仮想通貨・暗号資産詐欺で損失が出た場合の返金相談方法
仮想通貨・暗号資産を使った詐欺は、偽の取引所・DeFi・NFTへの投資勧誘、ウォレット接続による資産の不正抜き取りなど多岐にわたります。 仮想通貨・暗号資産詐欺…
暗号資産を名目にした配当型の投資話がポンジスキームかどうかは、配当の原資を、運営者以外の第三者が確かめられるかで見分けます。「ブロックチェーンだから透明」「送金の記録は誰でも見られる」と説明されることがありますが、専用サイトやアプリに表示される残高や利益は、多くの場合運営者が管理する画面上の数字です。チェーン上に記録されるのは送金の事実であって、運用で利益が出ていることまでは分かりません。
この記事は、知人やSNSで「毎日配当が出る」「紹介すればボーナスが入る」暗号資産の案件に誘われた人、すでに参加していて出金に不安を感じ始めた人に向けたものです。暗号資産ならではの見せ方と、名目ごとの確かめ方、崩れる前に見られやすい変化、法律上の位置づけ、参加中の人が今できることを整理します。ポンジスキーム全般の見分け方は月利・日利の投稿を見極める手順でも扱っています。
ポンジスキームは、「運用益」として支払う配当の原資が、実際には後から加わった人の出資金になっている仕組みを指します。新しい出資が続くあいだは配当が払われるため、初期の参加者ほど「本当に増えた」と感じやすく、その体験談がさらに参加者を呼びます。新規の入金が細ると配当も出金も止まり、最後に参加した人ほど大きく損をします。名前は、20世紀初めのアメリカでこの手口を使った人物に由来します。
暗号資産がこの仕組みの名目に使われやすいのは、次のような事情があるからだと筆者は見ています。
国民生活センターは、暗号資産で利益が出るうえ、誰かを紹介すれば紹介料ももらえると友人・知人に誘われてお金を預けたのに、出金も返金もされない、という相談が寄せられていると公表しています。「暗号資産」と称していても取引の実態が不明なケースがある、とも注記しています。
配当型の案件は、運用の名目を変えて繰り返し現れます。名目ごとに、聞かれたら答えられるはずの質問を並べました。答えがあいまいなまま入金を急がされるなら、その時点で見送る判断材料になります。
| 名目 | よく聞く説明 | 確かめる点 |
|---|---|---|
| AI自動売買・裁定取引ボット | AIが取引所間の価格差を拾うので負けない | どの取引所で、誰の名義の口座で売買しているか。取引履歴を自分の口座で確認できるか |
| クラウドマイニング | 採掘機を共同保有し、毎日報酬が入る | 採掘機の所在地と台数、電気代の負担、採掘量が報酬額と見合うか |
| ステーキング・レンディング | 預けるだけで年利数十% | 対象の暗号資産の公式な報酬率と比べてどうか。預け先が登録業者か |
| 自社トークン・上場前コイン | 上場すれば何倍にもなる、今だけ先行購入できる | 上場予定の取引所が公表しているか。国内の登録業者で日本円に換えられるか |
| NFTの買い戻し保証 | 運営が決まった価格で買い戻すので損をしない | 買い戻しの原資はどこから出るのか。二次流通で実際に売れているか |
名目別の詳しい確認手順は、クラウドマイニングの勧誘、ステーキング高利回り勧誘、フロア価格保証NFT、新規コインのプレセールの各記事で説明しています。
「送金はすべてチェーンに記録されるので不正はできない」という説明は、半分だけ正しいと言えます。
そのため筆者は、自分の管理するウォレットや国内の登録業者の口座に届き、日本円に換えられた分だけを「受け取った利益」と考えることをすすめます。画面上の残高がいくら増えていても、それは出金できるまで数字にすぎません。配当が運営者の発行したトークンで払われる場合は、そのトークンが金融庁の暗号資産交換業者登録一覧で、どこかの業者の取扱銘柄に入っているかも確かめてください。
配当型の案件が行き詰まるときには、出金をめぐる変化が先に現れることが多いとされています。業界団体のJVCEA(日本暗号資産等取引業協会)も、詐欺的な投資では「手数料が必要」「税金の支払いが必要」「システムの都合」などの理由で出金を拒み、最後は連絡が途絶えたりサイトが閉じたりするケースがあると説明しています。次のような変化が重なったら、追加の入金は控えてください。
国民生活センターの相談事例には、職場の同僚から「AIが判断して暗号資産に投資するシステム」に誘われ、消費者金融で借りた60万円を渡したところ、最初は運用で増える画面を見られたものの、しばらくすると画面にログインできなくなり、誘った同僚からの返信も途絶えた、というものがあります。最初に数字が増えて見えることは、この手口の一部として繰り返し現れます。
業者が法律に違反しているかどうかの判断は捜査機関や裁判所が行うものですが、次のような規定を知っておくと、勧誘の言葉を冷静に聞けます。
勧誘の段階で業者の名前が登録一覧や届出の一覧に見当たらないなら、どれほど丁寧な説明を受けても、保護の仕組みが働かない相手だと考えてください。
出金できないまま時間がたつほど、運営者の資産は散っていきます。「もう少し様子を見る」より、今日のうちに記録をまとめて相談の予約を入れるほうが、取れる手段は多く残ります。
A. あります。ポンジスキームは新しい出資が続くあいだは配当を払い続けられるため、配当が出ていることは運用の実態を示す証拠になりません。配当が自分のウォレットや国内の登録業者の口座に届き、日本円に換えられるか、運営者が登録を受けているかを確かめてください。
A. チェーン上で確かめられるのは送金の記録で、サイト上の運用残高や利益が実在するかまでは分かりません。公開されたアドレスが運営者のものかどうかも、送金記録だけでは確かめられません。
A. そのトークンを国内の登録業者で日本円に換えられないなら、配当の価値は運営者の説明に依存したままです。金融庁の暗号資産交換業者登録一覧で、取扱銘柄に入っているかを確認してください。
A. 金融商品取引法第2条の2は、ファンド形態の出資について暗号資産を金銭とみなして同法を適用すると定めています。具体的な違法性の判断は個別の事情によるため、契約や返金については消費生活センターや弁護士に相談してください。
※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。
サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。
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