LINEグループの「フロア価格保証NFT」とは｜買い戻し・高利回りの勧誘を見極める

LINEの投資グループに招かれ、「このコレクションはフロア価格を運営が守っている」「値下がりしたら買い戻すので損はしない」「NFTを預けておけば毎日報酬が入る」と説明された。周りの参加者も利益報告を続けていて、自分だけ乗り遅れている気がする——。そんな状態で検索した人に向けた記事です。

はじめに要点をまとめます。NFTの売買価格は、その時々の売り手と買い手の合意で決まるもので、発行者やグループの主催者が将来の値段を約束できる性質のものではありません。「保証」「固定利回り」という言葉が出てきた段階で、お金やNFTを渡すのは待ってください。以下では、その理由と、グループ内の話を自分で確かめるための具体的な手順、すでに参加してしまった場合の動き方を説明します。

LINEの投資グループで出てくる「保証つきNFT」の説明

グループでの勧誘は、個別の一対一の勧誘よりも「みんながやっている」という空気を作りやすいのが特徴です。NFTを題材にした話では、次のような言い回しがよく使われます。

• 「このNFTはフロア価格（最安の出品価格）を運営が下支えしている」
• 「一定期間持てば、運営が購入価格より高く買い取る」
• 「NFTをプールに預けるだけで、月◯%の報酬が自動で入る」
• 「NFTを担保に貸し出しているので、利息が毎日つく」
• 「先生が選んだミント（新規発行）は、発行直後に必ず値が上がる」

金融庁の金融サービス利用者相談室は、LINEグループに参加させたあと、犯人側が複数のアカウントをサクラとして使い、投資がうまくいっているように見せて参加者を誘う手口があると説明しています。個人名義の口座へ入金させたり、暗号資産を送らせたりする例も挙げられています。

警察庁の令和7年の確定値（2026年6月公表）でも、SNS型投資詐欺9,523件のうち、だまされていく過程で使われた連絡手段はLINEが8,906件で、全体の9割を超えました。最初の接点がLINEだった件数も1,211件あります。LINEのグループという場そのものが、投資を持ちかける側に多く利用されている実態がうかがえます。

フロア価格は誰にも保証できない

フロア価格とは、あるNFTコレクションの中で、いま売りに出されている最も安い価格のことです。NFTマーケットでは出品者が自由に値段をつけるため、売りたい人が増えればフロア価格は下がり、買いたい人が減れば取引自体が成立しなくなります。

国民生活センターの『国民生活』2023年10月号は、2021年から2022年にかけて投機的に高騰したNFT市場が、2022年後半から大きく失速したと振り返っています。人気の高いコレクションであっても、市場全体の冷え込みの影響を受けるということです。

「運営が買い戻す」という説明で考えたいこと

• 買い戻しの資金はどこから出るのか：運営が自分の資金で買い支え続けるなら、その原資と上限はどこに書かれているか
• 約束は文書になっているか：LINEのメッセージや口頭の説明だけで、運営者名が入った規約や契約書がない場合は、約束を守らせる手段がほとんどない
• 買い戻し先が指定サイトに限られていないか：大手マーケットでは売れず、主催者が案内する場所でしか換金できないなら、値段は主催者の都合で決まる

後から入った参加者のお金を先に入った人への支払いに回す構造だと、新しい参加者が途切れた時点で行き詰まります。その仕組みについては暗号資産のポンジ・スキームを扱った記事で詳しく説明しています。編集部としては、「値下がりしない」「元本割れしない」とうたうNFTの勧誘は、中身を調べる前に断ってよいと考えます。

「NFTを預けると高利回り」の話で確かめる点

NFTを預ける、担保にする、ステーキングする、といった説明にはいくつかの型がありますが、確かめるべき点は共通しています。

利用者の暗号資産を預かったり交換したりする事業には、国内で暗号資産交換業の登録が必要になる場合があり、出資を集めて運用する形なら金融商品取引業の登録が関わることもあります。金融庁は、登録を受けていない業者とは関わらないよう呼びかけ、登録業者を名乗るなりすましにも注意を促しています。暗号資産交換業者の登録一覧は金融庁のサイトで公開されています。ただし、登録があることは投資の安全を意味しない点も金融庁自身が明記しています。

お金を入れる前に主催者へ聞いておきたい質問

答えを濁されたら、それ自体が判断材料になります。

1. 運用している会社の正式名称と所在地、国内で受けている登録の種類と番号は何か
2. 預けたNFTや暗号資産は、どのアドレスで、誰が管理するのか
3. 報酬の原資は何か。NFTの貸出先や運用先は具体的にどこか
4. 途中でやめたいとき、何日以内に、いくらの手数料で引き出せるのか
5. 「保証」や「買い戻し」の条件は、どの規約の何条に書かれているのか

質問しただけで「信じられないなら抜けていい」「疑う人は稼げない」と感情に訴える返事が返ってくる場合、編集部はその時点で参加を見送ることを勧めます。具体的な事実で答えられない運用話に、大切なお金を預ける理由はないからです。

グループ内の「成功報告」をどう読むか

グループに参加している全員が本物の投資家とは限りません。金融庁が説明するように、複数のアカウントを一人または少人数で動かし、利益報告や感謝の言葉を流す手口があります。次のような点が重なっていたら、報告の内容をそのまま信じないほうが安全です。

• 利益報告のスクリーンショットが、どれも同じサイトの同じ画面構成
• 主催者の発言の直後に、決まった数人が同じ調子で賛同する
• 疑問や不安を書き込むと、すぐに個別チャットへ誘われる
• 「今日中に」「残り枠わずか」と期限を切られる
• 退会した人や損をした人の話が一切出てこない

グループで知り合った人から個別に連絡が来て、NFTとは別の投資話に移っていくこともあります。SNSを入口にした暗号資産の勧誘全体についてはSNSの暗号資産勧誘の記事もあわせて参考にしてください。

退会やブロックをする前に残しておくもの

LINEグループは、主催者がグループを削除したり、自分が退会したりすると、それまでのトークが見られなくなることがあります。抜ける前に、次のものを保存してください。

1. グループ名、参加した日、招待してきた人のアカウント名
2. メンバー一覧の画面（主催者・アシスタント役・サクラと思われるアカウントが分かるように）
3. ノートやアナウンスに固定された「運用ルール」「保証」「買い戻し」の説明
4. 送金先として示された銀行口座やウォレットアドレス
5. 自分が送った記録（銀行の振込明細、交換業者の送付履歴、トランザクションID）
6. 出金を断られた、または追加の費用を求められたメッセージ

スクリーンショットは日時が写る形で撮り、トーク履歴のテキスト保存もしておくと、後から時系列を組み立てやすくなります。画面の撮り方やバックアップの手順は証拠の保存について書いた記事が参考になります。

相談先と、お金の動きに応じた連絡

国民生活センターは、SNSで勧誘される詐欺的な暗号資産の投資話について、いったん送金すると被害の回復は極めて困難だと注意を促しています（見守り新鮮情報、2025年12月）。だからこそ、追加の支払いを止めることが何より先です。

お金をどう渡したかで変わる連絡先

• 銀行振込：振込先の銀行と警察へ連絡する。相手の口座が止められ、中にお金が残っていた場合に限り、救済法（振り込め詐欺救済法）の分配金を受け取れる余地がある
• 暗号資産の送付：送付に使った国内交換業者へ、送り先アドレスと経緯を伝える
• NFTそのものを相手に預けた・送った：送付のトランザクションを保存し、警察への相談時に示す

話を聞いてもらえる窓口

• 警察の相談専用ダイヤル「#9110」、または最寄りの警察署
• 消費者ホットライン「188（いやや）」
• 金融庁 金融サービス利用者相談室（受付は平日10〜17時、番号は0570-016811。IP電話は03-5251-6811）
• 弁護士への相談を考えている人は相談予約から

金融庁は、被害を取り戻すと言って近づいてくる相手の中に詐欺グループの関係者がいて、さらにお金を失う二次被害が起きていると注意しています。同じLINEグループや別のSNSで「返金を手伝う」と声をかけられても、費用を払う前に公的な窓口で確認してください。

よくある質問

Q. NFTのフロア価格を保証するプロジェクトは実在しますか？

A. フロア価格は出品者がつける最安値で、市場の需給で動きます。発行者が買い支えを表明する例はあっても、将来の価格を確実に守れる仕組みではありません。「保証」と言い切る勧誘は、根拠と運営者を確かめるまで応じないでください。

Q. LINEグループで勧められたNFTを預けたら、返してもらえなくなりました。

A. 相手のアドレスへ送った、または全NFTの移動を許可した場合、相手の同意なしに戻す方法は通常ありません。追加の手数料は払わず、送付記録とグループのトークを保存して、警察と消費生活センターに相談してください。

Q. グループの他の参加者は利益が出ていると言っています。

A. 利益報告をしているアカウントが実在の参加者かどうかは確かめられません。金融庁も、サクラのアカウントで成功を装う手口を紹介しています。報告の数より、運営者の名前や登録、NFTの移動先を確認するほうが判断材料になります。

Q. 少額だけ試してみるのはどうですか？

A. 少額で利益が出て出金できても、その後の高額な入金を促す段階の一部である場合があります。国民生活センターの事例でも、最初の出金に成功したあとで高額の支払いを求められています。試す前に、この記事のチェック項目を確かめてください。

この記事の出典

• 金融庁「投資詐欺等に関する利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」
• 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」
• 国民生活センター『国民生活』2023年10月号 特集「NFTの基礎知識」（PDF）
• 国民生活センター 見守り新鮮情報「SNSで勧誘される詐欺的な暗号資産の投資話 被害回復は困難です」
• 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」（PDF）
• 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。