フィッシング詐欺を金融機関に報告する手順

フィッシング詐欺を金融機関(銀行・カード会社)に報告する手順を解説。不正利用の申告方法・補償制度の概要・手続きの流れをわかりやすくまとめました。

フィッシング詐欺による被害を金融機関に報告することで、カードの停止・不正利用の補償申請・口座の保護措置を取ることができます。この記事では、金融機関への報告手順を解説します。

銀行への報告手順

ステップ1:銀行のコールセンターに電話する

各銀行の不正利用・緊急連絡先(フリーダイヤル)に電話します。

伝えること:

  • 「フィッシングサイトにIDとパスワードを入力してしまいました」
  • または「不審な引き出しがあります」
  • インターネットバンキングの一時停止を依頼する

ステップ2:パスワードの変更

銀行の担当者の案内に従い、インターネットバンキングのパスワードを変更します。

ステップ3:不正引き出しの確認・被害申告書の提出

  • 不正引き出しがある場合、銀行の「被害申告書」(様式は各銀行による)を提出する
  • 警察への被害届番号が必要な場合があるため、並行して警察に申告する

ステップ4:補償の可否を確認する

預金者保護法に基づき、「偽造・盗難カードによる被害」「フィッシング等による被害」に対して銀行が補償を行う制度があります。補償の条件・金額は状況により異なります。

クレジットカード会社への報告手順

ステップ1:カード会社の緊急連絡先に電話する

カードの裏面・会員サイトに記載されている「不正利用専用ダイヤル」または「カードの紛失・盗難ダイヤル」に電話します。

伝えること:

  • フィッシング詐欺によりカード情報が盗まれた可能性がある」
  • 「○月○日の○○円の請求に心当たりがない」
  • カードの利用停止を依頼する

ステップ2:不正利用の調査依頼

不正利用の可能性がある取引について調査を依頼します。調査の結果、不正利用と認定されれば補償される場合があります。

ステップ3:警察への被害届の提出

カード会社から「警察への被害届を出してほしい」と言われる場合があります。警察署に被害届を提出し、受理番号を取得してください。

証拠・準備物チェックリスト

  • [ ] フィッシングメール・SMSのスクリーンショット
  • [ ] 偽サイトのURL(記録)
  • [ ] 不正利用の明細(日時・金額・加盟店名)
  • [ ] 銀行・カード会社への連絡日時のメモ
  • [ ] 警察への被害申告の記録(受理番号または申告日時)

主な金融機関の緊急連絡先(例)

| 機関 | 連絡先 |

|——|——–|

| 三菱UFJ銀行 | 0570-019-049(24時間) |

| 三井住友銀行 | 0120-279-121(カード紛失盗難24時間) |

| 全国銀行協会 | 0570-017109(相談窓口) |

| 日本クレジット協会 | 03-5645-8760 |

※実際の連絡先は各金融機関の公式サイトでご確認ください。

公的相談先

| 機関 | 連絡先 | 備考 |

|——|——–|——|

| 警察相談専用電話 | #9110 | 被害申告 |

| 金融庁相談ダイヤル | 0570-016811 | 金融機関対応の相談 |

| 消費者ホットライン | 188 | 消費生活センターにつながる |

よくある質問

Q: フィッシング被害の補償は必ず受けられますか?

A: 補償の可否は状況(本人の過失の程度・申告の速さなど)によって異なります。「フィッシングにひっかかったことへの過失」が問題になる場合もありますが、詐欺が巧妙であることも考慮されます。

Q: カードを止めると購入した商品も返品されますか?

A: カードの停止は将来の利用を止めるものです。すでに確定した取引は別途対応が必要です。

Q: 気づいた時点で、すでに口座残高がゼロになっていました。

A: 残高がゼロになっていても、被害申告・補償申請は可能な場合があります。銀行に相談してください。

まとめ

フィッシング詐欺を金融機関に報告する際は、「カード・口座の停止」「不正利用の申告」「補償申請の依頼」を速やかに行うことが重要です。各金融機関の緊急連絡先に電話し、指示に従って手続きを進めてください。

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本記事は、弁護士監修のもと一般的な情報提供を目的として作成されています。個別の事案における法的判断や返金・解決を保証するものではありません。具体的な対応については、弁護士または公的相談機関にご相談ください。

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本記事の監修

詐欺返金相談ナビ 編集部

監修
本記事の監修範囲:一般的な手口の説明および相談前の準備に関する記述について、法的観点から確認しています。個別事案の結果を保証するものではありません。

参考資料

  • 警察庁「サイバー犯罪・特殊詐欺に関する情報」
  • 消費者庁・国民生活センター「消費者トラブルに関する公表情報」
  • 金融庁「無登録業者に関する注意喚起」
免責:本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の事案に対する法的助言ではありません。記載内容により返金・回収・解決を保証するものではありません。個別のご相談は、弁護士または公的機関にご確認ください。