コンビニの支払番号・払込票で払わされた詐欺｜収納代行の仕組みと払った後の連絡先

この記事は、相手から「お支払い番号」を伝えられ、コンビニの端末やレジで代金を払った（または払うよう言われている）方に向けたものです。先に要点を書くと、番号で払う形の詐欺では、あなたのお金が第三者がネット通販で注文した商品の代金として処理されていることがあります。そのため、手元の受領証に印字された支払先の名前が、電話で名乗った相手とまったく違う場合があります。

まだ払っていないなら、払わずに相手との連絡を断てば被害は生じません。払ってしまった後は、受領証を捨てずに持ったまま、消費者ホットライン（188）と警察相談専用電話（#9110）に早めに連絡を入れてください。電子マネーのカードを買わされたケースとは確認すべき書類も連絡先も少し違うので、その違いを中心に説明します。

「番号を伝えられてレジで払う」支払いで起きていること

コンビニでは、通販や公共料金などの代金を店舗が代わりに受け取る「収納代行」という仕組みが広く使われています。本来は、利用者が自分で注文した商品やサービスの代金を払うための便利な方法です。

金融広報中央委員会の「知るぽると」では、これを悪用した手口を「収納代行利用型」と呼び、流れを次のように説明しています。犯人が先にネット通販で商品券などを注文し、支払方法にコンビニ払いを選んで支払番号を手に入れる。その番号を未納料金などの名目で被害者に伝え、被害者に払わせる。結果として、被害者は犯人が買った商品の代金を肩代わりしたことになります。

消費者庁が2018年にまとめた架空請求対策パッケージの資料にも、架空請求の事業者から伝えられた支払番号を店内の端末に入力し、出てきた用紙をレジへ持っていって支払う流れが図で示されています。

電子マネーカード型との違い

電子マネー型は、カードを買わせて裏面の番号を聞き出す手口です。支払番号型は、カードではなく「誰かの注文の代金」を払わされる点が異なります。この違いにより、払った後に手がかりとなる書類が変わります。電子マネー型ではカードの台紙と番号が、支払番号型ではレジで受け取る受領証（領収書）がいちばん大事な記録になります。

受領証に印字された支払先で分かること

国民生活センターは2016年7月、コンビニ払いを指示する架空請求について注意を呼びかけました。そこで紹介された相談では、有料サイトの未納料金だと言われて払ったのに、受け取った領収書にはオークションの商品代金と書かれていた例や、有料動画サイトの料金のはずが、まったく関係のない人の名前とチケット販売サイトの名前が印字されていた例が挙げられています。

つまり、受領証を見れば「実際にどこへの支払いとして処理されたか」の手がかりが得られる場合があります。手元にある書類ごとに、確かめておきたい項目をまとめました。

感熱紙の受領証は時間がたつと文字が薄くなることがあります。受け取った当日のうちに、スマートフォンで表と裏を撮影しておくと安心です。

番号を受け取った段階で立ち止まれるポイント

自分で申し込んだ通販や公共料金なら、請求は契約時の住所やアプリ、メールに、事業者の名前で届くのが一般的です。電話口で番号だけを口頭で読み上げられ、「今日中にコンビニで」と急がされる状況は、それだけで不自然と考えてよいでしょう。

法務省は、同省の名前をまねた「国民訴訟通達センター」などを名乗る架空請求について、収納代行サービスやプリペイドカードで金銭をだまし取る手口を報告しています。そのうえで、これらの団体と法務省は一切関係がないこと、訴状は裁判所から「特別送達」で届き、はがきや普通郵便では来ないことを示しています。

次のどれかに当てはまったら払わない

• 身に覚えのない料金なのに、番号だけを電話・SMSで伝えてくる
• 店内の端末の操作手順を、電話をつないだまま細かく指示してくる
• 「払えば後で大半が戻る」「今日を過ぎると裁判になる」と言う
• 番号を伝えた相手の名前と、番号の請求元として示される名前が違う
• 家族や店員に理由を話さないよう求められる

ひとつでも当てはまれば、その場で払うのをやめ、公式の窓口に自分で調べた番号で問い合わせてください。

払ってしまった後に連絡する順番

支払番号型の被害では、慌てて相手に「返して」と連絡すると、追加の請求につながることがあります。相手には連絡せず、次の順で動くことをおすすめします。

1. 受領証と相手とのやり取りを保存する。SMSやメールは削除せず、画面ごと撮影します。通話なら日時と相手の番号、話の内容を忘れないうちにメモします。
2. 消費者ホットライン188に相談する。最寄りの消費生活センターにつながり、受領証の支払先をもとに、どこへ何を伝えるかの助言を受けられます。
3. 警察に相談・被害申告をする。#9110で相談できるほか、受領証を持って最寄りの警察署に行く方法もあります。
4. 受領証に書かれた支払先の事業者へ連絡するかを相談する。知るぽるとの解説でも、被害に遭ったときは発行元や事業者、警察に相談するよう勧めています。直接連絡してよいか、何を伝えるかは、消費生活センターや警察と相談しながら決めると行き違いが起きにくくなります。

支払いを受け付けたコンビニの店舗は、代金を預かる窓口の役割を担っているにすぎません。店舗の判断で取り消せるものではないのが一般的なので、店員を責めずに、受領証の内容を確認させてもらう程度にとどめるのがよいでしょう。

なお、振り込め詐欺救済法（被害回復分配金の制度）は、金融庁の案内のとおり預金口座への振込みが使われた被害を対象にしています。コンビニのレジで払ったお金には、この制度はそのままでは当てはまりにくい点も知っておいてください。返金されるかどうかは、支払先の状況や捜査の進み具合によって変わり、保証できるものではありません。

自分の支払いがどの形だったか分からないとき

店内の端末を操作し、レジで現金を渡しただけだと、あとから「カードを買ったのか、番号で払ったのか」があいまいになることがあります。相談先で最初に確認されるのはこの点なので、手元に残っている物から見分けておきましょう。

カード型だった場合の動き方は電子マネーで支払った詐欺被害の対応を参照してください。どちらの形でも、相手から届いたメッセージと支払いの記録を消さずに残しておくことが共通の出発点になります。

1回目は番号払い、2回目はカード購入というように、途中で支払いの形を変えるよう指示されることもあります。回数ごとに「いつ・どの店で・どの形で・いくら」を分けて書き出すと、相談先が状況をつかみやすくなります。

一度払った後に来る「別の番号」への備え

国民生活センターが2024年4月に公表した事例では、未納料金の名目で30万円分の電子マネーを買わされた人が、その後に弁護士費用や返金手数料の名目で、さらに50万円を求められています。支払番号型でも、最初の支払いが済むと「手続きにミスがあった」「別のサイトの未納もある」と、新しい番号が届く流れは珍しくありません。

法務省も、同省の名前を使った架空請求で「弁護士等の紹介費用」と称して金銭をだまし取る手口を報告しています。いったん払った人ほど「ここでやめたら最初の分が無駄になる」と感じやすいものですが、追加の支払いで先の支払いが戻ることはまず考えにくいと受け止めてください。

「被害金を取り戻せる」と持ちかけてくる連絡にも注意が必要です。返金をうたって費用を求める手口については二次被害の注意点にまとめています。

相談の前にまとめておくメモ

相談先では、いつ、誰から、何の名目で、いくらを、どこに払ったかを順に聞かれます。次の形でメモにしておくと、話が早く進みます。

• 最初に連絡が来た日時と手段（電話・SMS・メール・はがき）
• 相手が名乗った名前、部署名、電話番号、メールアドレス
• 伝えられた支払番号と、支払った店舗・日時・金額（回数ごと）
• 受領証に印字された支払先の名称
• 相手から言われた脅し文句や約束（「裁判」「差し押さえ」「全額戻る」など）
• すでに誰かに相談したか、その結果

記録の残し方の詳しい手順は証拠の残し方、相談の全体の流れは相談の流れで確認できます。コンビニ払い全般の基本的な対応はコンビニ払いで支払った詐欺被害の対応にまとめています。

よくある質問

Q. コンビニで支払番号を使って払ったお金は、店で取り消してもらえますか？

A. 支払いを受け付けた店舗は代金を預かる窓口のため、店の判断で取り消すことは一般的に難しいとされています。受領証を保管し、188（消費者ホットライン）と警察に相談してください。

Q. 受領証の支払先が、電話で名乗った会社と違います。どういうことですか？

A. 国民生活センターが紹介した相談例でも、領収書にオークションの商品代金や無関係の人名・チケットサイト名が印字されていたケースがあります。第三者の注文代金を払わされた可能性があるので、受領証を手元に置いたうえで、188か警察へ状況を伝えてください。

Q. 受領証をなくしてしまいました。相談はできますか？

A. 相談はできます。相手とのSMSやメール、通話の日時、支払った店舗と時刻が分かれば、状況の説明に役立ちます。覚えている範囲で時系列のメモを作ってから188や#9110に連絡してください。

Q. 法務省や裁判所の名前で支払番号が届いた場合は？

A. 法務省は、同省の名称をまねた団体が収納代行やプリペイドカードで金銭をだまし取る手口を注意喚起しています。訴状は裁判所から特別送達で届くため、番号だけで支払いを求める連絡には応じず、自分で調べた裁判所の番号に確認してください。

この記事の出典

• 国民生活センター「速報！コンビニ払いを指示する架空請求にご注意！」（2016年7月7日）
• 知るぽると「わたしはダマサレナイ！！第41話 電子マネー型と収納代行利用型」
• 消費者庁「架空請求対策パッケージ（概要）」（2018年7月22日消費者政策会議決定）
• 法務省「法務省の名称等を不正に使用した架空請求により被害が発生しています」
• 国民生活センター「覚えのない未納料金を請求する詐欺に注意！」（2024年4月24日）
• 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。