20代・30代も狙われるコンビニ払いの詐欺｜スマホ発の手口と支払った後の動き方

「コンビニで電子マネーを買わされる詐欺」と聞くと、高齢の方が電話でだまされる場面を思い浮かべる人が多いかもしれません。ですが統計を見ると、20代・30代の被害も決して少なくありません。この記事は、スマートフォンでのやり取りをきっかけにコンビニでの支払いを求められた、または払ってしまった若い世代の方に向けたものです。

結論から書くと、警察庁の令和7年の統計で、架空料金請求詐欺の認知件数は20代が1,062件と、60代に次いで2番目に多くなっています。入り口はSNSの副業広告、出会い系やマッチングの相手、身に覚えのない未納料金のSMSなど、ふだん使っているスマホの中にあります。払ってしまった場合も、記録を残して188と警察に相談する流れは年代に関係なく同じです。

統計で見る若い世代の被害

令和7年の確定値（警察庁、2026年6月公表）を見ると、架空料金請求詐欺（未払いの料金があるなど、架空の事実を口実にお金をだまし取る手口）は5,706件、被害額は131.7億円でした。年代別の内訳は次のとおりです。

同じ資料では、架空料金請求詐欺のうち20代と30代が占める割合は件数で30.0％と、前の年より6.8ポイント上がりました。警察庁は、オレオレ詐欺や架空料金請求詐欺で高齢者以上に20代・30代にも被害が広がっていることを、特殊詐欺全体に占める高齢者の割合が下がった主な要因に挙げています。

被害額で見ると20代は1件あたりの金額が比較的小さい傾向がうかがえますが、手元の貯金や給料で払える範囲の金額を何度も求められ、合計がふくらむケースもあります。「少額だから」と一人で抱え込まないことが大切です。

若い世代で入り口になりやすい3つの場面

国民生活センターは若者向けの注意喚起シリーズで、SNSをきっかけにした副業のもうけ話や、SNSで知り合った相手から別のサイトへ誘導される出会い系のトラブルなどを取り上げています。2026年5月の発表でも、簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルについて「20～30代に被害が急増中」と注意を呼びかけました。コンビニでの支払いにつながりやすい場面を、一般的な流れとして整理します。

1. 副業・もうけ話の「登録料」「サポート費」

SNS広告から個別のチャットに移り、「始めるには登録料が必要」「報酬を受け取るには手数料を先に」と言われる流れです。支払い方法として、コンビニで電子マネーを買う、コンビニで番号払いをする、と指定されることがあります。

2. 出会い・マッチングの相手からの「ポイント」「立て替え」

親しくなった相手に別のサイトへ誘われ、連絡を続けるためのポイント購入や、相手の「急な出費の立て替え」を求められる流れです。ギフトカードや電子マネーの番号を送るよう言われる形がよく見られます。

3. 身に覚えのない「未納料金」のSMS

有料動画サイトや通信料金の未納をかたるSMSやメールが届き、記載の番号に電話するとコンビニでの支払いを指示されるものです。国民生活センターの集計では、架空請求に関する相談は2024年度が16,566件、2025年度が8,546件寄せられています。

スマホに慣れている人ほど見落としやすい点

若い世代は、バーコードを画面に出してレジで払う、アプリで番号を受け取って払う、といった支払いにふだんから慣れています。そのため、見知らぬ相手から届いた番号やコードで払うことにも、違和感を持ちにくい面があります。

気をつけたいのは、次の3点です。

• カードの写真を送るのは、番号を教えるのと同じ。大阪府警察は、カード裏面を撮影した画像をメールで送らせる手口を挙げ、番号が伝われば、カードが手元にあっても額面分を自由に使われてしまうと説明しています。
• 支払番号の請求元が相手と違うことがある。番号払いでは、第三者がネット通販で注文した商品の代金を払わされる手口があります。レシートに印字された支払先の名前を確認してください。
• 「エラーが出た」は追加購入の合図になりやすい。番号を送った後に「使えなかったのでもう一枚」と言われても、応じないでください。

日本資金決済業協会も、他人に言われるままネット用のプリペイドカードを買うことや、IDを人に教えることをしないよう注意を促しています。「自分は仕組みを分かっている」という自信があるときほど、支払い先が誰なのかを一度立ち止まって確かめましょう。

チャットにこの言葉が出たら支払う前に止まる

若い世代が関わりやすい入り口では、支払いの直前に似た言い回しが出てくることがあります。どれか一つでも出てきたら、送金やコンビニでの購入を保留し、画面を保存したうえで誰かに見せてください。

相手が「ほかの人もみんなやっている」「疑うなら手続きを止める」と圧をかけてくる場合もあります。急がせる言葉が増えるほど、立ち止まる価値は高くなります。迷ったときに「友だちに相談してから決める」と返して反応を見るのも一つの方法です。本当に正当な取引であれば、数時間待ったことで話がなくなることはまずありません。

払ってしまった後、最初の1日でやること

気づいた時点で次の順に動けば、相談先で状況が伝わりやすくなります。

1. 相手への支払いと連絡を止める。「あと1回で返金できる」と言われても払わないでください。
2. アカウントやアプリを消さない。相手をブロックしたくなりますが、先にトーク画面、相手のプロフィール、ID、URLを撮影して保存します。削除すると経緯を示す記録が失われます。
3. 支払いの証拠をそろえる。電子マネーならカードや台紙と購入レシート、番号払いなら受領証。スマホで撮影して別の場所にも保存します。
4. 188と#9110に連絡する。消費者ホットライン188は最寄りの消費生活センターを案内してくれます。警察には被害の相談として経緯を伝えます。
5. 電子マネーを使われた場合は発行会社にも連絡する。カードや公式サイトに記載された問い合わせ窓口を、自分で調べて使ってください。

支払いのために消費者金融などから借り入れをしてしまった場合も、その記録を含めて相談してください。国民生活センターの副業トラブルの事例には、借入金を送金させられたケースも含まれています。

親や周りに言いにくいときの相談先

「こんな話にだまされたと知られたくない」という気持ちから、相談をためらう人は少なくありません。ただ、時間がたつほど相手の連絡先が消えたり、記録が流れたりして、説明がしにくくなります。家族に話す前に、まず外部の窓口を使う方法があります。

2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられ、18歳・19歳の契約は、未成年者であることを理由にした取消しができなくなっています。国民生活センターも若者に向けて、困ったときは188へ相談するよう呼びかけています。相談前に何をまとめればよいかは相談前チェックリストで確認できます。

同じ手口に二度かからないための設定と習慣

一度被害に遭うと、連絡先の情報が出回り、別の名目で再び連絡が来ることがあります。次の設定と習慣を身につけておくと、入り口を減らせます。

• スマートフォンの迷惑SMSフィルターと、知らない番号からの着信を拒否する設定を使う
• SMSやメールに書かれた電話番号やURLには反応せず、請求元の公式アプリや公式サイトで利用状況を確かめる
• SNSで「誰でも簡単に稼げる」とうたう広告からのDMや個別チャットには乗らない
• 支払い方法として電子マネーの購入や番号の送付を指定されたら、その時点で取引をやめる

警察庁の架空料金請求詐欺の解説でも、SMSやはがきに書かれた連絡先に電話しないこと、知らない番号からの着信を拒否に設定することが勧められています。「被害金を取り戻す」と持ちかける連絡が後から来た場合は、二次被害の注意点を読んでから判断してください。支払い方法を問わない基本の流れは、コンビニ払いで支払った詐欺被害の対応で確認できます。

よくある質問

Q. 数千円程度の被害でも、警察や消費生活センターに相談してよいですか？

A. 金額にかかわらず相談できます。少額を何度も払わされて合計がふくらむこともあるため、早めに188や#9110へ経緯を伝えてください。相談の記録が、同じ相手による被害の把握につながることもあります。

Q. 相手のアカウントをブロックしてしまいました。証拠は残りますか？

A. ブロックしてもトーク履歴が残る場合があります。残っている画面、相手のID、支払いの記録を撮影して保存してください。消えてしまった部分は、覚えている範囲で日時と内容をメモにしておくと相談に役立ちます。

Q. 副業の登録料をコンビニで払いました。返金されますか？

A. 返金されるかどうかは、支払い方法や相手の状況によって異なり、保証はできません。電子マネーなら発行会社、番号払いなら受領証の支払先が手がかりになります。まずは188で状況を伝え、どこへ何を伝えるか助言を受けてください。

Q. 20代でもコンビニ払いの詐欺に遭うことは多いのですか？

A. 警察庁の令和7年の統計では、架空料金請求詐欺の認知件数は20代が1,062件で、60代に次いで2番目に多い年代でした。20代と30代を合わせると件数の30.0％を占めています。

この記事の出典

• 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」
• 国民生活センター「簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意！」（2026年5月19日）
• 国民生活センター「【若者向け注意喚起シリーズ＜No.6＞】SNSをきっかけとした消費者トラブル」（2021年11月4日）
• 国民生活センター「架空請求（各種相談の件数や傾向）」
• 大阪府警察「『電子マネー（プリペイドカード）の番号送れ』は詐欺！」
• 日本資金決済業協会「プリカ詐欺・返金詐欺について」
• 警察庁 SOS47「架空料金請求詐欺」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。