コンビニで電子マネー購入時に店員に声をかけられたら｜理由と答え方

コンビニのレジで電子マネーのカードを出したら、店員から「どなたかに頼まれましたか」「何に使いますか」と聞かれて戸惑った。この記事はそういう方と、これから買いに行こうとしている方のための記事です。

結論から言うと、この声かけは、警察からの要請を受けて全国のコンビニで行われている取り組みで、あなたを疑っているわけではありません。もし電話の相手から「店員に聞かれたら家族へのプレゼントと言って」と指示されているなら、その指示こそが詐欺でよく見られるサインです。その場で店員に事情を話して構いませんし、話したほうが安全です。

店員が電子マネーの用途をたずねる理由

兵庫県警察は、ATMがあり宅配便も受け付けるコンビニでは、県警の要請で金融機関や運送事業者と同じような声かけをしていると説明しています。さらに、電子マネーでの支払いを求める詐欺が起きていることから、電子マネーの購入時にも声をかけていると明記しています。

警察庁の令和6年の統計資料でも、コンビニに対して「高額又は大量の電子マネー購入希望者等」への声掛けを働きかけていることが記されています。同じ資料によれば、令和6年12月末時点で41の都道府県警察が、約24,400店舗について店舗ごとの担当警察官を指定し、定期的な立ち寄りや防犯訓練を通じて声かけを支えています。

国の方針としては、2018年に消費者政策会議が決めた架空請求対策パッケージの中で、コンビニへ顧客への声掛け強化、レジ画面上での注意喚起、支払いに使われる店内端末の画面での注意喚起の充実などを要請し、電子マネーの発行者にもコンビニと連携した取り組みを求めています。コンビニ業界団体である日本フランチャイズチェーン協会のセーフティステーション活動のサイトでも、「高額・端末・プリペイドカード」を声かけの目安とする啓発が掲載されています。

声かけで止まっている被害の規模

「店員に聞かれるのは面倒」と感じる方もいると思います。ただ、この取り組みで実際に多くの被害が防がれています。警察庁の公表資料から、コンビニ店員や金融機関職員などの声かけによる阻止の数字を並べます。

阻止率は、阻止できた件数を「実際に被害が出た件数と阻止件数の合計」で割った割合です。この数字には金融機関の窓口などでの阻止も含まれており、コンビニだけの件数ではない点には注意してください。それでも、レジでのひと言が被害を食い止める最後の機会になっていることは、数字からも読み取れます。

大阪府警察もコンビニで働く人に向けて、レジでの購入時が被害防止の最後のチャンスだと呼びかけています。

電子マネーを使わせる被害そのものの数も見ておきます。警察庁によると、主な交付形態が電子マネー型だった特殊詐欺は、令和6年に2,305件・被害額17.4億円で、特殊詐欺全体の11.0％を占めました。令和7年はその割合が5.7％に下がっています。割合が下がった背景には、ほかの手口の急増もあるため、声かけの効果だけで説明できるものではありませんが、店頭での確認が続いていることは減少を支える要素の一つと考えられます。

店員に声をかけられやすい場面

大阪府警察がコンビニ従業員向けに示している声かけの目安は、次のような場面です。

• 高額な電子マネーを購入しようとしている
• 一度に何枚も電子マネーを購入しようとしている
• 同じ人が何度も電子マネーを購入しに来ている
• 電子マネーの購入に慣れていない様子がある

携帯電話で話しながら買い物をしている場合も、声をかけられやすくなります。いずれも、詐欺の電話で指示されて買いに来た人に共通しやすい様子だからです。

大阪府警察は、カード番号をだまし取る方法として、裏面の十数桁の番号を電話で読み上げさせる、裏面を撮影した画像をメールで送らせる、店内のファックスで裏面を送らせる、といった例を挙げています。相手に番号が伝われば、カードが手元に残っていても額面分を使われてしまうため、レジでの確認がそれだけ重視されています。

電子マネーのカード自体は、ゲームの課金や通販の支払いなど日常的に使われている正規の商品です。自分で使うために買う場合は、「自分のゲームに使います」などと答えればそのまま購入できるのが通常です。聞かれたことを気にする必要はありません。

声をかけられたときの答え方の目安

声かけを受けたとき、どう答えればよいか迷う方のために、状況ごとの目安をまとめました。店員が知りたいのは「誰かに指示されて買っていないか」という一点です。

家族からの依頼に見えても安心はできません。知人や友だちからの依頼に見えるメッセージでも、アカウントの乗っ取りやなりすましで送られている場合があります。メッセージではなく、本人の電話番号に自分からかけて確かめるのが確実です。

パソコンの警告画面をきっかけにした手口は、警察庁の統計で「サポート名目」として集計されており、令和7年は1,048件、被害額は14.9億円でした。詳しい対処はサポート詐欺の偽警告画面で支払った時の対処にまとめています。

電話で「店員には言うな」と言われているとき

詐欺の電話では、店で止められないように先回りした指示が出されることがあります。「理由を聞かれたら孫へのプレゼントと答えて」「このことは誰にも話さないで」「電話は切らずにそのまま買って」といった指示です。警察庁の架空料金請求詐欺の解説でも、事業者や法務省、裁判所などがコンビニで電子マネーの購入を求めることは絶対にない、と明記されています。

その場でできること

1. 電話を保留にせず、いったん切る。相手から「切るな」と言われていても切って問題ありません。
2. 店員に「電話でこう言われた」と、そのまま伝える。画面のメッセージがあれば見せる。
3. 店員が警察への連絡を勧めたら、それに従う。自分で#9110に電話してもかまいません。
4. 購入しかけたカードは買わずに返す。すでに会計が済んでいても、番号は誰にも伝えない。

相手の言う「今すぐ払わないと裁判になる」「延滞金が毎日増える」といった言葉は、警察庁が詐欺電話で使われる典型的なセリフとして紹介しているものです。数分間電話を切ったことで困る事態は、本物の請求ではまず起きません。

購入をやめた後、帰宅してからすること

声かけで購入を思いとどまった後も、相手はしばらく連絡してくることがあります。落ち着いてから、次のことを済ませておくと安心です。

• 相手の電話番号を着信拒否にし、SMSやメールには返信しない
• 届いたメッセージや通話履歴は消さずに、画面を撮影して残す
• 家族や身近な人に、どんな電話があったかを共有する
• 消費生活センター（188）か警察（#9110）に、何があったかを一度伝えておく

別の店ですでにカードを買っていた場合

声かけを受ける前に、ほかの店舗でカードを買っていたというケースもあります。まだ番号を伝えていなければ、絶対に伝えないでください。すでに伝えてしまった場合は、カードや台紙に書かれた発行会社の問い合わせ窓口にできるだけ早く連絡し、警察にも相談してください。

未使用のカードを返品・払い戻しできるかについては、日本資金決済業協会の資料にあるとおり、プリペイド型の支払手段は法律上、払戻しが原則として禁止されています（少額の場合ややむを得ない事情がある場合の例外あり）。店頭での返品は難しいことが多いため、扱いは発行会社に確認してください。

家族が買いに行こうとしているのに気づいたら

高齢の家族が「急いでコンビニに行く」と出かけようとしている、財布から何万円も出しているといった場面に気づいたら、行き先と理由をやさしく聞いてみてください。電話で指示を受けている人は、焦りや「自分のせいで家族に迷惑がかかる」という不安から、理由を言いたがらないことがあります。責めずに、「電話の相手の番号を一緒に調べてみよう」と声をかけるのが効果的です。

警察庁の令和7年の統計では、架空料金請求詐欺の被害は60代がもっとも多い一方、20代が1,062件で2番目に多くなっています。家族の年代にかかわらず、「電子マネーを買って番号を教える」という依頼が出てきた時点で立ち止まる、という共通のルールを家族で決めておくとよいでしょう。家族ぐるみの備えは家族を詐欺から守るためのガイドでも紹介しています。

すでに支払ってしまった後の対応は電子マネーで支払った詐欺被害の対応、相談前にそろえる物は相談前チェックリストに一覧があります。

よくある質問

Q. 店員に電子マネーの用途を聞かれました。答えないと買えないのですか？

A. 声かけは警察の要請による被害防止の取り組みで、自分で使う目的であればそう伝えれば購入できるのが通常です。用途を話したくない場合も、店員は確認のために聞いているだけなので、気にしすぎる必要はありません。

Q. 電話の相手に「店員には理由を言うな」と言われています。

A. 口止めや、店で聞かれたときの答え方を指示してくるのは、詐欺の電話でよく見られる流れです。電話をいったん切り、店員に事情をそのまま話してください。必要なら店員と一緒に#9110や警察署へ相談できます。

Q. 声かけのあとで警察が来ることはありますか？

A. 店舗と警察が連携しているため、詐欺の疑いが強いと判断された場合には店員が警察に連絡することがあります。事情を聞かれるのは被害を防ぐためなので、電話で言われた内容を伝えてください。

Q. 買ってしまった未使用の電子マネーカードは返品できますか？

A. プリペイド型の支払手段は、法律上払戻しが原則として禁止されています。例外もあるため、カードに書かれた発行会社の窓口に確認してください。番号はほかの人に伝えないでください。

この記事の出典

• 兵庫県警察「特殊詐欺被害防止（金融機関・コンビニでの声かけ）」
• 警察庁「令和6年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値版）」
• 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」
• 消費者庁「架空請求対策パッケージ（概要）」
• 日本フランチャイズチェーン協会 SS広場「防犯対策・特殊詐欺防止～声かけしましょう！『特殊詐欺』高額・端末・プリペイドカード～」
• 大阪府警察「コンビニに勤務されている皆様へ」
• 大阪府警察「『電子マネー（プリペイドカード）の番号送れ』は詐欺！」
• 警察庁 SOS47「架空料金請求詐欺」
• 日本資金決済業協会「前払式支払手段 知っておきたい法律のはなし」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。