「給付金のお知らせ」メール・SMSが届いたら｜本物か確かめる方法と報告先

「給付金の受け取り手続きのお知らせ」「未申請の支援金があります」といった件名のメールや、同じ内容のSMSが届いた。リンクを押せば手続きが済みそうだが、本物か自信がない。この記事は、そうしたメッセージを受け取った方に向けたものです。

結論を先にお伝えします。メールやSMSのリンクから給付金の手続きを進めないでください。総務省は特別定額給付金について、政府からメールなどでお知らせすることはないと案内しており、内閣府も給付金をうたう偽メールについて注意を呼びかけています。本物かどうかは、メッセージの中ではなく、自治体や官公庁の公式サイトを自分で開いて確かめるのが確実です。以下、文面の見方と、開いてしまった場合の段階別の対応、報告の方法を説明します。

行政は給付金の案内をメールで送るのか

コロナ禍の特別定額給付金について、総務省は現在も公式ページで「政府からメールなどでお知らせをすることはありません」と明記し、総務省や行政機関を名乗ったメールは情報の詐取などを目的としたものと考えられるとしています。2020年5月に総務省が配布したチラシでも、市区町村や総務省などが「メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること」は絶対にないと示されていました。

コロナ後も、給付金の名前を使った偽メールは続いています。内閣府は2024年1月30日、「電力・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金（5万円）に関するお知らせ」などとする詐欺的なメールが配信されているとして注意喚起しました。送信元は「内閣府ホームページ」と表示され、マイナポータルをかたる偽サイトに誘導する内容で、内閣府はそのようなメールを送っていないとしています。

新しい給付が始まる時期は、それに便乗したメッセージが増えやすい時期でもあります。物価高対策の給付など、実在する制度の名前が書かれていても、それだけで本物と判断しないでください。

警察庁の令和7年の確定値でも、特殊詐欺の犯行で最初に使われた連絡手段のうち、SMS・SNS・電子メールを合わせた「メール・メッセージ」は13.8％で、前年より3.8ポイント増えています。架空料金請求詐欺に限ると47.9％と、電話を上回る入口になっています。

文面から読み取れる注意点

メールやSMSの文面には、次のような特徴がよく見られます。複数当てはまるほど、リンクを開かずに削除してよい可能性が高くなります。

• 宛名がない：「お客様」「対象者様」など、氏名が書かれていない
• 期限が短い：「本日中」「48時間以内に手続きしないと失効」など、考える時間を与えない
• リンクの行き先が不明：短縮URLや、行政機関と関係のない英数字の並んだドメイン
• 送信元の表示だけが公式風：表示名は「内閣府」「〇〇市役所」でも、実際のアドレスが無料メールや無関係なドメイン
• 入力を求める項目が多い：口座番号に加えて暗証番号、カード番号、ログインパスワードまで求める

メールの差出人名やSMSの送信者名は、送る側が自由に設定できる場合があります。見慣れた機関名が表示されていても、それだけでは本物の証明になりません。また、SMSでは正規の連絡と同じスレッドに偽のメッセージが紛れ込むこともあるため、「前にも同じ相手から届いていた」という理由で信用するのも避けてください。

開いた・押した・入力した：段階ごとの対応

メールやSMSを開いただけ

本文を表示しただけで被害が生じることは通常ありません。リンクを押さず、後述の報告をしたうえで削除します。

リンクを押したが、何も入力していない

表示されたページは閉じ、同じリンクを再び開かないようにします。「アプリをインストールしてください」「プロファイルを追加してください」と表示された場合は従わないでください。2026年9月8日には、偽のアプリを入れさせようとするフィッシングメールについて、フィッシング対策協議会が緊急情報として公表しました。

アプリを入れてしまった

見覚えのないアプリをアンインストールし、そのスマートフォンで使っている金融機関やSNSのパスワードを、別の端末から変更することを検討します。判断が難しい場合は、携帯電話会社のショップや警察に相談してください。

個人情報やカード番号を入力した

入力した項目ごとに、カード会社・金融機関への連絡とパスワード変更を急ぎます。項目別の優先順位は偽の申請ページに入力してしまった場合の記事で詳しく説明しています。

届いたメール・SMSの報告と保存の仕方

報告は、同じメッセージで困る人を減らすことにつながります。削除する前に、次の窓口への報告を検討してください。

迷惑メール相談センター

日本データ通信協会が運営する窓口で、総務省の委託を受けて、法律に違反していると思われる迷惑メール・SMSの情報を集めています。電子メールは全文を、送信元を偽ったメールの場合はヘッダ情報もあわせて提供します。SMSの場合は、受信日時、受信した電話番号、送信元の電話番号や表示名などが必要です。電子メールの情報提供では、氏名・住所などの個人情報は不要とされています。

フィッシング対策協議会

フィッシングメールやフィッシングサイトの情報を、Webフォームか電子メールで受け付けています。集まった情報は、法執行機関や、名前を使われた企業・団体に渡されることがあるとされています。なお、迷惑メールフォルダーに振り分けられたメールは検知済みとみなされ、報告の必要はないとしています。

自分の手元にも残しておく

被害が出た場合に備えて、メッセージ画面のスクリーンショット（送信元と受信日時が写るもの）を保存し、メールであれば本文を転送やテキスト保存で残しておきます。保存の注意点は証拠の残し方にまとめています。

本物の給付金かどうかを確かめる手順

届いたメッセージに心当たりのある制度名が書かれていて、本当に受け取れる給付があるのか気になる場合は、次の順番で確かめます。

1. メッセージ内のリンクや電話番号は使わない
2. 検索エンジンで制度名と「所管官庁の名前」を組み合わせて調べ、官公庁のページを開く
3. 住んでいる市区町村の公式サイトのトップページから、給付金・手当の案内を探す
4. わからなければ、市区町村の代表番号に電話して「こういうメッセージが届いた」と伝える

例として、子ども1人あたり2万円を一度だけ支給した物価高対応子育て応援手当（こども家庭庁）は、市区町村を通じて支給された給付で、同庁のコールセンターは2026年7月31日で運営を終えています。コロナ禍の特別定額給付金でも、市区町村が申請書を郵送し、オンラインで申し込む人はマイナポータルに自分でアクセスする仕組みでした。このように、制度には実施主体と期間、決まった申請経路があります。メッセージの内容がその枠組みと合っているかを確かめれば、多くの場合は判断がつきます。

コロナ関連の給付金については、主な制度がすでに受付を終えていることを終了した制度の一覧で確認できます。

家族のスマートフォンに届いた場合

離れて暮らす親や、スマートフォンに慣れていない家族のもとに給付金のメッセージが届くこともあります。本人が「役所からの大事な連絡」と受け取ってしまうと、周りが気づく前にリンクを開いて入力まで進んでしまいがちです。

家族で次の3つを決めておくと、判断に迷う場面を減らせます。

1. お金や給付金の話が書かれたメッセージのリンクは押さない。気になったら画面を撮って家族に送る。
2. メッセージに書かれた番号には電話しない。確認したいときは、広報誌などに載っている市区町村の代表番号を使う。
3. 入力してしまったら、すぐに家族に知らせる。叱らないと約束しておくと、打ち明けるまでの時間が短くなります。

あわせて、携帯電話会社が提供している迷惑メッセージの自動判定やフィルターの設定を、家族の端末で有効にしておくのも一つの方法です。設定方法は携帯電話会社のサイトやショップで確認してください。

被害が出たときの相談先

お金を払った、口座から身に覚えのない出金があった、などの被害がある場合は、次の窓口に相談します。

• 警察（#9110、または地元の警察署）：被害の相談や被害届
• 188（消費者ホットライン）：お金を払った取引の相談
• カード会社・金融機関：不正利用の申し出、カード・口座の停止

振込で支払った場合は、振込先の金融機関に連絡して口座の凍結を求めることが、振り込め詐欺救済法による被害回復の入口になります。相談の際は、受け取ったメッセージ、開いたページのURL、入力した内容、支払いの記録を時系列にまとめておくと話が早く進みます。相談全体の流れはこちら、個別の相談は相談予約から受け付けています。

よくある質問

Q. 「給付金のお知らせ」というメールが届きました。国からの正式な連絡ですか？

A. 総務省は特別定額給付金について、政府からメールなどでお知らせすることはないと案内しています。内閣府も給付金をうたう偽メールに注意を呼びかけています。メール内のリンクは使わず、自治体や官公庁の公式サイトを自分で開いて確かめてください。

Q. 給付金のSMSのリンクを押してしまいました。何か入力しないと被害はありませんか？

A. 開いただけであれば、多くの場合は大きな被害にはつながりません。ページを閉じ、アプリのインストールやプロファイルの追加に従わないことが大切です。何かを入力した場合は、カード会社や金融機関への連絡とパスワード変更を急いでください。

Q. 迷惑メールを報告するとき、個人情報は必要ですか？

A. 迷惑メール相談センターは、電子メールの情報提供に氏名・住所・電話番号などの個人情報は必要ないとしています。メール全文と、送信元を偽ったメールの場合はヘッダ情報を提供します。SMSは受信日時や送信元の番号などが必要です。

Q. 迷惑メールフォルダーに入った給付金メールも報告したほうがいいですか？

A. フィッシング対策協議会は、迷惑メールフォルダーに入ったメールはすでに検知されているとして報告は不要としています。受信トレイに届いたもの（フィルターをすり抜けたもの）を優先して報告してください。

この記事の出典

• 総務省：特別定額給付金（新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連）
• 総務省（警察庁サイト掲載）：給付金のサギに注意!!（令和2年5月 チラシ）
• 内閣府：内閣府を騙った電子メールやサイトにご注意ください（令和6年1月30日）
• 迷惑メール相談センター：情報提供のお願い
• フィッシング対策協議会：フィッシングの報告
• こども家庭庁：物価高対応子育て応援手当
• 警察庁：令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。