暗号資産・FX詐欺の被害額の計算方法

暗号資産・FX詐欺の被害額の計算方法を解説。日本円換算の方法・入金・追加費用の整理・被害総額の算出方法をわかりやすくまとめました。

暗号資産・FX詐欺の被害額を正確に把握することは、警察への申告・弁護士への相談・各種手続きを進める上で重要です。この記事では被害額の計算方法を解説します。

被害額に含まれるもの

直接入金した金額

  • 日本円(銀行振込)で入金した金額
  • 暗号資産を購入して送金した場合:購入時の日本円金額
  • クレジットカードで決済した金額

「追加費用」として支払った金額

「税金」「手数料」「認証費用」「保証金」などの名目で支払った金額も被害額です。

投資のための借入金

  • 銀行ローン・消費者金融からの借入額
  • カードローンの利用額

暗号資産の日本円換算

暗号資産で送金した場合、送金時点の市場価格で日本円換算します。

換算方法

  1. 取引所の購入記録を確認する(最も正確)

– コインチェック・ビットフライヤーなどの購入時の日本円金額を確認

  1. 送金時点のレートを調べる

– CoinMarketCap(https://coinmarketcap.com/)またはCoinGecko(https://www.coingecko.com/)で過去の日付のレートを確認

– 例:「Bitcoin 2026年1月10日 価格」で検索

  1. 計算する

– 例:0.05 BTC × 1 BTC = 7,000,000円(その日のレート)= 350,000円

被害額の整理表の作り方

| No. | 日付 | 金額(日本円) | 通貨 | 方法 | 送金先 | 名目 |

|—–|——|————–|——|——|——–|——|

| 1 | 2026/01/10 | 350,000円 | BTC(0.05BTC) | 暗号資産送金 | ウォレット1A2b… | 「初回入金」 |

| 2 | 2026/01/25 | 100,000円 | 日本円 | 銀行振込 | ○○銀行○○支店 | 「税金先払い」 |

| 合計 | | 450,000円 | | | | |

証拠・準備物チェックリスト

  • [ ] 被害額の整理表(上記形式)
  • [ ] 取引所の購入・取引履歴(CSV・スクリーンショット)
  • [ ] 銀行振込明細・クレジットカード明細
  • [ ] 暗号資産のトランザクション履歴(TXID含む)
  • [ ] 借入がある場合:ローン契約書・残高明細

公的相談先

| 機関 | 連絡先 | 備考 |

|——|——–|——|

| 警察相談専用電話 | #9110 | 被害額の申告 |

| 消費者ホットライン | 188 | 整理方法のアドバイス |

| 法テラス | 0570-078374 | 弁護士費用の立替制度 |

よくある質問

Q: 送金した時と現在で暗号資産のレートが変わりました。どちらで計算しますか?

A: 警察への申告・弁護士への相談では、送金時点のレートで計算することが一般的です。購入時の取引所の記録が最も正確です。

Q: 「追加費用」として払った金額は被害額に含まれますか?

A: はい。「税金」「手数料」名目で支払った金額も詐欺被害として申告できます。すべての支払いを含めて被害総額を計算してください。

Q: 被害額が「約〇〇万円」という概算しかわかりません。

A: 正確な金額がわからない場合は、わかる範囲で概算を申告することができます。後から書類で確認できる部分は補足してください。

まとめ

暗号資産・FX詐欺の被害額は、入金した金額・追加費用として支払った金額の合計です。暗号資産は送金時点のレートで日本円換算し、一覧表にまとめてください。被害額の整理が、その後のすべての手続きの基礎になります。

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本記事は、弁護士監修のもと一般的な情報提供を目的として作成されています。個別の事案における法的判断や返金・解決を保証するものではありません。具体的な対応については、弁護士または公的相談機関にご相談ください。

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本記事の監修

詐欺返金相談ナビ 編集部

監修
本記事の監修範囲:一般的な手口の説明および相談前の準備に関する記述について、法的観点から確認しています。個別事案の結果を保証するものではありません。

参考資料

  • 警察庁「サイバー犯罪・特殊詐欺に関する情報」
  • 消費者庁・国民生活センター「消費者トラブルに関する公表情報」
  • 金融庁「無登録業者に関する注意喚起」
免責:本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の事案に対する法的助言ではありません。記載内容により返金・回収・解決を保証するものではありません。個別のご相談は、弁護士または公的機関にご確認ください。