暗号資産詐欺の証拠——ウォレットアドレス・トランザクション履歴の残し方

暗号資産詐欺の証拠としてウォレットアドレス・トランザクション履歴の残し方を解説。警察・弁護士への相談で役立つ暗号資産特有の証拠整理方法をまとめました。

暗号資産詐欺の被害では、一般的な詐欺とは異なる特有の証拠が重要になります。この記事では、ウォレットアドレス・トランザクション(取引)履歴などの保存方法を解説します。

暗号資産詐欺で必要な証拠の種類

1. 送金先ウォレットアドレス

送金した詐欺グループのウォレットアドレスは最重要の証拠です。

  • 英数字の長い文字列(例:0x1234…abcd)
  • 相手から受け取ったメッセージ内のアドレスをそのままコピー・スクリーンショット
  • 複数回送金した場合は各送金先アドレスを全て記録

2. トランザクションID(TXID)

各送金取引に固有のIDです。取引所・ウォレットアプリの「取引履歴」から確認できます。

  • 「TXID」「Transaction ID」「Transaction Hash」として表示されます
  • ブロックチェーンエクスプローラー(Etherscan・Blockchain.com等)で検索することで取引の詳細を確認できます

3. 取引所・ウォレットアプリの取引履歴

  • 取引所のWeb画面:取引履歴ページのスクリーンショット
  • CSV等でのダウンロード:多くの取引所が取引履歴のCSVエクスポートに対応
  • ウォレットアプリの送金履歴のスクリーンショット

4. ブロックチェーンエクスプローラーでの確認画面

  • Ethereum:Etherscan(https://etherscan.io/)
  • Bitcoin:Blockchain.com(https://www.blockchain.com/)
  • 送金したトランザクションの確認画面をスクリーンショット

5. 購入・送金に使用した取引所・ATMの記録

  • 国内取引所の購入履歴
  • 暗号資産ATMの利用明細・レシート

証拠の整理方法

| 項目 | 内容 |

|——|——|

| 送金日時 | 2026-01-10 14:30 |

| 通貨 | Bitcoin(BTC) |

| 送金額 | 0.05 BTC(日本円換算:約350,000円) |

| 送金先アドレス | 1A2b3C… |

| トランザクションID | f1e2d3… |

| 確認方法 | Blockchain.comで確認済み |

証拠・準備物チェックリスト

  • [ ] 送金先ウォレットアドレス(全送金分)
  • [ ] 各トランザクションのID(TXID)
  • [ ] 送金日時・金額・通貨種別の一覧(日本円換算含む)
  • [ ] 取引所の取引履歴(スクリーンショットまたはCSV)
  • [ ] ブロックチェーンエクスプローラーでの確認画面スクリーンショット
  • [ ] 暗号資産ATMのレシート(使用した場合)
  • [ ] 購入した国内取引所の購入履歴

公的相談先

| 機関 | 連絡先 | 備考 |

|——|——–|——|

| 警察相談専用電話 | #9110 | 暗号資産詐欺の被害申告 |

| 都道府県警察サイバー相談 | 各都道府県警察HPより | サイバー犯罪専門窓口 |

| 金融庁相談ダイヤル | 0570-016811 | 暗号資産詐欺の情報提供 |

| 法テラス | 0570-078374 | 弁護士費用の立替制度 |

よくある質問

Q: トランザクションIDの調べ方がわかりません。

A: 取引所(コインチェック・ビットフライヤーなど)のWebサイトにログインし、「取引履歴」または「出金履歴」を確認してください。各取引の「詳細」または「TXID」をクリックすると確認できます。

Q: ウォレットアドレスを複数のサイトに使いまわしている場合、証拠になりますか?

A: ウォレットアドレスは証拠として有効です。同じアドレスが複数の詐欺被害で使われていることが捜査の参考になります。

Q: 送金した通貨が少額の暗号資産でも証拠になりますか?

A: はい。金額の大小にかかわらず、すべての送金記録が証拠として重要です。

まとめ

暗号資産詐欺の証拠として最重要なのは「送金先ウォレットアドレス」「トランザクションID」「取引履歴」です。ブロックチェーンに記録された取引は永久に残りますので、エクスプローラーで確認した画面もスクリーンショットして保存してください。

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本記事は、弁護士監修のもと一般的な情報提供を目的として作成されています。個別の事案における法的判断や返金・解決を保証するものではありません。具体的な対応については、弁護士または公的相談機関にご相談ください。

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本記事の監修

詐欺返金相談ナビ 編集部

監修
本記事の監修範囲:一般的な手口の説明および相談前の準備に関する記述について、法的観点から確認しています。個別事案の結果を保証するものではありません。

参考資料

  • 警察庁「サイバー犯罪・特殊詐欺に関する情報」
  • 消費者庁・国民生活センター「消費者トラブルに関する公表情報」
  • 金融庁「無登録業者に関する注意喚起」
免責:本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の事案に対する法的助言ではありません。記載内容により返金・回収・解決を保証するものではありません。個別のご相談は、弁護士または公的機関にご確認ください。