偽の暗号資産取引所に入金してしまった場合

偽の暗号資産取引所に入金してしまった場合の対処法を解説。偽取引所の見分け方・入金後の対応・警察・金融庁への相談手順をまとめました。

「入金したが出金できない」「急にサイトにアクセスできなくなった」——偽の暗号資産取引所の被害です。この記事では、偽の暗号資産取引所に入金してしまった場合の対処法と、偽取引所の見分け方を解説します。

偽の暗号資産取引所の特徴

運営面の特徴

  • 金融庁の「暗号資産交換業者」登録リストに掲載されていない
  • 会社の住所・代表者名・連絡先が不明確
  • ドメインが最近取得されたもの(数週間〜数ヶ月以内)
  • 日本語の文章が不自然(機械翻訳のような表現)

機能面の特徴

  • 入金は受け付けるが出金できない
  • 出金すると追加費用(税金・手数料・認証費用)を要求される
  • 「カスタマーサポート」に連絡しても対応が遅い・不自然

誘導方法の特徴

  • 紹介者(SNSで知り合った人物)経由での登録
  • 「この取引所だけ特別な利益が出る」という説明

入金後の対応

ステップ1:追加入金・追加費用の支払いを止める

「税金を払えば出金できる」という追加費用には応じないでください。

ステップ2:証拠を保全する

  • 取引所のURL・名称・画面スクリーンショット(残高・取引履歴・出金申請画面)
  • 紹介者とのやりとりのスクリーンショット
  • 入金記録の一覧

ステップ3:入金方法に応じた対応

日本円(銀行振込)で入金した場合:送金元の銀行に連絡し、振込停止・口座凍結を申請。

暗号資産で入金した場合:取引所・ウォレットの取引履歴からトランザクションIDを確認・保存。

ステップ4:警察・金融庁に相談する

  • 警察(#9110)に詐欺被害として申告
  • 金融庁(0570-016811)に無登録業者として情報提供

偽取引所の確認方法

確認1:金融庁の登録リストを確認する

  • 暗号資産交換業者の登録リスト:金融庁Webサイト(https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoframe.html)

確認2:ドメインの登録日を確認する

  • WhoIs検索(https://whois.domaintools.com/)でドメインの取得日を確認

確認3:口コミ・報告を確認する

  • 業者名 + 「詐欺」「出金できない」「被害」で検索

証拠・準備物チェックリスト

  • [ ] 取引所のURL・名称・スクリーンショット(全機能)
  • [ ] 入金記録の一覧(日時・金額・通貨・合計)
  • [ ] 銀行振込明細または暗号資産取引履歴
  • [ ] 出金申請・拒否のやりとりのスクリーンショット
  • [ ] 紹介者とのやりとり全履歴
  • [ ] 追加費用要求のメッセージ

公的相談先

| 機関 | 連絡先 | 備考 |

|——|——–|——|

| 警察相談専用電話 | #9110 | 詐欺被害申告 |

| 金融庁相談ダイヤル | 0570-016811 | 無登録業者・暗号資産詐欺 |

| 消費者ホットライン | 188 | 消費生活センターにつながる |

| 法テラス | 0570-078374 | 弁護士費用の立替制度 |

よくある質問

Q: 取引所が突然アクセスできなくなりました。どうすればいいですか?

A: サイトが閉鎖された可能性があります。保存済みのスクリーンショット・入金記録を持って警察に被害申告してください。

Q: 国内の暗号資産取引所(コインチェックなど)から偽取引所に送金しました。コインチェックに相談できますか?

A: 国内の暗号資産取引所に「詐欺被害に遭った」と相談することで、送金先のアドレスに関する情報が調査の参考になる場合があります。ただし、資金の回収そのものは取引所では行えません。

まとめ

偽の暗号資産取引所に入金した場合、まず金融庁の登録を確認し、未登録であれば警察・金融庁に相談してください。追加費用の要求には応じず、証拠を保全することが重要です。

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本記事は、弁護士監修のもと一般的な情報提供を目的として作成されています。個別の事案における法的判断や返金・解決を保証するものではありません。具体的な対応については、弁護士または公的相談機関にご相談ください。

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本記事の監修

詐欺返金相談ナビ 編集部

監修
本記事の監修範囲:一般的な手口の説明および相談前の準備に関する記述について、法的観点から確認しています。個別事案の結果を保証するものではありません。

参考資料

  • 警察庁「サイバー犯罪・特殊詐欺に関する情報」
  • 消費者庁・国民生活センター「消費者トラブルに関する公表情報」
  • 金融庁「無登録業者に関する注意喚起」
免責:本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の事案に対する法的助言ではありません。記載内容により返金・回収・解決を保証するものではありません。個別のご相談は、弁護士または公的機関にご確認ください。