仮想通貨・暗号資産詐欺で損失が出た場合の返金相談方法
仮想通貨・暗号資産を使った詐欺は、偽の取引所・DeFi・NFTへの投資勧誘、ウォレット接続による資産の不正抜き取りなど多岐にわたります。 仮想通貨・暗号資産詐欺…
偽の暗号資産取引所に入金してしまった場合の対処法を解説。偽取引所の見分け方・入金後の対応・警察・金融庁への相談手順をまとめました。
「入金したが出金できない」「急にサイトにアクセスできなくなった」——偽の暗号資産取引所の被害です。この記事では、偽の暗号資産取引所に入金してしまった場合の対処法と、偽取引所の見分け方を解説します。
「税金を払えば出金できる」という追加費用には応じないでください。
日本円(銀行振込)で入金した場合:送金元の銀行に連絡し、振込停止・口座凍結を申請。
暗号資産で入金した場合:取引所・ウォレットの取引履歴からトランザクションIDを確認・保存。
| 機関 | 連絡先 | 備考 |
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| 警察相談専用電話 | #9110 | 詐欺被害申告 |
| 金融庁相談ダイヤル | 0570-016811 | 無登録業者・暗号資産詐欺 |
| 消費者ホットライン | 188 | 消費生活センターにつながる |
| 法テラス | 0570-078374 | 弁護士費用の立替制度 |
Q: 取引所が突然アクセスできなくなりました。どうすればいいですか?
A: サイトが閉鎖された可能性があります。保存済みのスクリーンショット・入金記録を持って警察に被害申告してください。
Q: 国内の暗号資産取引所(コインチェックなど)から偽取引所に送金しました。コインチェックに相談できますか?
A: 国内の暗号資産取引所に「詐欺被害に遭った」と相談することで、送金先のアドレスに関する情報が調査の参考になる場合があります。ただし、資金の回収そのものは取引所では行えません。
偽の暗号資産取引所に入金した場合、まず金融庁の登録を確認し、未登録であれば警察・金融庁に相談してください。追加費用の要求には応じず、証拠を保全することが重要です。
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本記事は、弁護士監修のもと一般的な情報提供を目的として作成されています。個別の事案における法的判断や返金・解決を保証するものではありません。具体的な対応については、弁護士または公的相談機関にご相談ください。
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