>

仮想通貨を送金してしまった場合の対応手順と相談先

仮想通貨送金の特性を理解する 仮想通貨(暗号資産)のブロックチェーン上の取引は、一般的に取り消しができません。ただし、取引の記録はブロックチェーン上に残るため、専門機関による追跡は可能な場合があります。 送金直後に取るべき行動 追加送金を即

仮想通貨送金の特性を理解する

仮想通貨(暗号資産)のブロックチェーン上の取引は、一般的に取り消しができません。ただし、取引の記録はブロックチェーン上に残るため、専門機関による追跡は可能な場合があります。

送金直後に取るべき行動

  1. 追加送金を即座に停止する
  2. 取引所に連絡する:アカウントの保護を依頼する
  3. 取引記録を保存する:トランザクションID(TXID)、送金先ウォレットアドレスを記録する
  4. 相手とのやり取りを保存する

相談・報告先

  • 警察(#9110 または最寄りの警察署)
  • 金融庁 金融サービス利用者相談室(0570-016811)
  • 消費生活センター(188)

二次被害に注意

仮想通貨の送金被害を回復すると称して近づいてくる業者が存在します(いわゆる「回収詐欺」)。公的機関以外への相談・費用の支払いは慎重に判断してください。

この記事をシェアして注意を広める

詐欺返金相談ナビの相談前整理事例

サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。

相談前に、被害状況を整理しておきましょう

LINEで相談前チェックリストを受け取り、支払い方法・証拠・やり取りを整理できます。弁護士確認が必要なケースも確認できます。

LINEでチェックリストを受け取る 登録は無料 / 一般情報の提供を目的としています

参考資料

  • 警察庁「サイバー犯罪・特殊詐欺に関する情報」
  • 消費者庁・国民生活センター「消費者トラブルに関する公表情報」
  • 金融庁「無登録業者に関する注意喚起」
免責:本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の事案に対する法的助言ではありません。記載内容により返金・回収・解決を保証するものではありません。個別のご相談は、弁護士または公的機関にご確認ください。