仮想通貨・暗号資産詐欺で損失が出た場合の返金相談方法
仮想通貨・暗号資産を使った詐欺は、偽の取引所・DeFi・NFTへの投資勧誘、ウォレット接続による資産の不正抜き取りなど多岐にわたります。 仮想通貨・暗号資産詐欺…
Facebookのグループ投稿、Messengerの個別メッセージ、広告などから「このDeFiプロジェクトの公式サイトはこちら」「ブリッジで別のチェーンに移せば利回りが上がる」と案内されたら、そのリンクからウォレットをつなぐのは待ってください。結論から言うと、SNSで渡されたURLは本物の確認に使わず、公式情報を自分で別の経路からたどり直すのが基本です。偽のDApp(分散型アプリ)や偽のブリッジは見た目を本物そっくりに作れるため、画面のデザインやロゴでは判断できません。
警察庁が出した令和7年分の確定値では、SNSを入口にした投資詐欺の認知が9,523件あり、被害額は計1,288.0億円にのぼりました。お金を暗号資産で送らせる形(暗号資産送信型)はそのうち1,898件、215.5億円で、件数は前年のおよそ2.5倍です。ダイレクトメッセージを入口にした被害では、50代〜60代でInstagram・LINE・Facebookが多いとされています。この記事は、Facebook経由でDeFiのサイトを案内された人、すでに接続や送金をしてしまった人に向けて、確認の順番と記録の残し方を整理したものです。
Facebookを入口にした勧誘は、いきなりURLを送ってくるより、段階を踏んで信用させる形がよく見られます。典型的なのは次のような流れです。
警察庁の資料は、広告やダイレクトメッセージで最初に接触したあと、およそ9割がLINEの投資グループへ移されていると分析しています。Facebookのやり取りが途中でLINEやTelegramに移った場合も、最初の接点はFacebookだったことを記録に残しておいてください。後で相談するときに、どこから話が始まったかが大事な情報になります。
同じ資料によれば、有名人の写真や動画を勝手に使った広告の被害は、令和7年の夏ごろ(7月)から目立って増えています。Facebookの広告に有名な経営者や投資家の顔があり、「この人も参加しているDeFiプロジェクト」と書かれていても、本人が関わっている根拠にはなりません。本人の公式アカウントや所属先の発表で同じ内容が確認できない限り、広告の説明は信用しないほうが安全です。
同じ「偽サイト」でも、DAppとブリッジでは資産が抜かれる経路が違います。どちらの画面を開いたかで、あとで確かめる場所も変わります。
DAppを名乗る偽サイトは、ウォレット接続のあとに「ステーキング開始」「報酬を受け取る」などのボタンを押させ、トークンの使用許可(approve)や署名を求めてきます。許可を出すと、相手のコントラクトがあなたのウォレットからトークンを引き出せる状態になります。自分では送金していないのに残高が減る、という相談の多くはこの形です。承認の仕組みと取り消し方は流動性マイニングで残高が消える理由でも説明しています。
ブリッジは、あるブロックチェーン上の資産を別のチェーンで使えるようにする仕組みです。偽ブリッジでは「イーサリアムから別チェーンへ移すと手数料が安い」「移した先でしか高利回りの運用ができない」と説明され、指定のアドレスへ送金させられます。送った先が相手のアドレスであれば、移し替えではなく単なる送金です。
ethereum.orgのブリッジ解説では、スマートコントラクトの不具合、運営者に資産を預ける型での検閲や持ち逃げのリスクなどが挙げられ、ブリッジ自体がハッキングされた例もあるとされています。偽物を避けたうえでも、「ブリッジを使えば安全に利回りが上がる」という説明は成り立ちません。
接続ボタンを押す前に、次の6点を順に確認してください。1つでも答えられない項目があれば、その日は接続しない、と決めておくと判断がぶれません。
| 確認すること | どこで見るか | 気をつけたいサイン |
|---|---|---|
| ドメインの綴り | ブラウザのアドレス欄 | 1文字違い、末尾が見慣れない、ハイフンや数字が追加されている |
| 公式への到達経路 | プロジェクトの公式X・ドキュメント・GitHubなど | Messengerで送られたURL以外に入口が見つからない |
| コントラクトアドレス | 公式ドキュメントとブロックエクスプローラー | サイトに表示されたアドレスが公式の記載と一致しない |
| ウォレットの要求内容 | 接続・署名時のウォレット画面 | 無制限の使用許可、読めない英文の署名を「形式的なもの」と言われる |
| 運営者の登録 | 金融庁の登録業者一覧と無登録業者への警告リスト | 円や日本の銀行口座での入金を受けるのに登録が見当たらない |
| 利回りの説明 | サイトの説明とMessengerの会話 | 「毎日○%」「元本保証」など、固定の利益を約束している |
金融庁は、無登録で暗号資産交換業を行っているとして警告した業者の名称を公表しています。そこに名前がないことは安全の証明になりませんが、名前がある場合は取引を止める十分な理由になります。
相手のアカウントは突然消えることがあります。削除される前に、次の情報を画面ごと保存してください。
保存が済んだら、Metaの報告機能で相手のアカウントや広告を報告できます。Metaは詐欺対策のページで、Facebook・Instagram上の詐欺の見分け方と報告の方法を案内しています。報告は被害を取り戻す手続きではありませんが、同じアカウントから別の人が誘われるのを減らすことにつながります。先に報告してしまうと相手がブロックして会話が見えなくなる場合があるので、保存を先にしてください。証拠の残し方は暗号資産トラブルの証拠の残し方にもまとめています。
何をしてしまったかによって、最初にやることが違います。慌てて相手に問い合わせるより、手元でできることを先に済ませましょう。
まず、ブロックエクスプローラーの承認確認ページなどで、どのコントラクトにどれだけの使用許可を出しているかを確認し、身に覚えのない許可を取り消します。取り消しにはガス代がかかります。許可を取り消しても、すでに抜かれた分が戻るわけではない点は覚えておいてください。残高がまだあるなら、新しく作ったウォレットへ移すことも検討します。
国内の暗号資産交換業者から送金した場合は、その交換業者にも経緯を伝えます。送金先アドレスや日時が分かれば、交換業者側で確認できることがあります。流れは国内取引所から送った暗号資産は戻る?で扱っています。
出金やブリッジの完了に追加の支払いを求められても、払わないでください。支払ったあとも出金できず、「追加で入金すれば出金できる」「税金が必要」などと名目を変えて支払いを求められた、という相談が国民生活センターにも寄せられています。
Facebook経由のDeFi勧誘で相談できる公的な窓口は次のとおりです。
相談の前に、「Facebookで最初に接触した日」「サイトを案内された日」「接続・送金した日時と金額」「相手が名乗ったプロジェクト名」の4点を時系列で1枚にまとめておくと、説明が短く済みます。警察に何をどう伝えるかは警察への相談ガイドで確認できます。当サイトに相談したい場合は予約ページをご利用ください。相談によって返金が約束されるものではありませんが、状況を整理するきっかけにはなります。
A. ページを開いただけで資産が動くことは通常ありません。ただ、そのページでウォレットを接続したり、署名や承認のボタンを押したりした場合は、承認の確認と取り消しが必要です。どこまで操作したかを思い出してメモしておいてください。
A. 見た目では判断できないと考えてください。確かめるのはドメインの綴りと、公式X・ドキュメントなど別の経路から同じURLにたどり着けるかどうか、そして表示されたコントラクトアドレスが公式の記載と一致するかどうかです。
A. ブリッジは実際に使われている仕組みですが、スマートコントラクトの不具合やハッキングのリスクが指摘されています。少なくとも、SNSで知り合った相手に指定されたブリッジを使う理由はありません。使う場合は自分で公式情報を確認してからにしてください。
A. 相談はできます。Messengerの会話が残っていればそれを保存し、送られたURL、ウォレットのアドレス、送金のトランザクションIDなど、ブロックチェーン上に残る情報をまとめて警察や消費生活センターに伝えてください。
※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。
サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。
LINEで相談前チェックリストを受け取り、支払い方法・証拠・やり取りを整理できます。弁護士確認が必要なケースも確認できます。