仮想通貨詐欺で警察に被害届を出す方法｜送金記録のそろえ方と流れ

暗号資産をだまし取られたら、最寄りの警察署に被害届を出すのが基本です。犯罪捜査規範第61条は、届出を受けた警察官は、その事件が自分の署の管轄かどうかにかかわらず受理するよう定めています。暗号資産の被害は届け出てもすぐにお金が戻るわけではありませんが、捜査の出発点になり、犯人が検挙されて財産が没収された場合の被害回復給付金につながる可能性もあります。

暗号資産の被害で難しいのは、お金の流れを警察官に伝えることです。銀行振込なら通帳の記録で足りますが、暗号資産では取引所の履歴やブロックチェーン上の送金の記録を自分で集める必要があります。この記事では、相談先の選び方、そろえる記録とその取り出し方、当日の流れ、届出の後に並行してやることを順に説明します。

どこに相談するか｜#9110・警察署・オンライン窓口

警察庁のサイバー事案の相談ページは、オンライン窓口で通報や相談を受け付ける一方、被害届を出す場合は最寄りの警察署に連絡するよう案内しています。オンラインで済ませるのではなく、警察署に行く前提で準備を進めてください。

住所地と、送金した場所や相手の拠点が違っていても、届出は受理の対象です。自宅や職場から通いやすい警察署を選んでかまいません。

暗号資産の被害でそろえる記録

警察官が捜査の手がかりにするのは、お金がどこからどこへ動いたかの記録です。次の表の記録を、できるだけ原本に近い形で集めます。

送金した暗号資産は、送った日時の価格で日本円に換算した額もメモしておきます。取引所の履歴に約定価格が残っていればそれを使います。ブロックチェーンの送金記録は後からでも確認できますが、相手とのチャットやサイトは消されることがあるので、先に保存してください。保存のやり方は証拠の保存方法の記事にまとめています。

届出の前に作る時系列メモ

記録の束を持っていっても、経緯が口頭だけだと伝わりにくくなります。A4用紙1〜2枚に、次の形で時系列をまとめておくと、警察官が被害届を書くときにそのまま使えます。

• 日付と時刻
• 出来事（知り合った、勧誘された、口座を作った、送金した、出金を断られた）
• 金額と方法（日本円の振込か、暗号資産の送金か。暗号資産なら銘柄と数量）
• 相手の名前やID、指定された口座やアドレス
• 裏付けになる記録（スクリーンショットの番号など）

送金が何回もある場合は、1回ごとに1行にします。暗号資産の送金は、国内の取引所で日本円を入金→暗号資産を購入→外部へ送金、の3段階に分けて書くと、お金の流れが伝わりやすくなります。メモの見本は時系列メモと持ち物でも紹介しています。

当日の流れと、被害届・告訴の違い

警察署では、生活安全課や刑事課などの担当者が話を聞きます。被害届は、口頭で届け出た場合は様式に記入を求められるか、警察官が代わりに書く形になります。

1. 経緯を時系列メモに沿って説明する
2. 記録を見せ、必要なものの写しを渡す
3. 警察官が被害届や供述調書を作り、内容を確認して署名する
4. 受理番号、担当の部署と名前、連絡先を控える

被害届は「犯罪の被害に遭った」という事実を知らせるものです。これに対して告訴は、刑事訴訟法第230条にもとづき、犯人の処罰を求める意思を示すもので、手続きや扱いが異なります。多くの場合はまず被害届から始め、告訴を考えるなら弁護士に相談するのが現実的です。

その場で受理に至らず「相談」として扱われることもあります。その場合は、受理されなかった理由と、何を追加すれば受理されるかを聞いてください。対応の詳細は被害届が受理されないときで説明しています。

暗号資産の被害を警察に伝えるコツ

暗号資産に詳しくない警察官が担当になることもあります。専門用語を並べるより、次の3点をはっきり伝えるほうが、被害届の内容が正確になります。

• 日本円がいつ、どこから出ていったか：銀行口座から取引所への入金、または相手の指定口座への振込。ここは通帳の記録で示せます。
• 暗号資産に換えた場所と、送った先：どの国内取引所で何を買い、どのアドレスへ送ったか。取引所の履歴の該当行に印をつけておくと説明が短く済みます。
• 誰の指示で送ったか：相手が送金先や銘柄を指定したメッセージを示します。自分の判断で投資したのではなく、だまされて送らされたことが伝わります。

送金先アドレスは長い英数字の列なので、手書きで写すと誤りが出ます。取引所の画面を印刷するか、スマートフォンの画面をそのまま見せる形にしてください。複数のアドレスに送っている場合は、アドレスごとに送った回数と数量を表にまとめておくと、警察官が取引所へ照会するときにも役立ちます。

家族が代わりに相談へ行くこともできますが、被害届を作るには送金した本人から経緯を聞く必要があることが多くなります。本人が行けない事情があるときは、前もって警察署に電話し、本人の同行が必要か、何を持っていけばよいかを確かめてください。

届け出た後に並行してやること

• 送金に使った取引所へ連絡する：警察に届け出たこと、受理番号、送金先アドレスを伝えます。日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）も、被害に遭ったら利用している取引所やウォレットの公式窓口に連絡するよう勧めており、凍結や調査に応じられるサービスもあると説明しています。取引所ができることは送金後に取引所へ伝えることにまとめています。
• 日本円を振り込んでいれば銀行へ：振込先の口座の凍結を依頼します。
• アカウントを守る：ログイン情報を相手に伝えていたら、パスワードと二段階認証の設定を変えます。
• 追加の支払いをしない：届出の後にも「出金手続き」「税金」を名目にした請求が続くことがあります。
• 警察を名乗る連絡を疑う：被害者を狙って警察官を名乗り、捜査を口実に暗号資産を送らせる手口もあります。担当者から連絡があったと思っても、控えておいた警察署の代表番号にかけ直して確かめます。詳しくは警察や被害回復を名乗る連絡へ。

被害回復給付金支給制度｜犯人が検挙された後の手続き

詐欺が組織的に行われたときなどは、刑事裁判を通じて犯人の財産を取り上げること（没収・追徴）ができます。こうして取り上げた財産をお金に換え、同じ事件の被害者に配るのが、検察庁の被害回復給付金支給制度です。

• 支給手続きが始まった事件は、検察庁のサイトで事件名や担当の検察庁とともに公表されます。
• 申請期間内に、申請書に被害の内容を書き、被害と被害額を示す資料の写しや本人確認書類の写しを添えて、担当の検察官に提出します。郵送もできます。
• 検察庁は、検察官や検察庁をかたる虚偽の公告に注意するよう呼びかけています。

この制度は犯人の検挙と財産の没収が前提なので、自分から申請を始められるものではありません。届出の段階で、送金の記録と金額を正確に残しておくことが、後で申請するときの裏付けになります。制度を含めた返金の手段の全体像は仮想通貨詐欺の手口と返金方法で整理しています。

よくある質問

Q. 仮想通貨詐欺の被害届は、住んでいる地域以外の警察署でも出せますか？

A. 犯罪捜査規範第61条は、管轄区域の事件かどうかを問わず被害届を受理しなければならないと定めています。通いやすい警察署に、事前に電話で担当部署を確認してから行ってください。

Q. 被害届はオンラインで出せますか？

A. 警察庁のサイバー事案に関するオンライン受付窓口では通報・相談・情報提供を受け付けていますが、被害届を出す場合は最寄りの警察署に連絡するよう案内されています。

Q. トランザクションIDが分からない場合でも届け出られますか？

A. 届け出られます。送金に使った取引所の送金履歴を開くと、送金ごとにトランザクションIDや送金先アドレスが表示されることが多いので、画面を保存するか取引履歴をダウンロードして持参してください。分からない部分は警察官に伝えれば問題ありません。

Q. 被害届を出せば、送った仮想通貨は戻ってきますか？

A. 届出だけでお金が戻るわけではありません。犯人が検挙され財産が没収された場合には、検察庁の被害回復給付金支給制度で給付を受けられる可能性があります。日本円の振込が含まれていれば、振込先の銀行への連絡も並行して行ってください。

この記事の出典

• e-Gov法令検索：犯罪捜査規範（第61条）
• e-Gov法令検索：刑事訴訟法（第230条）
• 警察庁：サイバー事案に関する相談窓口
• 警察庁：警察相談専用電話 #9110
• 警察庁 SOS47：あなたの暗号資産が狙われています！（2025年4月8日）
• 日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）：暗号資産に関する詐欺に遭わないために
• 検察庁：被害回復給付金支給制度
• e-Gov法令検索：犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。