Facebookで警察や被害回復を名乗る連絡が来たら｜投資・恋愛被害のあとの二次被害

結論から書きます。Facebookのメッセンジャーやコメント欄に「警察です。あなたの被害金を押収しました」「返金の手続きを代行します」と連絡が来ても、警察がSNSで被害者に連絡したり、返金のために手数料を求めたりすることはありません。警察庁は警察がSNSで連絡しないことを、消費者庁と金融庁は被害回復をうたって金銭を求める勧誘に注意することを、それぞれ呼びかけています。

この記事は、Facebookで知り合った相手の投資話や恋愛がらみの送金で損をした人、またはその被害をFacebookに書き込んだあとで「警察」「回収の専門家」「国の機関」を名乗る連絡を受けた人に向けたものです。一度だまされた人に重ねてお金を払わせる「二次被害」を防ぐ視点で、見分け方と次の一手をまとめました。

Facebookで被害に遭った人が次に狙われやすい理由

警察庁の統計では、Facebookは投資詐欺やロマンス詐欺の入口として繰り返し名前が挙がっています。令和8年上半期（暫定値）のSNS型ロマンス詐欺では、当初の接触ツールとして被害額でマッチングアプリに次ぐのがFacebookでした。SNS型投資詐欺でも、認知件数でInstagramやXとともにFacebookが増加傾向とされています。令和7年の確定値では、LINEやFacebookなどでのダイレクトメッセージをきっかけにした投資詐欺の増加が、被害拡大の主な要因と分析されました。

被害に遭った人は、同じ経験をした人の投稿を探したり、自分の被害を書き込んだりします。その書き込みやコメントは、相手側から見れば「すでに一度お金を払った人」の目印になります。被害を公開の場に書いた直後に、見知らぬアカウントから親切そうなメッセージが届くことがあるのは、このためと考えられます。

もう一つ、被害の直後は「少しでも取り戻したい」という気持ちがいちばん強い時期です。そこへ「警察」や「専門家」という肩書きで返金の話を持ち込まれると、多少の費用なら払ってでも、と考えてしまいがちです。二次被害の勧誘は、まさにその心理を突いてきます。返金の話が来たら、その場で決めずに一晩置き、第三者に見せてから判断する習慣をつけてください。

「警察」「返金代行」を名乗る連絡に見られる言い回し

被害者に向けた二次的な勧誘では、次のような言葉が使われることがあります。いずれも、公的機関が「しない」と明言していることや、注意を呼びかけている内容と重なります。

国民生活センターは、相談したことのない人へ同センターがメールや電話で連絡することはないとも説明しています。自分から相談していない機関から先に連絡が来たという時点で、疑ってかまいません。

本物の被害回復はどんな経路で進むのか

見分けるうえで役に立つのは、公的な手続きがどのように進むかを知っておくことです。

銀行振込で払った場合の分配制度

振込先の口座が凍結され、残高がある場合には、口座に残ったお金を被害者に配り直す手続き（振り込め詐欺救済法）が始まる場合があります。どの口座がいつまで対象かは預金保険機構が公告し、申請書の提出先は振込先の銀行です。SNSで知らない個人が手数料を集めて返金する仕組みではありません。

警察への被害届

警察に被害を届け出ると、捜査の手がかりとして扱われます。捜査の過程で警察が被害者に確認の連絡をすることはあっても、SNSのメッセージで返金を持ちかけ、費用の振込を求めることはありません。本物かどうか迷ったら、届け出た警察署の担当者に、自分で調べた代表番号から問い合わせてください。

海外の警察や国際機関を名乗られた場合

「海外の捜査機関が犯人グループの資金を押さえた」「国際機関の返還プログラムに登録すれば戻る」と説明されることもあります。日本で被害に遭ったのであれば、まず相談すべきなのは日本の警察と、振込先の金融機関です。名乗られた機関名が気になるときは、メッセージのリンクではなく自分で検索した公式サイトから確認してください。SNSで個人に登録料や手数料を求めて返金する公的な仕組みは、消費者庁・金融庁・警察庁のいずれの案内にも見当たりません。

弁護士に依頼する場合

弁護士に依頼するなら、自分で探した事務所に自分から連絡するのが基本です。SNSで向こうから声をかけてきた「弁護士」を名乗る人物は、所属する弁護士会に登録があるかを確かめてから判断してください。

届いたメッセージを見分ける7つの確認点

1. アカウントは最近作られたものではないか、投稿や友達がほとんどないか
2. 自分から相談していない機関・人物が、先に連絡してきていないか
3. 返金の前に「手数料」「保証金」「税金」などの支払いを求めていないか
4. 支払先が個人名義の口座、暗号資産、電子マネーのカード番号になっていないか
5. 「今日中に手続きしないと返金の権利が消える」など期限で急がせていないか
6. LINEや別のアプリへの移動を求めていないか
7. 以前の被害の額や相手の名前を、あなたが書き込んだ情報から引用していないか

一つでも当てはまるなら、返信をやめてスクリーンショットを残し、Facebookの報告機能でアカウントを運営に知らせてください。編集部としては、「返金のために先にお金を払う」話が出た段階で、相手が誰を名乗っていても手を止めることを最低限のルールにしてほしいと考えています。

Facebookの公開範囲を見直し、次の接触を減らす

警察庁は、SNSで個人情報を公開する範囲や、ダイレクトメッセージを受け取れる範囲の設定に注意するよう呼びかけています。Facebookでは、次の点を見直すと、知らない相手からの接触を減らしやすくなります。

• プロフィールの勤務先・居住地・出身校などの公開範囲を「友達」以下にする
• 友達リストを非公開にする（家族や知人を装った接触の材料にされにくくなる）
• メッセージを受け取る相手の範囲を見直し、知らない相手からのリクエストは開かずに削除する
• 被害の体験を投稿する場合は、公開範囲を限定し、金額や送金先などの詳細を書き過ぎない

同じ被害に遭った人と情報交換したい気持ちは自然なものです。ただ、公開グループやコメント欄での書き込みは、誰が読んでいるかわかりません。二次被害（解決業者詐欺）の注意点もあわせて確認してください。

手数料を払ってしまった・個人情報を送ったとき

「返金手続き」として追加で支払った場合も、最初の被害と同じく手段ごとに連絡先を分けて動きます。

• 銀行振込：振込先の金融機関へ連絡して口座の凍結を依頼し、警察に届け出る
• クレジットカード：カード会社に不正な請求として相談し、利用明細を保存する
• 電子マネーのカード番号を伝えた：発行元に連絡し、利用停止ができないか問い合わせる
• 暗号資産：使った交換業者に連絡し、送金先アドレスと日時を記録する
• 身分証や口座の情報を送った：金融機関に伝え、警察への相談時にも申告する

相手が「返金の予定表」「受領証明書」などの書類やPDFを送ってきた場合も、消さずに保存してください。記載された振込先や会社名は、警察が口座の凍結や捜査を検討する材料になります。

1回目と2回目の被害は、別々の相手に見えても同じグループの可能性があります。相談の際は両方の記録をまとめて持っていくと、つながりを調べてもらう材料になります。残し方は証拠の保存方法を参考にしてください。

相談先と、持っていくもの

• #9110（警察相談専用電話）：警察を名乗る連絡が本物か、最初の被害の相談
• 188（消費者ホットライン）：返金代行や救済制度をうたう勧誘への対応
• 金融庁 金融サービス利用者相談室：投資の被害回復をうたう勧誘、無登録業者の相談
• 振込先の金融機関：口座の凍結と分配金の手続き

持っていくもの：連絡してきたアカウントの画面とメッセンジャーのやり取りを写した画像、最初の被害と追加の支払いの記録、相手が名乗った名称や所属のメモ。

電話から始まるニセ警察詐欺の全体像は警察をかたる詐欺電話の見分け方にまとめました。個別の状況を相談したい方は相談予約のページへどうぞ。

本記事は公的機関が公開している情報をもとにした一般的な解説であり、返金を保証するものではありません。

よくある質問

Q. Facebookのメッセンジャーに、警察を名乗るアカウントから「被害金を返す」と連絡が来ました。

A. 返信せず、画面を保存してください。SNSのメッセージで警察官から連絡が来ることはない、というのが警察庁の説明です。本物か確かめたい場合は、自分で調べた警察署の番号か#9110に問い合わせてください。

Q. 海外の警察や国際機関が資金を押収したので、手数料を払えば返すと言われました。

A. 払わないでください。返金の前に費用を求める話は、消費者庁や金融庁が注意を呼びかけている二次被害の典型です。名乗っている機関がどこであっても、SNSで個人に手数料を求めて返金する公的な仕組みは、公的機関の案内では確認できません。

Q. 被害に遭ったことをFacebookに投稿してもいいですか？

A. 投稿するなら公開範囲を限定し、金額や送金先の詳細は控えめにするのが安全です。公開の投稿を見て、返金代行を装う人物が近づいてくることがあります。情報交換より先に、警察や消費生活センターへの相談を済ませることをおすすめします。

Q. 「返金手続き代行」の費用をすでに振り込んでしまいました。

A. 振込先の金融機関に連絡して口座の凍結を依頼し、警察にも最初の被害とあわせて届け出てください。口座に凍結の時点で口座にお金が残っていれば分配金の手続きにつながる可能性はありますが、戻る額は残高しだいです。

この記事の出典

• 警察庁 令和8年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等（暫定値）
• 警察庁 令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等（確定値）
• 警察庁 SOS47「見知らぬアカウントからのDMに注意」
• 警察庁 SOS47「ビデオ通話を悪用した“偽警察官・検察官”の詐欺に注意！！」
• 消費者庁「投資系トラブルの二次被害にご注意ください！」
• 金融庁「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください！」
• 国民生活センター「国民生活センターをかたる電話やメール等にご注意ください！」
• 預金保険機構 振り込め詐欺救済法に基づく公告

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。