メールで案内が届いた特定商取引法とサクラサイトを疑ったときの確認方法
メールで案内が届いた特定商取引法とサクラサイトに注意が必要なケース n メールで案内が届いた特定商取引法とサクラサイトのような状況に遭遇した場合、その内容に不審…
インスタグラムで、よく知っている有名人と同じ写真・同じ名前のアカウントからフォローされた。DMが届いた。あるいは、偽物らしいアカウントがほかのファンに声をかけているのを見かけた。放っておけないので、どうにか運営に知らせたい。この記事は、そう考えている方に向けたものです。
最初に全体像を示します。Instagramへの報告(いわゆる通報)は誰でもできます。ただ、「なりすまし」専用の報告に運営が回答するのは、原則として、なりすまされた本人か代理人からのものです。ファンや一般の利用者にできることは、主に次の3つになります。
報告はアカウントの削除を求めるための手続きで、お金の問題を片づけるものではありません。すでに支払いをしてしまった方は、後半の「報告してもお金は戻らない」の項もあわせて読んでください。
警察庁の集計では、令和7年のSNS型投資詐欺は9,523件、被害額はおよそ1,288億円にのぼりました。ダイレクトメッセージを最初の接触とする被害が増えた要因として、InstagramやLINE、Facebookのダイレクトメッセージが名指しされています。広告についても、著名人の画像や動画を無断で使ったものが確認されたと書かれています。
投資の勧誘だけではありません。消費者庁はサクラサイトの事例として、無料のSNSで好きなタレントのページにリンクを張って利用していた人のもとに、そのタレントを名乗る相手からメッセージが届き、「事務所には内緒だから別のサイトで話したい」と誘われた結果、ポイント代として260万円を支払ったケースを挙げています。
プラットフォームの側も対策を進めています。Metaは、2025年に1億3,400万件を超える詐欺広告を削除したこと、著名人や公的な立場の人の画像を悪用した詐欺を防ぐために顔認識技術を使っていることを公表しました。それでも、すべての偽アカウントが事前に止められるわけではありません。利用者からの報告は、運営がアカウントを確認するきっかけの一つになります。
報告がきっかけでアカウントが消されると、相手のプロフィールを開けなくなり、何が起きていたのかを後から確かめにくくなります。報告ボタンを押す前に、次のものを保存しておきましょう。
画面の保存はスクリーンショットで十分です。撮った画像はスマートフォン以外の場所、たとえばクラウドやパソコンにも移しておきます。詳しい手順は証拠の残し方・保存方法のページにあります。
Instagramヘルプセンターは、なりすましアカウントについて、Instagramのアカウントを持っている人はアプリから、持っていない人は専用のフォームから報告できると案内しています。そのうえで、なりすましの報告に回答するのは、なりすまされた本人か、保護者などの代理人から届いたものに限るとし、写真付きの公的な身分証明書の写しの提出を求めています。
つまり、有名人になりすましたアカウントを見つけたファンが、その専用の手続きを使ってアカウントを削除させることは想定されていません。ファンの立場でできるのは、次のようなことです。
ヘルプセンターには、Instagramのアカウントを持っていない人向けの報告フォームの案内もあります。ただ、これも先ほどの通り、なりすまされた本人か代理人のための窓口です。家族が偽アカウントとやり取りしているのを知ったなら、その家族自身のアプリから報告してもらうのが近道です。
ヘルプセンターによれば、報告は匿名で扱われ、知的財産権の侵害の報告を除き、誰が報告したかは相手のアカウントからは分からないとされています。
なりすまされている本人の側に伝われば、本人や代理人が専用の手続きで報告できます。知らせるときは、次の点に気をつけてください。
所属先が個別に返事をくれるとは限りませんが、寄せられた情報は、公式に注意を呼びかけるかどうかを判断する材料になり得ます。
報告は、アカウントの削除や利用の制限を運営に求めるものです。支払ったお金を取り戻す手続きではありません。偽アカウントに言われて別のサイトに登録した、ポイントを買った、送金したという場合は、報告と並行して次のことを進めてください。
支払いの指示が書かれたDMは、アカウントが消える前に必ず保存しておきましょう。お金の行き先ごとの手続きは芸能人を名乗る相手に払ったときの手続きが参考になります。
偽アカウントが消えても、同じ相手が名前や写真を少しだけ変えた別のアカウントで連絡してくることも考えられます。「前のアカウントが乗っ取られた」「運営に止められたので作り直した」といった説明がついてくることもあります。
そうした連絡を受けたら、前のアカウントと同じ扱いにします。以前のやり取りと合わせて画面を保存し、報告してからブロックします。前のアカウントで話した内容を知っていることは、本人である証拠になりません。そのやり取りの記録を持っているのは、なりすましていた側だからです。
インスタの外、たとえばLINEやメール、電話番号あてのSMSに連絡が来るようになったら、DMの段階で連絡先を伝えていたということです。届いた経路ごとに、着信拒否や受信拒否の設定をしておきましょう。
消費者庁は、身近な人の異変に気づいたら積極的に声をかけ、助言するなどして救う努力をしてほしいと呼びかけています。有名人とのやり取りは本人にとって特別な出来事なので、いきなり「それは偽物だ」と決めつけられると、その後は話してくれなくなることがあります。
本物かどうかの見分け方はインスタで芸能人からDMが来たら本物?で、手順を追って説明しています。188に電話する前に何をまとめておくかは、相談前チェックリストで確認できます。
A. なりすまし専用の手続きは本人や代理人向けですが、アプリからの報告は、運営がアカウントを確認するきっかけになり得ます。あわせて本人の所属先の公式窓口に知らせておくと、本人側からの報告につながる可能性があります。
A. おすすめしません。反応すると、言い訳や別の話題でやり取りに引き込まれることがあります。記録を残したら、言葉を返さずに報告とブロックで済ませましょう。
A. 報告がどう審査されたかは、外からは分からないことがあります。保存した記録はそのまま残し、本人の所属先にも知らせておきましょう。お金を求められた、払ってしまったという場合は、報告の結果を待たずに188や#9110に相談してください。
A. なりすましは本人や事務所とは関係のないところで行われているため、事務所は返金を求める相手にはなりません。支払いに使ったカード会社・銀行・電子マネーの発行会社と、消費生活センターや警察に相談するのが筋道です。
※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。
サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。
LINEで相談前チェックリストを受け取り、支払い方法・証拠・やり取りを整理できます。弁護士確認が必要なケースも確認できます。