占い詐欺を消費生活センターに相談する方法｜188の使い方と準備

占いサイトの課金トラブルで最初に頼る窓口として、編集部は消費者ホットライン「188」を勧めます。相談料はかからず、消費生活相談員が事業者との交渉方法を助言したり、必要に応じて間に入って話し合い（あっせん）をしたりします。ただし、消費生活センターは事業者に返金を命じる機関ではありません。できることとできないことを知ったうえで電話すると、相談の中身が濃くなります。

この記事は、これから188に電話しようとしている方、一度相談したものの次に何をすればいいか分からなくなった方に向けて、電話のかけ方から相談後の流れまでを順に説明します。2026年9月24日時点の公的機関の案内をもとにしています。

消費生活センターが占いトラブルでできること・できないこと

消費者庁は、消費生活相談員の職務として「事業者に対する消費者からの苦情に係る相談・あっせん」と、消費者自身による問題解決を支える助言を挙げています。相談員は、消費生活相談員資格試験に合格した人など、専門知識を持つ人から任用されます。

できること

• 助言：占いサイト側にどう申し出るか、どの法律や規約を根拠に話せるか、カード会社にどう伝えるかを教えてもらえます。
• あっせん：本人だけでは話が進まないとき、センターが事業者に連絡して話し合いの仲立ちをします。
• 情報の蓄積：相談内容はPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に登録され、国民生活センターの注意喚起などに活かされます。2020年の占いサイトの注意喚起も、この相談データをもとに作られました。

できないこと

• 事業者に返金を強制すること
• 本人の代理人として訴訟をすること
• 犯罪として捜査すること（これは警察の役割です）

あっせんは相手が話し合いに応じることが前提です。運営者の連絡先が分からない、メールに返事が来ないといった場合は、決済手段側の手続きや弁護士・警察への相談を並行させることになります。

国民生活センターの2020年の注意喚起も、占いサイトで少しでも不審に思ったら、消費生活センターのほか警察や各地の弁護士会へ相談するよう勧めています。窓口を一つに絞る必要はありません。188で状況を整理し、足りない部分を他の窓口で補う使い方が現実的です。

188のかけ方と、つながる先の仕組み

188は、最寄りの消費生活相談窓口を案内する全国共通の番号です。消費者庁の案内をもとに、電話をかける前に知っておきたい点を整理しました。

通話料は相談者の負担になるため、長くなりそうなら次の章の準備をしてからかけると通話時間を抑えられます。窓口の住所や直通番号は国民生活センターの「全国の消費生活センター等」でも調べられます。

電話の前にそろえるもの（占いサイト向け）

占いサイトのトラブルは、やりとりがすべて画面の中にあるのが特徴です。相談員が状況を短時間で把握できるよう、次の4つを手元に用意しておきましょう。

1. サイトの情報：サイト名、URL、アプリ名、運営者名、特定商取引法に基づく表記の画面。
2. やりとりの記録：占い師・鑑定士を名乗る相手とのメッセージのスクリーンショット。「いつ結果が出るか」を尋ねた部分と、その返答は特に残してください。
3. 支払いの記録：ポイント購入履歴、カード明細、振込の控え、電子マネーのレシートとカード番号。
4. 時系列メモ：登録日、有料になった日、最後に払った日、合計金額。

時系列メモの例

4月2日　SNS広告から無料鑑定に登録
4月5日　無料期間が終わり、1通ごとにポイントが必要と言われる
4月5日〜5月20日　カードで計12回購入
5月22日　「結果はいつか」と質問、明確な返答なし

このように日付と出来事を1行ずつ並べるだけで十分です。保存方法のコツは証拠の残し方、全体の確認項目はチェックリストを使ってください。

相談の当日に伝えること・聞いておくこと

電話がつながったら、まず「占いサイトで課金が続き、やめたい・返金を求めたい」と目的を一言で伝えます。そのうえで時系列メモを読み上げると、話が散らばりません。

伝える順番

1. いつ、どこで（広告・SMS・アプリ）サイトを知ったか
2. 無料から有料に変わった時点と、そのとき受けた説明
3. 支払った合計額と支払い方法の内訳
4. やめようとしたときに言われたこと
5. 今もメッセージが届いているかどうか

聞いておきたい質問

• センターから事業者に連絡（あっせん）してもらえる見込みはあるか
• カード会社に申し出るとき、どう書けばよいか
• 運営者の連絡先が分からない場合、ほかにどの窓口に行くべきか
• 同じサイトについて、ほかにも相談が寄せられているか（答えられる範囲で）

相談員の助言はメモに取り、担当者の名前と相談日を控えておくと、2回目の電話で話がつながりやすくなります。

一度の電話で全部を話しきれなくても問題ありません。証拠が足りないと言われたら、そろえてからかけ直せば大丈夫です。むしろ、手元の記録があいまいなまま推測で金額を伝えるほうが、後の交渉で食い違いの原因になります。

相談の後の流れ：助言、あっせん、和解の仲介

188での相談は、多くの場合「助言を受けて自分で申し出る」ところから始まります。進み方は大きく3段階です。

1. 助言を受けて自分で交渉する

占いサイトの問い合わせ窓口やカード会社に、相談員に教わった内容で申し出ます。書面やメールで送り、送った記録を残します。

2. センターのあっせん

自分で申し出ても進まない場合、センターが事業者に連絡します。事業者が話し合いに応じれば、返金や請求取り下げの合意に至ることもありますが、結果は相手の対応次第です。

3. 国民生活センターの「和解の仲介」

助言やあっせんで解決が見込めないとき、国民生活センターの紛争解決委員会に和解の仲介（ADR）を申請できる場合があります。対象は「重要消費者紛争」に当たる事案で、申請から3か月以内に手続きが終わるよう努めるとされています。ただし和解が成立しても、履行されないときに直ちに強制執行することはできません。

ここまで進めても解決しない、または金額が大きく最初から代理人に任せたい場合は、弁護士への依頼を検討する段階です。

相談が進みにくいケースと、そのときの次の一手

占いサイトのトラブルでは、センターに相談しても話し合いの相手が見つからないことがあります。よくある3つの状況と、編集部が考える次の一手をまとめました。

運営者の名称や住所が分からない

特定商取引法に基づく表記がない、書かれた住所に会社が見当たらないといった場合、あっせんの連絡先そのものがありません。この場合は、事業者との話し合いよりも、カード会社・振込先の金融機関・電子マネー発行元といったお金が通った先への連絡を優先します。センターにも「運営者の連絡先が確認できない」と最初に伝えると、助言の方向が早く定まります。

運営者が海外にある

利用規約に海外の住所や外国の会社名が書かれている場合は、国民生活センターの越境消費者センター（CCJ）が海外事業者との取引トラブルの相談を受け付けています。まずは188で相談し、CCJを使うべきかを確認するとよいでしょう。

支払いがプリペイド型電子マネーだけ

電子マネーは振り込め詐欺救済法の対象外で、支払った後の取り戻しは難しくなりがちです。ギフトカードの番号とレシートを持って、発行会社に利用停止を相談しつつ、並行してセンターに相談してください。脅すような連絡が届いている場合は、警察への相談も検討する段階です。

どのケースでも、支払いが続いている限り被害は広がります。センターの回答を待つ間も、ポイントの購入と返信は止めておいてください。

「消費生活センター」を名乗る連絡には注意

一度どこかに相談したり、占いサイトに個人情報を入れたりすると、公的機関を装った連絡が届くことがあります。国民生活センターは、自らをかたる電話やメールについて注意を呼びかけています。

国民生活センターが公表している「行わないこと」は次のとおりです。

• 相談していない人に、メールや電話で個別に連絡すること
• 返金手続きや示談金の受け取りのために費用を求めること
• 個人情報の削除手続きを持ちかけること
• 消費者にはがきを送ること

「返金のために手数料が必要」「あなたの情報を削除する」といった連絡は、自分から相談した窓口の番号にかけ直して確かめてください。怪しい連絡に返信しないことが、二度目の被害を防ぐいちばんの方法です。

占い詐欺の相談先を目的別に比べたい方は占い詐欺の公的相談先、全体の進め方は占い詐欺の完全ガイドもあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 占い詐欺の相談で、消費生活センターは返金させてくれますか？

A. センターは返金を命じる機関ではありません。助言やあっせんで事業者との話し合いを支えるところまでが役割で、結果は相手の対応や証拠によって変わります。

Q. 土日や夜でも188に相談できますか？

A. 消費者庁の案内では、施設点検日や年末年始を除き原則毎日利用でき、地域の窓口が閉まっている時間帯は国民生活センターが補完します。受付時間は地域によって異なるため、つながらない場合は平日の日中に改めてかけてください。

Q. 相談料はかかりますか？

A. 相談そのものに料金はかかりませんが、188の通話料は窓口につながった時点から相談者の負担になります。固定電話は180秒ごとに税込9.35円、携帯電話は20秒ごとに税込11円です。

Q. 相談した後に「国民生活センター」を名乗る電話が来ました。

A. 本物の国民生活センターは、相談歴のない人に電話やメールを送ることも、返金のための費用を請求することもありません。その電話には応じず、自分が相談した窓口へこちらから電話して確認してください。

この記事の出典

• 消費者庁「消費者ホットライン」
• 消費者庁「消費生活相談員」
• 国民生活センター「和解の仲介とは」
• 国民生活センター「国民生活センターをかたる電話やメール等にご注意ください！」
• 国民生活センター 越境消費者センター（CCJ）
• 国民生活センター「全国の消費生活センター等」
• 国民生活センター「それって占い？！占い師や鑑定士を名乗る者から次々とメッセージが届いてやめられない」（2020年11月26日）

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。