占い詐欺の返金請求を自分で進める手順｜請求文・内容証明・期限・少額訴訟

占いサイトへの返金請求を自分で進めるときは、「理由を一つに絞る→文面で請求する→返事がなければ第三者を入れる」の順に段階を上げていくのが基本です。いきなり裁判を考える必要はありませんが、法律上の期限があるため、放っておける時間は無限ではありません。

カード会社や銀行への連絡など、支払い手段ごとの手続きは支払い方法別の返金方法で扱いました。この記事はその次の段階、つまり占いサイトの運営者に対して「払ったお金を返してほしい」と正面から求めるための手順書です。文例は一般的な書き方の例で、送れば返金されるというものではありません（2026年9月24日時点の制度にもとづいて作成）。

請求の前に決めること：返金を求める理由はどれか

「占いが当たらなかった」は、それだけでは返金の理由として受け入れられにくいのが実情です。相手に伝わりやすいのは、占いの中身ではなく、契約や勧誘の仕方に問題があったという理由です。自分の状況がどれに近いかを先に決めておくと、文面がぶれません。

消費者契約法は二つの方向から消費者を守っています。一つは、事実と違う説明など問題のある勧誘で結んだ契約を後から取り消せる仕組み、もう一つは、事業者だけに都合のよい条項を無効とする仕組みです。そのため「返金はお受けしません」という一文が規約にあっても、請求の道が閉ざされたとは限りません。ただし、自分の状況が法律の要件に当てはまるかどうかは、最終的には個別の判断になります。霊感を持ち出した勧誘については公表事例の解説で、取消しができる期間とあわせて触れています。

請求文の書き方：短く、事実だけを、期限つきで

最初の請求は、サイトの問い合わせフォームか、特商法表記に載っているメールアドレス宛てに送るのが一般的です。フォームから送る場合は、送信前の画面と送信完了の画面を両方保存しておきます。

入れること

• 自分の会員ID、登録メールアドレス（氏名は相手が既に把握している範囲で）
• 支払った日付・金額・手段の一覧
• 返金を求める理由（上の表から一つか二つに絞る）
• 求める金額と、返金先・返金方法
• 回答の期限（送った日から2週間程度が目安）

入れないほうがよいこと

• 感情的な言葉や、相手を「詐欺師」と決めつける表現（話し合いが止まる原因になります）
• 必要以上の個人情報（勤務先、家族の連絡先など）
• 「返金してくれたら口外しない」といった取引の申し出

件名：ポイント購入代金の返金のお願い（会員ID：○○○○）
○年○月○日から○月○日にかけて、貴サイトで合計○回、○○円分のポイントを購入しました。購入の際、「無料で鑑定が受けられる」との表示を見て登録しましたが、実際には1通ごとに料金がかかる仕組みで、その説明は受けていません。つきましては、購入代金○○円の返金を求めます。○月○日までに、返金の可否と方法をこのメールアドレス宛てにご回答ください。

文面は事実に合わせて書き換えてください。送った文面は、送信日時が分かる形で保存しておきます。

返事が来ないとき：内容証明郵便で「送った事実」を残す

メールやフォームへの返信がない、または「返金できない」とだけ返ってきた場合は、書面で改めて請求する方法があります。そのときに使われるのが内容証明郵便です。

日本郵便の説明では、内容証明は「いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたか」を証明するサービスです。書いた内容が正しいことまで証明するものではない点は押さえておいてください。料金は一般書留の料金に加算する形で、1枚目480円、2枚目以降は1枚ごとに290円が加わります（2026年9月時点の日本郵便の案内）。インターネットで24時間受け付ける「e内容証明」もあります。

内容証明を使う前に確かめること

• 送り先の住所があるか：特定商取引法に基づく表記に住所がない、または海外の住所しかない場合は、郵送自体が難しくなります。
• 取消しの意思表示を含めるか：消費者契約法の取消しを主張する場合、期限内に意思表示をした記録を残す意味があります。
• 自分の名前で出してよいか：差出人として氏名と住所を書く必要があります。相手に住所を知られることに不安があれば、差出人の書き方も含めて、送る前に188で相談しておくと安心です。

話し合いが動かないとき：あっせんと国民生活センターのADR

自分で請求しても進まないときは、第三者に間に入ってもらう段階に移ります。費用をかけずに使える入口は、消費者ホットライン188から案内される消費生活センターです。センターは相談者から事情を聞いたうえで、事業者との話し合いを仲立ちする「あっせん」を行うことがあります。センターの使い方は消費生活センターへの相談方法にまとめました。

国民生活センターの紛争解決委員会（ADR）

各地の消費生活センター等での助言やあっせんで解決が見込めなかったときには、国民生活センターの紛争解決委員会による裁判外紛争解決手続（ADR）へ進む道もあります。この手続きが扱うのは、消費者と事業者のあいだの紛争のうち、解決が全国的に重要な「重要消費者紛争」です。申請書は郵送またはメールで提出でき、問い合わせ先は紛争解決委員会事務局（03-5475-1979、平日10時〜12時・13時〜16時）です。

ADRは裁判とは違い、相手に参加を強制する手続きではありません。相手が応じなければ手続きが終わることもあります。それでも、公的な機関から照会が届くことで、事業者が対応を見直すきっかけになる場合があります。

最後の手段としての少額訴訟

相手の運営会社と住所がはっきりしていて、請求額が大きくない場合は、簡易裁判所の少額訴訟も選択肢に入ります。裁判所の説明によると、少額訴訟の概要は次のとおりです。

• 60万円以下の金銭の支払いを求める訴えが対象
• 原則として1回の審理で判決まで進むため、最初の期日までに証拠をすべて出す必要がある
• 利用できるのは、1人につき同じ裁判所で年10回まで
• 判決に不服があっても控訴はできず、判決を受け取った翌日から2週間以内の異議申立てのみ
• 判決の言渡しから3年を超えない範囲で、分割払いや支払いの猶予を命じる判決が出ることがある

占いサイトの場合、壁になりやすいのは相手の住所が分からないことです。訴状は相手に届けられなければ審理が始まりません。特定商取引法の表記に記載がない、記載された住所に事業所の実体がないといったケースでは、相手を特定する作業が先に必要になり、弁護士に相談する段階と考えたほうがよいでしょう。依頼の判断基準は弁護士に依頼する判断基準を参照してください。

期限の早見表：いつまでに動けばよいか

返金請求には、法律や各社のルールで決まった期限が絡みます。次の表は代表的なものを並べたもので、自分のケースでどれが当てはまるかは相談先に確かめてください。

編集部の考えでは、期限そのものより「記録が消える速さ」のほうが問題になりがちです。サイトが閉じたり、メールの保存期間が過ぎたりすると、期限内でも請求の裏づけが残りません。請求の準備を始めた日に、相談前チェックリストで手元の記録を点検しておくことをすすめます。

自分で進める範囲と、専門家に切り替える目安

請求文を送り、188に相談するところまでは、本人だけで十分に進められます。一方、次のどれかに当てはまるなら、早めに弁護士や法テラスへの相談に切り替えたほうが結果的に早く進む場合があります。

• 運営者の名前や住所が表記されていない、または表記された情報で連絡がつかない
• 支払額が大きく、少額訴訟の上限（60万円）を超えている
• 請求を送った後に、脅すような連絡や、個人情報をさらすといったメッセージが届いた
• 家族名義のカードや口座が使われていて、関係者が複数いる

「着手金0円で必ず取り戻す」など、結果を約束する広告を出す業者には注意してください。返金の見通しは、証拠と相手の状況によって変わるもので、事前に保証できるものではありません。当サイトの相談予約では、今の状況でどの窓口が合いそうかの整理をお手伝いしています。

よくある質問

Q. 占いサイトへの返金請求は、弁護士を通さず自分でしても大丈夫ですか？

A. 本人が請求すること自体に問題はありません。事実だけを短く書き、回答期限を示して送るのが基本です。脅すような返信が来た、相手の住所が分からないといった場合は、その時点で188か弁護士に状況を伝えて進め方を決めてください。

Q. 内容証明郵便を送れば、占いサイトは返金に応じますか？

A. 応じるとは限りません。内容証明が証明するのは、いつ・誰が・誰に・どんな文書を送ったかであり、相手に返金を義務づける効力はありません。請求した事実や取消しの意思表示を記録に残す手段として使います。

Q. 規約に「いかなる理由でも返金しない」と書いてありました。

A. 消費者契約法では、消費者に一方的に不利な条項が無効とされる場合があります。規約にそう書かれていることだけを理由に請求をやめる必要はありません。ただ、その条項が実際に無効になるかはケースごとに判断が分かれるので、規約の画面を保存したうえで188に相談してみてください。

Q. 占いサイトの運営会社が海外にある場合、少額訴訟はできますか？

A. 相手に訴状を届けられないと審理が始まらないため、海外の事業者を相手にした少額訴訟は現実的に難しいことが多いです。支払い手段側の手続き（カード会社への申し出など）や、188への相談を優先してください。

この記事の出典

• 日本郵便「内容証明」
• 裁判所「少額訴訟」
• 国民生活センター「国民生活センターによるADR（裁判外紛争解決手続）の紹介」
• 消費者庁「消費者契約法」
• 消費者庁 逐条解説 消費者契約法第7条（取消権の行使期間等）
• 法務省「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」
• e-Gov法令検索「民法」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。