YouTubeで知ったFX自動売買の勧誘｜実績動画と海外口座指定の注意点

YouTubeの動画や動画広告で「このEAを入れるだけで月利◯%」「概要欄のLINEから無料配布中」と紹介され、登録しようか迷っている方、すでに指定された口座に入金した方に向けた記事です。

先に結論を書きます。無料配布のFX自動売買ツールで本当に確かめるべきなのは、ツールの性能ではなく「どこの口座で動かすよう指定されているか」です。配布の条件として、日本で登録を受けていない海外業者の口座を開かせる形が見られ、トラブルの中心は出金できないことにあるからです。動画の再生回数やコメント欄の反応は、その業者の安全性を何も保証しません。

本記事は公的機関の資料にもとづく一般的な情報で、特定の配信者や事業者を詐欺と断定するものではありません。返金を約束するものでもありません。

警察庁の統計：YouTube広告を入口にした投資被害が急増

2025年の1年間を対象にした警察庁の確定値では、SNS型投資詐欺のうち広告経由の被害で最多だったのがYouTubeの1,024件でした。前年から975件増えており、増加率は1,989.8%です。最初に接触したツール全体で見ても、YouTubeは1,229件と、Instagramに次ぐ規模になっています。

警察庁は、広告の中に著名人の画像や動画を無断で使ったものが確認されたこと、「必ずもうかる」「元本保証」といった文言が見られたことも公表しています。これはFX自動売買に限った集計ではありませんが、動画プラットフォームの広告が、投資勧誘の入口として急に存在感を増したことは数字にはっきり出ています。

動画は、声や表情、画面の動きが加わる分、文字の広告よりも信頼しやすく感じられます。だからこそ、見た印象と、確かめられる事実とを分けて考える必要があります。

実績動画で確かめられること、確かめられないこと

「実際の口座を公開」とうたう動画でも、視聴者の側で検証できる範囲は限られます。

• 画面に映る残高や損益：録画された画面は編集できますし、デモ口座の画面をリアル口座のように見せることもできます。
• 「今月+◯万円」という報告：同じ期間に別の口座で大きく負けていても、動画には出てきません。
• 視聴者コメントの「私も勝てました」：投稿者が誰なのか、本当に同じツールを使ったのかは分かりません。
• チャンネル登録者数：配信者の人気を示すだけで、紹介する業者の登録状況とは関係がありません。

逆に、動画から確かめられるのは「配信者が誰で、どの業者を紹介しているか」という事実です。概要欄やLINEの案内に出てくる業者名・サイトのURL・運営会社の所在地をメモし、次の章の方法で調べてください。編集部としては、動画の中身を信じるかどうかで悩むより、この3点の確認を先に済ませるほうが、はるかに早く安全に判断できると考えています。

配信者がLINEで会員を集め、月額料金をとって売買のタイミングや設定を個別に伝えている場合は、配信者自身に投資助言・代理業の登録が必要となることがあります。この線引きはFacebookで勧誘されたFX自動売買ツールの注意点で詳しく説明しています。

動画を見てから入金するまでの、よくある段取り

動画から始まる勧誘は、いきなりお金を求めない点が特徴です。段階を踏んで少しずつ関わりを深めていくため、途中で引き返すきっかけを見失いがちです。

1. 動画や広告で「無料」「完全自動」を知り、概要欄のリンクからLINEに登録する
2. 自動返信で簡単なアンケートが届き、投資経験や用意できる資金額を聞かれる
3. 担当者から、指定の業者で口座を開けばツールを渡すと案内される
4. 入金後、ツールの設定を手伝ってもらい、最初は利益が出ているように見える
5. 「上位版に切り替えれば効率が上がる」「入金額を増やせば配当も増える」と追加を勧められる
6. まとまった額になって出金を申し出ると、条件や手数料を理由に止められる

2番目のアンケートで資金額を答えた時点で、相手はその後の提案額を決めていると考えておくとよいでしょう。答える前に、次の章で紹介する業者の確認を済ませてください。

「無料EA」と引き換えの口座開設：仕組みと危うさ

なぜ無料で配れるのか

無料配布のツールは、特定のFX業者で口座を開き、そこで取引することを条件にしている場合があります。紹介者は、口座開設や取引量に応じて業者から紹介報酬を受け取る仕組みになっている場合があり、ツールを配ること自体が集客の手段になっています。この仕組み自体がすぐに違法となるわけではありませんが、指定された業者が日本で登録を受けていない場合、トラブルが起きたときに頼れる制度が大きく限られます。

海外業者でも登録は必要

海外に拠点を置く業者でも、日本に住む人を相手に取引を仕事として提供するなら日本の金融商品取引業の登録が要る、というのが国民生活センターの説明です。同センターが紹介したバイナリーオプションの相談例には、ボーナス分を含めた入金額の3倍を取引するまで引き出せない、という規約があとから見つかったケースもありました。入金ボーナスの条件は、FXの海外業者でも出金の制限と結びついていることがあるため、入金前に規約を読むことをおすすめします。

ツールが本物でも損失は出る

仮に配布されたEAが業者と無関係な普通のプログラムで、口座も正規の業者だったとしても、自動売買は相場の急変時に想定外の損失を出すことがあります。ツールを動かし続けるために、有料の仮想サーバー（VPS）の契約を勧められる例もあります。「無料」の範囲がどこまでかを、始める前に書き出しておくと冷静に比べられます。

レバレッジの数字も手がかりになる

国内で個人向けにFXを扱う登録業者は、証拠金を取引額の4%以上とする規制を受けており、レバレッジは最大25倍です。動画や案内で「最大1,000倍」などが強調されていれば、その業者は国内の登録業者ではないと考えるのが自然です。

口座を開く前に：業者の登録を調べる手順

1. 業者の正式名称を控える：ブランド名と運営会社名が違うことがよくあります。サイト下部や利用規約から、運営会社名と所在国を探してください。
2. 金融庁の登録業者一覧で検索する：金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）の一覧に名前があるかを確認します。
3. 無登録の海外所在業者の警告リストを見る：金融庁は、警告書を出した無登録の海外所在業者を別リストで公表しており、2026年8月27日に更新されています。スマートフォンではHTML版を開き、ページ内検索が使えます。
4. リストにないことを安心材料にしない：警告リストに載るのは警告書を出した時点で確認できた業者だけだ、と金融庁自身が説明しています。
5. 入金方法を確かめる：個人名義の口座への振込や、暗号資産での入金を求められる場合は、取引を始めないでください。

海外FX業者全般の注意点は海外FX業者のトラブルでも取り上げています。

入金してしまった・出金できないときの対処

「出金するには税金が必要」「口座凍結の解除に保証金を」などと言われても、追加で送金しないでください。払っても出金されなかったという相談が、国民生活センターや警察に多く寄せられています。詳しくは出金時に手数料や税金を求められるケースで解説しています。

まず残す記録

• 見た動画のURL、チャンネル名、動画広告なら広告の画面
• 概要欄やコメント欄の案内、LINEの友だち追加画面と会話
• 配布されたツールのファイル名、受け取った日時
• 業者サイトの会員画面、入出金履歴、規約のページ
• 入金の記録（振込明細、カード明細、暗号資産の送付記録）

動画や業者サイトは削除・変更されやすいので、今の状態を先に保存してください。手順は証拠の残し方を参照してください。

支払い手段ごとの連絡

カードで入金したならカード会社、銀行振込なら振込先の金融機関、暗号資産なら利用した交換業者に、それぞれ日時と金額を伝えて相談します。あわせて警察にも届け出てください。振込先が国内の銀行口座だった場合は、その口座の凍結を求めることで、残高から分配を受けられる制度（振り込め詐欺救済法）の対象になり得ます。

相談先と、YouTube上でできること

• 警察相談専用電話 #9110、最寄りの警察署：入金後に出金できない、連絡が取れなくなった場合に相談します。
• 消費者ホットライン188：ツールや有料プランの代金をどう返してもらうか、相談できます。
• 金融庁（金融サービス利用者相談室、0570-016811）：指定された業者が無登録ではないかという情報を伝えられます。

YouTubeの動画や広告には、メニューから報告する機能があります。報告で自分のお金が返ってくるわけではないものの、同じ広告にだまされる人を減らす助けになります。報告の前に、動画のURLと画面は必ず保存しておいてください。親や子どもがこうした動画をよく見ていると気づいたら、責めるより先に「口座を開く前に一度見せて」と声をかけておくのが効果的です。弁護士への相談を考える方は相談予約からご連絡ください。

よくある質問

Q. YouTuberが紹介しているFX自動売買ツールなら安心ですか？

A. チャンネルの人気と、紹介先の業者やツールが安全かどうかは別の話です。有名人の映像を無断で使った投資広告があることも、警察庁が指摘しています。業者名を控え、金融庁の登録業者一覧で確かめてください。

Q. 無料EAの条件として海外FXの口座開設を求められました。問題ありますか？

A. 海外に所在する業者でも、日本の居住者を相手に業として取引する場合は金融商品取引業の登録が必要とされています。指定された業者が登録を受けているかを金融庁の一覧で確認し、確認できない場合は口座を開かないことをおすすめします。

Q. 海外業者の口座から出金できません。どこに相談すればよいですか？

A. まず追加の送金をやめ、画面や入金記録を保存したうえで、警察（#9110か近くの警察署）と、188でつながる消費生活センターの両方へ相談してください。無登録業者の情報は金融庁の相談室にも伝えられます。

この記事の出典

• 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」
• 警察庁 広報資料「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について」（PDF）
• 国民生活センター「無登録業者とのバイナリーオプション取引は行わないで！」（2019年10月24日）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」
• 金融先物取引業協会「個人顧客を相手方とするFX取引に係る証拠金規制」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。