物価高の給付金をかたる詐欺｜非課税世帯給付・子育て応援手当の本物の届き方

「物価高対策の給付金がまだ受け取れていません」「子どもの手当の手続きが残っています」。市役所やこども家庭庁の職員を名乗る人から、こうした電話や郵便が届いて戸惑っている方に向けた記事です。

判断の手がかりは、本物の給付金がどうやって届いたかを知っておくことです。近年の家計向けの給付は、自治体が持っている情報をもとに案内を送り、登録済みの口座へ振り込む方式が中心でした。受け取る側が電話でATMを操作したり、手数料を先に払ったりする場面はありません。たとえば名古屋市は、給付に関してATMの操作や手数料の振込を求めることは絶対にないと公式サイトに明記しています。以下、実際の制度の流れと、偽の連絡に出てきやすい特徴を順に見ていきます。

近年の物価高対策の給付は、どう届いたか

物価の上昇に合わせて、国はこの数年、住民税非課税世帯などへの給付金を何度か実施してきました。内閣府のページには「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」や「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」が掲載されていますが、いずれも申請受付はすでに終了しています。実際の支給事務は市区町村が担い、対象と見込まれる世帯に書類を送る形で進められました。

内閣府はこれらの給付金について、給付金を装った振り込め詐欺や個人情報の詐取に注意するよう呼びかけてきました。市区町村や内閣府の職員などを名乗る不審な電話や郵便があれば、住まいの市区町村か最寄りの警察に連絡するよう案内しています。

ポイントは、受付が終わった制度の名前も詐欺に使われ続けるという点です。「前回の給付の未受給分」「追加の支給」といった言い方で、終わった制度をまだ続いているように見せる連絡には注意が必要です。

子育て応援手当の例：申請なしで口座に振り込まれた

最近の例として、「物価高対応子育て応援手当」があります。令和7年11月21日に閣議決定された総合経済対策にもとづく手当で、0歳から高校3年生年代までの子ども1人につき2万円が1回限り支給されました。

名古屋市の案内を見ると、流れは次のとおりでした。

• 公務員以外で、市から児童手当を受けていた人は申請不要
• 市が案内の通知を送り、通知が届いた人から順に児童手当の振込先口座へ振り込み
• 公務員の人だけは電子申請か郵送で申請が必要

名古屋市では令和8年5月までに全日程の支給を終えています。こども家庭庁の専用コールセンターも令和8年7月31日で運営を終了しました。いまこの手当の手続きを求める電話が来たら、その時点でかなり不自然だと考えてよいでしょう。

受け取ったかどうかは通帳で確かめられる

「あなたはまだ受け取っていない」と言われて不安になったら、相手に聞き返すより先に、児童手当の振込先口座の入出金記録を見てください。名古屋市の場合、振込の依頼人名は「ブッカダカタイオウコソダテオウエンテアテナゴヤシ」と表示される形でした。依頼人名の表記は自治体ごとに異なるので、それらしい入金が見当たらないときは、自治体の担当課に直接問い合わせます。入金日の目安も、自治体の公式サイトの支給日一覧で確かめられることがあります。

新しい給付のニュースが出た直後は特に注意

給付金を口実にした連絡は、国が新しい経済対策を発表した直後に目立ちやすくなります。ニュースで「給付」という言葉を耳にした人が多い時期ほど、「その給付の手続きです」という話がもっともらしく聞こえるためです。

ただ、ニュースで報じられた段階では、支給の方法や時期がまだ決まっていないことも少なくありません。実際の案内は、制度の詳細が固まった後に市区町村の公式サイトや広報紙、郵送の通知で届きます。ニュースを見た翌日に「手続きをしないと受け取れない」と電話が来るような流れは、順序として不自然です。

新しい給付の話を聞いたら、まず住んでいる自治体のサイトで「実施するか」「申請が要るか」を確かめる習慣をつけておくと、電話の内容に振り回されにくくなります。

偽の連絡に出てくる言い回し

給付金の名前を使った詐欺では、次のような言い方がよく使われます。一つでも当てはまれば、その場で手続きを進めないでください。

• 「給付金の受け取りにはATMでの手続きが必要です」
• 「期限が今日までなので、すぐに対応してください」
• 「振込のための手数料（事務手数料）を先に払ってください」
• 「口座の暗証番号を確認させてください」「キャッシュカードを預かりに行きます」
• 「マイナンバーカードの写真を送ってください」

名古屋市は、応援手当について市から問い合わせをすることはあるものの、ATMの操作や支給のための手数料の振込を求めることは絶対にないと明記しています。ATMは給付金を「受け取る」ための機械ではありません。画面の操作を電話で指示されている時点で、実際にはお金を送らされている可能性が高いと考えてください。ATMを使った手口の具体例は還付金詐欺でATMを操作した直後の対処で説明しています。

郵便で届いた案内が本物か確かめるには

本物の給付でも、自治体から郵便で案内が届くことはあります。そのため「郵便だから偽物」とは言い切れません。確かめるときは、次の順で見てください。

1. 差出人の自治体名と担当課を確認し、書類に書かれた番号ではなく、市区町村の公式サイトや広報紙に載っている代表番号に電話して「この案内は市から出たものか」と尋ねる
2. 書類に書かれた返信先やURLが、住んでいる自治体と一致しているかを見る
3. 返送を求められている情報が、口座番号や本人確認書類の写しの範囲を超えていないかを見る（暗証番号やクレジットカードの番号を書かせる給付はありません）

自治体の公式サイトでは、トップページの「お知らせ」や「くらし」の欄に給付金の案内と問い合わせ先が載っていることが多く、実施中の給付がなければ案内自体が見当たりません。サイトの検索窓に給付金の名称を入れてみるのも手軽な確認方法です。

判断がつかない書類は、捨てずに保管したまま窓口に持参するのが確実です。同じ書類が近所に届いていれば、自治体や警察が注意喚起を出すきっかけにもなります。

家族を守るために伝えておきたいこと

自宅の固定電話にかかってくる給付金の話は、日中に一人で家にいる高齢の家族が受けることになりがちです。離れて暮らす親には、次の二点だけでも伝えておくと効果があります。

• 役所から「お金を受け取るためにATMへ行って」と言われることはない
• 給付金やお金の話の電話は、いったん切って家族に連絡してから折り返す

固定電話を常に留守番電話にしておき、用件と名前を残した相手にだけ折り返す、という使い方も有効です。本物の役所なら、担当課と用件を録音に残すことをためらいません。

電話だけでなく、スマートフォンにSMSやメールで給付金をうたう案内が届くこともあります。その見分け方は給付金のお知らせメール・SMSの確かめ方にまとめています。

情報を伝えた・お金を払ってしまったときの動き方

電話の相手に口座番号や暗証番号を伝えてしまった場合は、すぐに取引している金融機関に連絡し、口座やカードを止める手続きを取ります。キャッシュカードを渡してしまった場合も同様です。

マイナンバーカードそのものを渡した、またはカードの暗証番号まで伝えてしまった場合は、国のマイナンバー総合フリーダイヤル（電話0120-95-0178）に電話すると、カードの一時利用停止を頼めます。停止の受付は24時間365日です。カードを悪用されると、本人になりすましてオンラインの手続きをされるおそれがあるため、ほかの連絡より先に済ませてもかまいません。

ATMで振り込んでしまった、手数料を払ってしまった場合は、送った先の金融機関と警察の両方に知らせます。救済の仕組みとして振り込め詐欺救済法があり、振込先の口座にお金が残っていれば、被害者への分配を受けられる可能性があります。

書類や電話の内容、通話履歴、振込の控えは消さずに残しておきます。何を残すかは証拠の残し方を参考にしてください。

相談先

• 住まいの市区町村の担当課：給付の有無や、届いた案内が本物かを確認できます。代表番号は公式サイトや広報紙で調べます。
• 警察（#9110または最寄りの署）：不審な電話や郵便の相談、被害の届け出。今まさに受け取りに来る、ATMで操作を指示されている場合は110番です。
• 消費者ホットライン 188：手数料名目でお金を払った、個人情報を渡したなどの相談。

「給付金の手続きを代わりにする」と言って費用を求める業者についても、支払う前に上の窓口へ相談してください。本物の家計向け給付で、民間の業者に申請を頼まなければ受け取れないものは通常ありません。

よくある質問

Q. 市役所から「物価高の給付金が未受給です」と電話がありました。本物ですか？

A. 本物の給付でも自治体から問い合わせが来ることはありますが、ATMの操作や手数料の振込を求めることはありません。いったん電話を切り、市区町村の公式サイトに載っている代表番号にかけ直して確認してください。

Q. 物価高対応子育て応援手当は、今から申請できますか？

A. 名古屋市などでは受付・支給が終わっており、こども家庭庁のコールセンターも令和8年7月31日で終了しています。手続きの状況は住まいの自治体の公式サイトで確認し、電話やSMSで手続きを求められても応じないでください。

Q. 給付金の案内として届いた書類に、暗証番号を書く欄がありました。

A. 給付の手続きで暗証番号を書かせることはありません。記入や返送はせず、書類を保管したまま市区町村の担当課か警察に相談してください。

この記事の出典

• 内閣府：電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について
• 内閣府：住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について
• こども家庭庁：物価高対応子育て応援手当
• 名古屋市：物価高対応子育て応援手当
• 金融庁：振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ
• 警察庁：警察相談専用電話「#9110」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。