英文の「遺産受取人」メールの見分け方｜本物の相続手続きとの違い

ある日、英語で「あなたが故人の遺産の受取人に指定された」「未請求の遺産を引き継げる」といったメールが届いた。見覚えのない差出人から、手続きの費用や個人情報を求められているなら、返信せず、添付ファイルもリンクも開かないでください。日本でも海外でも、本物の相続は、知らない人に手数料を先払いして受け取るものではありません。

この記事では、メールそのものの見分け方と、本物の相続手続きがどう進むのかを並べて説明します。「本当に海外に親族がいて、もしかしたら…」と迷っている人が、自分で確かめるための手順も紹介します。

遺産受取人メールによくある組み立て

外務省の海外邦人事件簿には、実際に出回った文面の例が紹介されています。英国の元首相の夫の弁護士を名乗り「恵まれない人々を救う活動をされたので遺産の一部を相続できる」とするもの、反政府勢力の亡くなった指導者の娘を名乗り「父の遺産約10億円が没収されないよう協力してほしい」とするものなどです。個人だけでなく、慈善団体や研究所、大学に対して、海外で暮らしていた日本人が遺言で財産を団体に残した、と伝える文面も紹介されています。

文面の筋書きは違っても、組み立てはよく似ています。

1. 権威づけ：弁護士、銀行の役員、遺言執行者などの肩書きを名乗る。
2. 選ばれた理由：同じ名字、慈善活動、無作為の抽選、故人の遺志など。
3. 巨額の数字：数億円から数十億円の遺産があると示す。
4. 期限と秘密：「期限を過ぎると国庫に入る」「この件は内密に」。件名に「Urgent」「Confidential」のような、急ぎや秘密を示す言葉を入れることもある。
5. 最初の依頼：返信、氏名や住所、電話番号、身分証の写し、口座情報を求める。

お金の話は、最初のメールではまだ出てこないことが多い点に注意してください。外務省によると、話に乗ると遺産を現金化するための費用や海外送金の手数料、現地の税金などとして数百万円を求められ、払い込むと連絡が途絶えるとされています。最初の返信が、支払いへの入口です。

「419事件」という呼び名と、国名で判断しない理由

外務省は、この種の国際的な詐欺を通称「419事件」と呼んでいます。名前の由来は、ナイジェリアの刑法第419条に抵触することだと説明されており、被害額は数百万円から数千万円に及ぶとされています。手口も、遺産相続の話のほか、資金の移動への協力、政府調達の入札の紹介などさまざまです。

ただし、呼び名の由来をもとに「特定の国からのメールだけ気をつければいい」と考えるのは危険です。差出人が名乗る国籍や住所、使っている電話番号の国は、いくらでも偽れます。英国の弁護士、米国の軍人、アジアの銀行員など、メールの中の人物像は相手の都合で選ばれているにすぎません。反対に、同じ国の出身だというだけで人を疑うのも筋違いです。判断の決め手は、国名ではなく「知らない相手が、先にお金や情報を求めてくるかどうか」です。この基準なら、差出人がどこの誰を名乗っていても同じように使えます。

メールのどこを見ればいいか

次の項目のうち、一つでも当てはまれば、返信しない理由として十分です。

添付ファイルやリンクは、個人情報を入力させる偽の申請フォームや、パソコンに害を与えるプログラムにつながっている場合があるため、開かないのが基本です。英文が読みにくいからといって、翻訳のために文面を丸ごと別のサービスに貼り付けるより、先に上の項目を確かめるほうが安全です。

日本語で届いた場合も同じ

最近は、機械翻訳を通したような不自然な日本語で届くこともあります。「貴殿」「受益者様」といった硬い呼びかけや、敬語の混ざり方が妙な文面でも、中身の組み立ては英文と変わりません。反対に、自然な日本語で書かれているからといって安心材料にはなりません。見るべきなのは言葉の上手さではなく、差出人、返信先、求めているものの三点です。

日本の相続手続きは、どう進むのか

本物の相続手続きと比べると、遺産受取人メールの不自然さがはっきりします。日本では、誰が相続人になるかは民法で決まっており、その関係は戸籍で確かめられます。

法務局の「法定相続情報証明制度」では、相続人が相続関係を一覧にした図と戸籍・除籍の謄本などの束を登記所に出し、登記官が民法の定める相続関係と合っているかを確認したうえで、認証文付きの写しを無料で交付します。この写しは、不動産の相続登記のほか、亡くなった人名義の預金の払戻しや相続税の申告などに使えます。

つまり本物の手続きの中心にあるのは、公的な書類で親族関係を証明することです。見知らぬ代理人に手数料を振り込むことが、受け取りの条件になる場面はありません。

海外にある財産の相続は、その国の法律と手続きに従うため、国ごとに進め方が違います。それでも、手続きは自分で選んだ専門家を通じて進めるものであり、メールで連絡してきた相手の指示どおりにお金を送る形ではありません。海外の手続きで日本の戸籍などを提出する場合には、外務省の公印確認やアポスティーユといった、日本の公文書を外国で使うための証明を利用することがあります。

本当に海外に親族がいる場合の確かめ方

海外に移住した親戚がいるなど、心当たりがまったくないとは言えない場合もあるでしょう。そのときは、メールの相手には連絡せず、次の順で自分の側から確かめます。

1. 家族や親戚に聞く：メールに書かれた故人の名前や住んでいた国に、思い当たる人がいるか。亡くなったという事実を、家族の間で把握しているか。
2. メールの中の連絡先を使わない：書かれている電話番号や事務所のサイトは、相手が用意したものかもしれません。
3. 自分で選んだ弁護士に相談する：メールを見せ、確認の進め方を任せる。
4. 書類を求められても自分では送らない：戸籍や身分証の提出が本当に必要な手続きなら、弁護士を通じて、相手が正規の関係者だと確認できてから出せば間に合います。

外務省も、裏付けを取る必要がありそうな話なら、国際法を扱える弁護士などに相談するよう勧めています。「期限が迫っている」と言われても、その期限が本当にあるのかどうかも含めて、弁護士に確かめてもらえば足ります。急かされるほど、慎重になってよい場面です。

返信していなくても、気にかけておきたいこと

メールに返信していなければ、まずは心配しすぎる必要はありません。一方で、自分のメールアドレスが相手の送信リストに載っていることは確かです。アドレスは、過去に登録したサービスからの流出や、名簿の売買、単純な当てずっぽうなど、さまざまな経路で集められます。

そのため、同じアドレスに、別の人物を名乗る遺産の話や、当選・支援金・荷物の受取りといった別の筋書きのメールが続けて届くことがあります。差出人の名前が変わっていても、先に情報やお金を求める点が同じなら、同じ扱いで構いません。受信拒否の設定を重ねつつ、家族で同じアドレスを共有している場合は、そのメールが届いていることを伝えておきましょう。

専門家の選び方と、届いたメールの扱い

相談に行くときは、届いたメールを印刷するか画面を保存し、受け取った日時と差出人のアドレスが分かる形で持参すると、話が早く進みます。英文のままで構いません。

相談する弁護士は、日本弁護士連合会の「弁護士の見つけ方」のページや、弁護士情報を検索できる「ひまわりサーチ」、各地の弁護士会の法律相談センターから探せます。費用に不安がある人は、法テラス（0570-078374）で無料の法律相談や費用の立替えを利用できるか確かめてみてください。メールの中で紹介された「提携の弁護士」「手続きを代行する事務所」には連絡しないことが大前提です。

届いたメールは、削除する前に画面を保存しておくと、後で同じ相手から連絡が来たときに照らし合わせられます。そのうえで迷惑メールとして報告し、受信拒否の設定をしておきましょう。日本データ通信協会が設けている「迷惑メール相談センター」は、法律に違反する迷惑メールについて情報提供を受け付けています。

もし返信してしまった、個人情報を送ってしまった場合は、身分証や口座を送ってしまった後の記事で、送った情報ごとの手当てを確認してください。電話がかかってくるようになったときの備えは家族に遺産の電話が来たときの記事で紹介しています。

よくある質問

Q. メールに書かれた故人の名前が、自分の名字と同じでした。本当に親族かもしれません。

A. 名字が同じというだけで相続人になることはありません。日本の相続では、相続人かどうかは民法の定めと戸籍で決まります。気になる場合は、メールの相手ではなく家族や自分で選んだ弁護士に相談してください。

Q. 英文のメールに一度だけ返信してしまいました。

A. それ以降は返信を続けないでください。外務省は、一度返事をすると共犯の疑いをかけられる危険もあると注意しています。送った内容を記録に残し、個人情報を伝えた場合は銀行や警察への相談も検討してください。

Q. 添付ファイルを開いてしまいました。どうすればいいですか？

A. 開いたパソコンやスマートフォンをネットワークから切り離し、セキュリティ対策ソフトで検査してください。ファイルの中で名前や口座番号を入力していたら、銀行への連絡とパスワードの変更も急ぎましょう。

Q. 本物かどうか弁護士に見てもらうのに、費用はどれくらいかかりますか？

A. 費用は事務所によって違います。収入や資産が一定の基準以下なら、法テラスの無料法律相談の対象になることがあります。弁護士会が運営する法律相談センターのサイトにも、相談料の目安が載っています。

この記事の出典

• 海外邦人事件簿 Vol.47 おいしいメールと国際詐欺（外務省 海外安全ホームページ）
• 海外邦人事件簿 Vol.04 日本国内で遭う国際詐欺事件（外務省 海外安全ホームページ）
• 「法定相続情報証明制度」について（法務局）
• 証明（公印確認・アポスティーユ）・在外公館における証明（外務省）
• 弁護士の見つけ方（日本弁護士連合会）
• 法テラス（日本司法支援センター）
• 迷惑メール相談センター（日本データ通信協会）

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。