婚活サイトのサクラ被害はどこに相談？188・警察・弁護士の使い分けと二次被害

婚活サイトのサクラ被害で最初に電話する先は、サイトへの課金なら消費者ホットライン188、相手個人への送金や脅しがあるなら警察相談専用電話#9110がよい、というのが当編集部の考えです。どちらも相談は無料で（188は通話料がかかります）、状況を整理したうえで次に行くべき窓口を教えてもらえます。1本目の電話で完璧に説明できなくても構いません。弁護士や司法書士への有料の依頼は、そのあとで検討しても遅くありません。

反対に、最初の相談先として避けたいのが、動画やSNSの広告で「返金できます」「100％解決」とうたう業者です。「解決します」と宣伝する探偵業者に依頼して、かえって費用を取られた事例を、国民生活センターが公表しています。この記事では、相談先ごとにできること・できないことを比べ、相談を無駄にしない準備と、二次被害を避ける見分け方をまとめます。

相談先の早見表：できること・できないこと

投資の勧誘を受けている、または投資名目で送金してしまった場合は、金融庁の金融サービス利用者相談室にある「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」も使えます。

状況別：最初にどこへ連絡するか

結婚相談所に入会して、紹介の実態に疑問がある

まず契約書面の受領日を確認し、8日以内ならクーリング・オフの通知を出してから188に相談します。期間を過ぎていても中途解約の精算について助言を受けられます。

ポイント制の婚活サイトで課金を続けてしまった

記録を保存したうえで188へ。あわせて、支払いに使ったカードの会社や電子マネーの発行会社にも早めに連絡します。

婚活で知り合った相手に直接お金を送った

振込先の銀行と警察（#9110または最寄りの警察署）に連絡します。投資名目なら、金融庁の詐欺的な投資に関する相談ダイヤルも候補です。

サイトが海外の事業者だった

国民生活センターの越境消費者センター（CCJ）にウェブフォームで相談できます。支払い手段の窓口への連絡も並行して行います。

「写真をさらす」「家族に知らせる」と脅されている

相手に支払ったり返信したりせず、すぐ警察に相談してください。緊急の危険を感じるときは110番です。

消費生活センター（188）に相談するときの準備

188は、地元の自治体が設けている消費生活センターや相談窓口へ案内してくれる番号です。相談は無料ですが、消費者庁によると窓口につながった時点から通話料がかかり、通話料定額プランの対象外になるとガイダンスで案内されます。つながりにくいときは、国民生活センターの「バックアップ相談」もあります。

限られた時間で話を伝えるため、次の4点をメモにしてから電話すると効率的です。

1. サイト名・アプリ名とURL、運営者として表示されている名称と連絡先
2. 登録した日、おかしいと感じた日、最後に支払った日
3. 支払った金額の合計と、支払い方法の内訳
4. すでに自分でやったこと（事業者への請求、カード会社への連絡など）とその結果

記録そのものの残し方は証拠の残し方・保存方法、相談前の確認項目は詐欺被害の相談前チェックリストにまとめています。

警察に相談するとき、被害届を出すとき

#9110は、緊急ではない相談を警察にするための全国共通の番号で、かけた場所を管轄する警察本部などの相談窓口につながります。被害届を出す場合は、最寄りの警察署に連絡するよう警察庁は案内しています。

• 婚活で知り合った相手に銀行振込で送金した場合は、振込先の銀行にも同時に連絡し、警察に相談したことを銀行にも伝える
• 「写真をばらまく」「職場に連絡する」などと言われているなら、支払わずにすぐ相談する
• 相談した日時、担当部署、受理番号などは必ず控える

送金先の口座が止められれば、口座に残ったお金を被害者で分け合う振り込め詐欺救済法の手続きに入ることがあります。公告の掲載先は預金保険機構のサイトです。

弁護士・司法書士に依頼する前に確かめること

相手の事業者が特定できていて、請求額もある程度大きい場合は、専門家への依頼が選択肢になります。費用が心配なら、まず法テラスを確認してください。法テラスでは、収入と資産が一定の基準以下の人を対象に、弁護士・司法書士による無料の法律相談を、同じ問題につき3回まで受けられます。問い合わせ先はサポートダイヤル0570-078374です。

依頼先を選ぶときは、少なくとも次の点を面談で聞いておくことを勧めます。

• 費用の内訳（相談料、着手金、報酬金、実費）と、回収できなかった場合にいくらかかるか
• 相手方を特定できる見込みと、特定できなかったときの方針
• 見通しを尋ねたときの答え方。「必ず取り戻せる」と言い切る依頼先は避ける
• 司法書士に頼む場合は、請求額や手続きがその司法書士の扱える範囲に入っているか

当編集部の見方では、公的窓口に一度相談して論点を整理してから専門家に会うと、面談の時間を有効に使えます。依頼を急かされる場合ほど、一度持ち帰って考える余裕を持ってください。出会い系トラブルを弁護士に依頼する前の確認点も参考になります。

「返金できます」とうたう広告と二次被害

国民生活センターは2016年、サイトとのトラブル解決をうたう探偵業者についての注意喚起を公表しました。そこでは次のような事例と問題点が挙げられています。

• 「無料相談」「解決可能」とあったのに、実際は有料の調査の契約だった
• 「100％解決する」と言われて依頼した先が、消費生活センターではなく探偵業者だった
• 消費生活センターかと尋ねると「公安委員会に届出している」と答えた
• 依頼して1時間後にキャンセルを申し出たら、高額な解約手数料を請求された

調査をしても、それが返金に直接つながるとは限りません。国民生活センターは、相談先が自治体の消費生活センターかどうかを確かめてから連絡するよう呼びかけています。

公的機関を装う例もあります。法テラスは、「法テラス　無料相談」などで検索すると無関係のサイトが表示されることがあり、チャットを通じてお金を請求されたという事例について、法テラスがチャットやトライアルの名目でお金を請求することはないと注意を出しています。国民生活センターも、自らの名称を悪用した返金詐欺に注意を呼びかけています。

広告経由の被害は増えています。警察庁の統計では、令和7年のSNS型投資・ロマンス詐欺のうち、バナーなどの広告を入口とする被害は3,831件で、前年より905件増えました。動画やSNSの広告で見つけた相談先は、運営者名と所在地を確かめ、公的窓口と同じ名前に見えても公式サイトのアドレスから入り直してください。

有料の依頼先を選ぶ前には、次の3つを自分の決まりにしておくことを当編集部は勧めます。1つ目は、名乗っている資格（弁護士・司法書士）が本物かを、所属しているとされる弁護士会や司法書士会で確かめること。2つ目は、費用と業務の中身を書面で受け取ってから決めること。3つ目は、その場での契約や前払いを求められたら、いったん持ち帰ることです。

相談を1回で終わらせないためのコツ

相談は、1回の電話ですべてが決まるものではありません。窓口ごとの役割が違うため、次のように記録をつなげていくと、話が前に進みやすくなります。

1. 相談した日、窓口名、担当者名、言われたことを1行ずつメモする
2. 「次に何をすればよいか」を必ず聞いて、終わる前に復唱する
3. 別の窓口に行くときは、前の窓口で言われたことをそのまま伝える
4. 事業者から届いた回答や、新しく届いたメールは、次の相談の前に追加しておく

家族が代わりに相談することもできますが、契約の当事者本人でないと進められない手続きもあります。本人が話せる状態なら、同席してもらうのが確実です。婚活サイトの退会や支払い方法ごとの動き方は婚活サイトの退会・返金の手順、経路別の全体像は婚活サイトのサクラ問題の総合ガイドで確認できます。

よくある質問

Q. 188と#9110は、どちらに先に電話すればよいですか？

A. 婚活サイトや結婚相談所への支払いなど、事業者との契約の問題なら188、相手個人への送金や脅迫があるなら#9110が目安です。どちらにかけても、状況に応じて別の窓口を案内してもらえます。

Q. 相談にお金はかかりますか？

A. 消費生活センターへの相談は無料ですが、188の通話料はかかります。警察の相談も無料です。法テラスの無料法律相談は、収入・資産の基準を満たす人が対象で、同じ問題につき3回までです。

Q. 探偵に頼めば、相手を特定して返金させられますか？

A. 調査の結果が返金に直接つながるとは限りません。解決をうたう探偵業者に頼んだら実は有料の調査だった、高額な解約料を求められた、といった事例が国民生活センターから公表されています。まず公的な窓口に相談してください。

Q. 婚活サイトのサクラ被害を、家族が代わりに相談できますか？

A. 家族からの相談を受け付けている窓口もありますが、契約の解除や返金の請求など、本人でないと進められない手続きもあります。本人の了解を得て、できれば同席して相談するのが確実です。

この記事の出典

• 消費者庁「消費者ホットライン」
• 警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」
• 国民生活センター 越境消費者センター（CCJ）
• 法テラス「弁護士・司法書士による無料法律相談を受けたい方」
• 法テラス「法テラスの情報提供・法律相談でチャットを通じてお金を請求することはありません！」
• 国民生活センター「『アダルトサイトとのトラブル解決』をうたう探偵業者にご注意！」（2016年12月15日）
• 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」
• 金融庁「金融サービス利用者相談室」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。