インスタDMからLINE投資グループへ｜偽アカウントの見分け方と登録業者の調べ方

InstagramのDMで「投資の情報を無料で共有しています」「先生のLINEグループに招待します」と声をかけられ、LINEへ移るよう促されている人、すでにグループに入って様子を見ている人に向けた記事です。

先に結論を書きます。インスタのDMからLINEの投資グループへ移る流れは、警察庁が統計で示している典型的な入り口です。グループの中で送金や口座開設の話が出たら、振り込む前に相手が金融庁の登録を受けた業者かどうかを自分で調べ、個人名義の口座には振り込まないでください。

以下では、統計の数字、DMを送ってくるアカウントの見分け方、グループ内で起きやすいこと、登録の調べ方、振り込んでしまった日にやることを順番に説明します。

警察庁の統計で見る「インスタDMからLINEへ」の流れ

警察庁が2026年にまとめた2025年（令和7年）の確定値では、SNS型投資詐欺が9,523件、被害総額1,288.0億円に達しました。前の年は6,413件・871.1億円だったので、1年でおよそ1.5倍に増えた計算です。既遂1件あたりの被害額は1,358.2万円で、1回のやり取りで失う金額が大きいのが特徴です。

同じ資料では、最初に接触してきた手段は「バナー等広告」が最も多く、次が「ダイレクトメッセージ」でした。DMによる接触は前年比66.4%増と、手段別で最も伸びています。当初の接触ツールとしてはInstagramが最多です。

DMの後は約9割がLINEへ

警察庁の資料は、DMで接触した後にLINEへ誘導される割合を約9割としています。DMそのものは入り口にすぎず、勧誘や送金の指示はLINEのグループや個別トークで行われる、という形です。

年代別に見ると、DM経由の被害は30代から40代ではInstagramやX、50代から60代ではInstagramやLINE、Facebookからのものが目立つ、と資料は分析しています。若い世代だから安全、高齢の親だけ気をつければよい、という話ではありません。

DMを送ってくるアカウントを見分けるポイント

警察庁の同じ資料には、大阪府警察の公式Instagramをまねた偽アカウントの例が載っています。本物のユーザーネームにアンダーバーなどを足しただけのアカウントが複数あり、フォローするとDMが届き、投資名目のLINEグループへ誘う流れです。警察の名前さえ使われるのですから、有名な投資家や経済評論家の名前が使われても不思議ではありません。

DMが届いたら、返信する前に次の点を見てください。

• ユーザーネームの一文字違い：アンダーバー、ピリオド、数字の追加など、本物とわずかに違う綴りになっていないか。
• 本人の公式発信との食い違い：名前を使われている人物の公式サイトや公式アカウントで「DMで投資勧誘はしていない」「なりすましに注意」と告知していないか。
• 投稿とフォロワーの不自然さ：開設したばかりに見える、投稿が少ないのにフォロワーだけ多い、同じ写真が繰り返し使われている。
• 締め切りで急かす文面：警察庁の資料にある例では「本日が最終日」「情報を受け取りたい方は『3』と送信してください」と、考える時間を与えない言い回しが使われています。
• 最初からLINEへの移動を求める：インスタ上で話を完結させず、すぐにLINEのQRコードやURLを送ってくる。

フォローしていない相手からのDMは、Instagramでは通常の受信箱とは別の「メッセージリクエスト」に入ります。承認しなければやり取りは始まらないので、知らない相手からの投資の誘いは承認せずに削除や報告を選ぶのが無難です。

写真の出どころを確かめる方法はLINE投資グループの写真詐称の記事で詳しく扱っています。

LINEグループに入った後に起きやすいこと

金融庁は、偽広告や偽アカウントからLINEグループに誘導された後の流れを次のように説明しています。グループ内で特定の銘柄を勧められる、口座開設や入金を求められる、犯人側が複数のアカウントを使って投資がうまくいっている様子を見せる、個人名義の口座への入金を指示される、といったものです。

その後しばらくは利益が出ているように見せかけ、安心して大きな金額を入れた後に連絡が取れなくなる、あるいは出金しようとすると手数料や税金の名目でさらに入金を求められる、という経過をたどることがあります。

「先生」と「アシスタント」の役割分担

LINEヤフーの公式ガイドは、投資の先生を名乗る人物が指導の名目で投資商品を宣伝する例を示しています。警察庁の資料の例でも、グループに入ると「アシスタント」を名乗る人物が案内役として登場します。先生は表に出て相場の解説をし、アシスタントが個別トークで申し込みや入金の手続きを進める、という分担が見られます。

グループの参加者が数百人いても、その全員が実在の投資家とは限りません。金融庁の説明のとおり、犯人側が複数のアカウントを使い分けて「利益が出た」「先生のおかげ」と書き込むことがあるからです。人数の多さや盛り上がりは、判断の材料にしないほうが安全です。

アシスタントから「特別枠」「先着順」として個別トークに誘われたら、グループ全体からは見えないところで話を進めたいという合図だと受け止めてください。そこで送られてくる入金先やアプリのリンクには進まないことをすすめます。

送金の前に「登録」と「振込先」を自分で確かめる

株や投資信託の売買の仲介、投資の助言、暗号資産の交換などを事業として行うには、金融庁（財務局）の登録が必要です。金融庁は、取引する相手が登録を受けているかを「金融事業者一括検索」で確認するよう呼びかけています。この検索は名称のほか電話番号でも調べられます。

金融庁は、登録業者の名前をかたるなりすましの相談も多いと注意しています。また、登録があることは「安心して投資できる」保証ではない、とも明記しています。グループで案内された会社名が一覧にあったとしても、その会社の公式窓口に自分から問い合わせ、本当にその取引を案内しているかを確かめるのが確実です。

振り込んでしまった日にやること

すでに振り込んだ場合は、追加の入金を止めたうえで、次の順に動いてください。

1. 振込先の金融機関に連絡する：振込先口座の銀行に、詐欺の被害に遭った可能性があると伝えます。振込に使った自分の銀行にも同じことを伝えておきましょう。
2. 警察へ届け出る：近くの警察署、または#9110（警察相談専用電話）へ。いつ、いくら、どの口座に振り込んだかをメモしてから電話すると話が早く進みます。
3. 振り込め詐欺救済法の手続きを知っておく：金融庁の案内では、SNS型投資詐欺でも銀行口座への振込みで払ったものはこの法律の対象です。振込先口座の残高を原資に「被害回復分配金」が出る場合がありますが、口座が空になってからでは受け取れません。一日でも早い連絡が大切です。

振込先の口座について手続きが始まると、預金保険機構のウェブサイトに公告が出ます。口座の残高や申請期間はそこで確認できます。

暗号資産で送った場合や、グループの「取引所」アプリに入金した場合は、使った国内の暗号資産交換業者にも状況を伝えてください。SNS経由の暗号資産の投資話について、国民生活センターは「振り込んでしまうと取り戻すのは極めて難しい」という趣旨の注意を出しています。出金のために追加の支払いを求められても応じないことが、被害を広げない一番の方法です。

インスタとLINEの両方で記録を残し、通報する

相手のアカウントは短期間で消えたり名前を変えたりします。通報やブロックをする前に、記録を取っておきましょう。

• Instagram：DMのやり取り全体、相手のプロフィール画面（ユーザーネームが読める状態）、最初に見た投稿や広告
• LINE：グループ名と参加人数、先生・アシスタントのプロフィール、入金先を指示したメッセージ、送られてきたURLやアプリ名
• お金の記録：振込明細、ネットバンキングの取引画面、暗号資産の送付履歴

保存の方法は証拠の残し方にまとめています。

記録を取ったら、LINEの通報機能を使います。LINEヤフーの公式ガイドによると、トーク画面右上のメニューから「設定」→「通報」と進み、理由に「なりすまし」か「詐欺」を選んで送信します。通報しても相手に知られることはない、とガイドには書かれています。偽の広告や投稿を見つけた場合は、金融庁が設けている情報受付窓口（SNS上の投資詐欺が疑われる広告等が対象）に送ることもできます。

LINE投資グループ全体の手口はLINEグループ投資詐欺の実態と対処法で、Xから誘われる場合はXの投資ポストからLINEオープンチャットへ誘われるケースで扱っています。相談の流れを先に知りたい方はご相談の流れをご覧ください。

よくある質問

Q. インスタで有名な投資家からDMが来ました。本人の可能性はありますか？

A. 否定はできませんが、確かめる前に返信しないでください。警察庁の資料には、公的機関の公式アカウントに記号を足しただけの偽アカウントからDMが届く例も載っています。本人の公式サイトや公式アカウントで、DMでの勧誘をしているか、なりすましの注意喚起が出ていないかを確認してください。

Q. インスタDMから誘われたLINE投資グループは、参加無料ならお金を払わなければ問題ありませんか？

A. 参加しただけで直ちにお金を失うわけではありません。ただ、グループ内では成功談や締め切りで入金を急がせる働きかけが続きます。個人情報や身分証の画像は送らず、発言はしないまま記録を取り、通報して退出することをすすめます。

Q. グループで案内された会社名が金融庁の一覧に載っていました。信じてよいですか？

A. それだけでは判断できません。金融庁は登録業者の名前をかたるなりすましが多いと注意しています。一覧に載っている会社の公式サイトから代表番号を調べ、その取引を本当に案内しているかを会社に直接確かめてください。

Q. 個人名義の口座に振り込んでしまいました。取り戻せますか？

A. 口座にお金が残っていれば、振り込め詐欺救済法で被害回復分配金を受け取れる可能性があります。すぐに振込先の金融機関と警察（最寄りの警察署か#9110）に連絡してください。残高がない場合は支払いを受けられないため、返金の保証はできません。

この記事の出典

• 警察庁「令和７年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」
• 金融庁「ＳＮＳ・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！」
• 金融庁「投資詐欺等に関する利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」
• 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」
• 預金保険機構「振り込め詐欺救済法に基づく公告」
• 国民生活センター「SNSで勧誘される詐欺的な暗号資産の投資話 被害回復は困難です」（2025年12月11日）
• LINEみんなの使い方ガイド「投資に勧誘された...それ、詐欺です！」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。