電話でLINE投資グループに誘われたら｜「取り戻せる」電話の二次被害にも注意

知らない番号から電話があり、「投資の勉強会をLINEでやっています」「証券会社の者ですが、LINEで詳しく案内します」と言われた。あるいは、投資グループで損をした後に「あなたの被害金を取り戻せます」という電話がかかってきた。この記事は、そのどちらかに当てはまる人のためのものです。

先に結論を書きます。電話で名乗られた肩書きは、いったん切って自分で調べた番号にかけ直すまで信じないでください。そして、被害に遭った後に向こうから近づいてくる「返金」の話には、費用を払う前に必ず公的な窓口へ相談してください。「取り戻してあげる」と近づいてきた相手が、実は同じ詐欺グループの側だった例がある、と金融庁は警告しています。

電話から始まる勧誘がLINEへ移るまで

SNS型投資詐欺の入り口は広告やDMが大半ですが、電話も使われます。金融庁は、偽広告を経由する手口に加えて、個人のLINEアカウントやSMSに突然連絡が来るケースもあり、多くの場合、犯人グループと個人とのやり取りに持ち込もうとする、と説明しています。

電話の役目は、話を信じ込ませることと、連絡手段をLINEに切り替えることです。電話口で「資料はLINEで送ります」「グループに招待するのでIDを教えてください」と言われ、以後のやり取りはLINEで進む、という形になりがちです。LINEに移った後は、グループ内の成功報告、特定の銘柄やアプリの推奨、個人名義の口座への入金指示と、SNS起点の手口と同じ流れに合流します。

LINEのヘルプによると、端末のアドレス帳に登録された電話番号の持ち主がLINEを使っていると、その人が友だちとして自動的に表示される場合があります。つまり、相手があなたの番号を自分の端末に登録すれば、相手のLINEにあなたが表示されることもありえます。知らない人から友だち追加されたくないときは、LINEの公式ガイドが案内している「友だちへの追加を許可」をオフにする設定が使えます。

名乗られやすい肩書きと、確かめ方

電話では、相手の顔も書類も見えません。よく使われるのは、実在する証券会社や投資顧問会社の社員、金融庁や財務局の職員、警察官、弁護士や調査会社といった、信用されやすい肩書きです。

金融事業者一括検索は、会社名だけでなく電話番号でも検索できます。かかってきた番号を入れてみて、登録業者の番号として出てこなければ、相手の言う社名を名乗ってよい立場かどうかを疑う理由になります。

国民生活センターによると、警察を名乗る電話では、警察署でよく使われる下4桁「0110」の番号を表示させて信用させる手口や、電話からLINEのビデオ通話に誘導して警察手帳を見せる手口が見られます。詳しくはニセ警察の見極め方で扱っています。

「被害金を取り戻せる」という電話は二次被害を疑う

投資詐欺に遭った人のもとに、後から「返金の手続きを代行します」「犯人の口座を突き止めました」と電話がかかってくることがあります。金融庁の金融サービス利用者相談室のページには、救済を持ちかけた相手に再びお金を取られる「二次被害」の相談も届いていると書かれています。

次のような特徴があれば、話を進める前に止まってください。

• こちらから相談していないのに、被害の内容や金額を知っている
• 「調査費」「着手金」「保証金」などを先に振り込むよう求める
• 「今日中に手続きしないと口座が凍結される」など、期限で急がせる
• 公的機関から委託を受けた、公的機関と連携していると言う
• 弁護士ではない調査会社や探偵が「交渉して取り戻す」と言う

日本探偵業協会は、報酬を得る目的で被害金の返還請求や交渉をすることは弁護士法72条の非弁行為にあたり、弁護士などの資格がない者が行えば処罰の対象になると説明しています。探偵業者が「お金を取り戻す」ことはできない、とも明記しています。

公的機関の名前で「返金」を持ちかける例

金融庁の注意喚起には、金融庁や証券取引等監視委員会を名乗る者から、過去の投資詐欺の被害回復を受けるには別の投資商品の購入や手数料の支払いが必要だと連絡があった、という相談が載っています。投資勧誘の電話の後に同じ機関を名乗る者から「安心してよい」と連絡が来た例もあります。金融庁は、職員が個別の投資について情報提供や助言をすることはなく、口座を指定して振り込ませることもないと明言しています。

相手が被害額を知っていても、それは本物である証拠になりません。国民生活センターは、相手が自分の個人情報を知っていても驚かず、簡単に信用しないよう呼びかけています。

公的な被害回復の手続きは自分から始める

「取り戻し」の正規の入り口は、向こうから電話してくる業者ではなく、次のような手続きです。

1. 振込先の金融機関と警察への連絡：被害に気づいたら、まずこの2か所です。金融庁のページもこの順で案内しています。
2. 振り込め詐欺救済法による分配金：預金口座への振込みが使われていれば、SNS型投資詐欺も対象です。相手の口座に残高があれば分配の対象になりえますが、すでに引き出されていれば受け取れません。
3. 公告の確認：振込先口座の権利を消す手続きや分配の手続きが始まると、預金保険機構のサイトで公告されます。残高や申請の期限もそこで見られ、支払申請書は金融庁のページにも置かれています。

手続きの進み具合は、振込先の金融機関に自分から問い合わせるものだと金融庁は案内しています。電話をかけてきた第三者に口座番号や暗証番号、通帳の写真を渡す必要はありません。

弁護士に依頼して相手方の口座の凍結や返還を求める方法もあります。金融庁は、返金等を求める場合は消費生活センターや各地の弁護士会に相談するよう勧めています。依頼を検討するなら、相手が本当に弁護士かを所属弁護士会に確かめ、費用と見通しの説明を書面でもらってから決めてください。返金が保証されるものではありません。

電話を受けたときの記録と、その後の着信への備え

怪しいと感じたら、長く話すより早く切るほうが安全です。そのうえで、次のことを書き留めておきます。

• 着信の日時と表示された番号
• 相手が名乗った会社名・部署・氏名、言われた内容
• LINEのIDやグループ名、QRコードを伝えられた場合はその内容
• こちらが伝えてしまった情報（氏名、生年月日、口座、LINEのIDなど）

伝えてしまった情報があれば、それも含めて警察や消費生活センターに伝えてください。記録の形式は証拠の残し方を参考にしてください。

家族が電話を受けていたとき

金融庁には、警察や銀行を名乗る電話の後に「金融庁職員」から調査協力を頼まれ、キャッシュカードを預けて暗証番号も伝えてしまった、という相談も寄せられています。親や家族が不審な電話を受けていたら、口座番号や暗証番号を話していないか、カードや通帳を誰かに渡していないかを落ち着いて聞いてください。渡していた場合は、すぐに銀行へ連絡して利用を止めてもらい、警察にも伝えます。

一度だまされた人の連絡先は、次の勧誘や「返金」の電話に使われるおそれがあります。登録していない番号の着信はいったん見送り、用件は留守電のメッセージで聞く。スマートフォンや通信会社の迷惑電話ブロックも使う。こうした決めごとを家族の間でも共有しておきましょう。海外の番号からの着信への対策は海外からの投資の電話についての記事にまとめています。

相談先の使い分け

LINE投資グループの全体像はLINEグループ投資詐欺の実態と対処法で整理しています。弁護士への相談を当サイト経由で申し込む場合の手順はこちらのページにまとめています。

よくある質問

Q. 「金融庁から委託を受けた」という電話で、投資詐欺の返金手続きを案内されました。

A. 応じる前に、その電話は切ってください。金融庁の相談室は、被害回復をうたって接近する者による二次被害の事例があると注意しています。金融庁への確認は、自分で調べた金融庁の相談ダイヤル（0570-050588）にかけて行ってください。

Q. 相手が私の被害額や振込先を知っていました。本物の業者ではないのですか？

A. 情報を知っていることは本物の証拠になりません。被害に関わった側が情報を持っている可能性もあります。国民生活センターも、相手が個人情報を知っていても簡単に信用しないよう呼びかけています。

Q. 電話でLINE投資グループに誘われ、LINEのIDを教えてしまいました。どうすればよいですか？

A. 追加や招待が来ても応じず、トークが届いたら返事をせずに通報します。あわせてLINEのプライバシー管理で「メッセージ受信拒否」を有効にしておくと、友だちでない相手の連絡や招待自体を受け取らずに済みます。お金を払っていなければ、それ以上の対応は通常必要ありません。

Q. 返金をうたう業者にすでに着手金を払ってしまいました。

A. 追加の支払いは止め、契約書ややり取りを保存したうえで、消費者ホットライン「188」と警察（#9110）に相談してください。支払い方法（振込・カードなど）によって取れる手続きが違うため、支払いの記録も用意しておきましょう。

この記事の出典

• 金融庁「投資詐欺等に関する利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」
• 金融庁「ＳＮＳ・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！」
• 金融庁「「金融庁職員」等を装った詐欺等にご注意ください！！」
• 日本探偵業協会「詐欺被害の救済をうたう調査業者に注意しましょう」
• 国民生活センター「警察を名乗る電話に注意！－警察がLINEに誘導することはありません－」（2025年4月23日）
• 国民生活センター「国民生活センターをかたる電話やメール等にご注意ください！」
• 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」
• 預金保険機構「振り込め詐欺救済法に基づく公告」
• LINEみんなの使い方ガイド「投資に勧誘された...それ、詐欺です！」
• LINEヘルプセンター「LINE乗っ取りの被害にあった場合の対処法」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。