Facebookの著名人投資広告からLINEグループへ｜偽広告の確かめ方と報告先

Facebookのタイムラインに、テレビで見かける経済評論家や著名な投資家の写真とともに「無料で銘柄を教えます」「LINEで最新レポートを配信」といった広告が出てきて、ボタンを押したらLINEの投資グループに案内された。この記事は、そうした経緯で誘われた人、家族がそのグループに入っているのを見つけた人に向けたものです。

要点は3つです。著名人の写真が使われていても、本人の広告とは限らないこと。本人の公式サイトや公式アカウントの発信で確かめること。そして、グループで入金を求められたら、振り込む前に相談窓口へつなぐことです。

著名人を使った広告からLINEグループに誘う手口

金融庁の注意喚起によると、偽のアカウントや広告は著名人本人の広告を装い、ときには公式サイトから写真を無断で持ってきて本人になりすまします。広告のリンクを押した先はLINEのグループか詐欺サイトで、最終的には犯人側と1対1で話す状況に持ち込まれることが多い、とされています。

警察庁が公表した2025年の確定値を見ても、SNS型投資詐欺で最も多い入り口は広告（統計上の区分は「バナー等広告」）です。資料は、2025年7月ごろから、著名人の写真や動画を勝手に使った広告による被害がはっきり増えたと指摘しています。広告で接触した後にLINEへ誘導される割合は約9割です。

警察庁の資料に載っているLINEグループの例では、「〇〇先生のグループへようこそ」とあいさつがあり、アシスタントを名乗る人物が「プランへの登録は本日が最終日」と急がせています。広告の人物本人ではなく、「先生の関係者」を名乗る人が前に出てくるのも特徴の一つです。

広告ではなくMessengerで届くこともある

Facebookは広告だけでなく、DMの入り口にもなっています。警察庁の資料では、DMで接触された後の被害について、50代〜60代ではInstagram・LINE・Facebookによるものが多いと分析されています。著名人の名前でメッセージが届いた場合も、その人が一般の利用者に個別に連絡して投資グループへ誘う理由はまず考えにくい、という前提で読んでください。Messengerの相手からLINEへ誘われるパターンはMessengerの相手にLINEへ誘われた場合の記事でも扱っています。

本人の広告かどうかを確かめる手順

Metaは、正規の広告にも著名人が起用されることは多く、詐欺広告は正当な広告のように巧妙に作られているため必ずしも容易に見分けられない、と認めています。見た目で判断しようとせず、次の順番で外側から確かめてください。

1. 本人の公式発信を探す：名前を使われている人物の公式サイト、所属事務所や勤務先のお知らせ、本人の認証済みアカウントを検索します。「名前 なりすまし」で調べると、本人が注意喚起を出していることがあります。
2. 広告を出している主体を見る：広告の上部に表示されるページ名が、本人や所属先の名前と一致しているか。無関係な名前のページや、作られたばかりのページから配信されていないか。
3. 誘導先を見る：本人の書籍や講演の案内ではなく、いきなりLINEの友だち追加やグループ参加の画面に飛ぶ広告は、本人の宣伝としては不自然です。
4. 「無料」「限定」「今日まで」の組み合わせ：無料で銘柄を教える理由が説明されず、締め切りだけが強調されている。

筆者の考えでは、4の段階で判断に迷うなら、その広告からは何も申し込まないのが正解です。本当に本人のサービスなら、公式サイトから改めてたどり着けるはずだからです。

Metaの対策と、利用者ができる報告

Metaは2024年7月、著名人の画像を使った広告を含む詐欺への対策を強化したと発表しました。日本語や日本の文化的背景を理解する人員による審査と検出技術の組み合わせ、ポリシー違反の履歴がある広告主の制限、新規の広告主に電話番号の確認を求める仕組みなどを挙げています。2026年2月には、著名人を悪用した広告で詐欺的な「投資グループ」への参加を勧誘していた中国拠点の広告主などを提訴したと公表しました。同じ発表では、繰り返し悪用される著名人の画像を保護する仕組みで、世界の50万人以上を対象にしているとしています。

それでも審査をすり抜ける広告は残ります。見つけたら利用者側からも報告してください。

• Facebookへの報告：Facebookのヘルプセンターは、報告したいコンテンツの近くにある報告用のリンクを使うよう案内しています。広告なら、広告の右上に表示されるメニュー（「…」）の中から報告の項目を探してください。
• 金融庁への情報提供：投資詐欺が疑われるSNS広告や投稿は、金融庁のウェブ窓口から知らせられます。
• 名前を使われた本人側への連絡：本人や所属先が問い合わせ窓口を設けている場合は、見つけた広告を知らせると対応の助けになります。

報告の前に、広告の画面（ページ名が見える状態）と、押した後に開いたページのURLを保存しておきましょう。

LINEグループに入ってしまった後、まだ払っていないなら

グループに入っただけであれば、この段階で止めるのが一番損の少ない選択です。LINEの公式ガイドは、怪しいトークやグループでは発言せず、できるだけ早く通報するよう呼びかけています。

• グループ名、参加人数、先生・アシスタントのプロフィール、送られてきたURLを保存する
• 右上の≡メニューを開いて設定、通報の順に進み、通報理由は「なりすまし」または「詐欺」にする（相手には通報が伝わらないとガイドにあります）
• グループを退出し、アシスタントの個人アカウントはブロックする

退出の前後に、アシスタントから「退出すると特典が消える」「今抜けると損をする」と個別に連絡が来ることがあります。返信せず、そのメッセージも記録として保存したうえでブロックしてください。

再び誘われないための設定も見直しておきましょう。LINEのガイドでは、プライバシー管理にある「メッセージ受信拒否」を使えば友だち以外からのトークや招待を受け取らずに済み、友だち設定の「友だちへの追加を許可」を切れば見知らぬ相手の追加を防げると案内しています。LINEヤフーによると、2026年4月からは、友だちに追加していない人からのメッセージやグループ招待は「友だち以外からのリクエスト」という専用のリストに表示される仕様になりました。

払った後に続く「出金できない」請求への向き合い方

金融庁によると、グループでは最初しばらく利益が出ているように見せ、出金しようとすると高額な手数料や税金の名目で入金を求めることがあります。国民生活センターが紹介した60歳代男性の相談では、退職金の運用を学ぼうとSNS広告経由でLINEグループに入り、FXで増えたように見えた残高を引き出そうとしたところ、税金名目で160万円を払わされました。その後「振込先を間違えた」として、同じ額をもう一度別の口座に求められています。それまでに振り込んだ合計は500万円で、振込先はそのたびに違う個人名義でした。

出金のための支払いを求められたら、それ以上は払わないでください。「あと少しで取り戻せる」という感覚が一番危ない局面です。

振り込んでいる場合は、振込先の金融機関と警察に連絡します。金融庁は、預金口座への振込みが使われたSNS型投資詐欺も振り込め詐欺救済法の対象だと案内しています。相手の口座にお金が残っているうちなら分配金を受け取れる見込みがあり、空になった後では難しくなります。警察庁の資料では、SNS型投資詐欺の振込型のうちインターネットバンキングによるものが認知件数の70.8%を占めており、ネットバンキングで送金した人は、送金履歴の画面も保存しておいてください。

相談先と、持っていくと話が早いもの

持っていくとよいのは、広告の画面、グループのトーク、振込明細や送金履歴、相手が名乗った会社名や人物名です。広告を見た日時と、Facebookのどこで見たか（タイムライン、動画、Messengerなど）も書き添えておきましょう。時系列のメモが1枚あると、窓口での説明がずっと短くなります。まとめ方は証拠の残し方とチェックリストを参考にしてください。

LINE投資グループ全般の見分け方はLINEグループ投資詐欺の実態と対処法、写真の出どころの調べ方はAI生成・ディープフェイク広告の記事で扱っています。インスタのDMから誘われた場合はインスタDMからLINE投資グループへ誘われるケースをご覧ください。

よくある質問

Q. Facebookの広告に有名な経済評論家が出ていました。本人の広告ですか？

A. 写真や名前だけでは判断できません。金融庁は、公式サイトの写真を無断転載して本人を名乗る偽広告があると注意しています。本人の公式サイトや所属先のお知らせで、そのような広告やLINEグループを運営しているかを確かめてください。

Q. 広告を押してLINEの友だち追加画面を開いただけです。問題はありますか？

A. 開いただけで被害が起きるわけではありません。友だち追加やグループ参加をしていなければ、そのまま閉じて構いません。追加してしまった場合も、発言せずにブロックと通報をすれば十分です。

Q. 家族がFacebookの広告から投資グループに入っているようです。どう声をかければよいですか？

A. 「詐欺だ」と決めつけるより、「その先生は本当に本人か、一緒に公式サイトを見てみよう」と確認作業に誘うほうが話が進みやすいことがあります。すでに送金している場合は、警察（#9110）や188に家族として相談することもできます。

Q. 偽広告を報告すれば、払ったお金は戻りますか？

A. 広告の報告は、ほかの人の被害を減らすためのもので、返金の手続きではありません。お金については、振込先の金融機関と警察への連絡、振り込め詐欺救済法の手続きを別に進める必要があります。返金が保証されるものではありません。

この記事の出典

• 金融庁「ＳＮＳ・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！」
• 金融庁「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」
• 警察庁「令和７年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」
• Meta「詐欺広告に対する取り組み強化について」（2024年7月16日）
• Meta「Meta、詐欺広告主に対し法的措置を実施」（2026年2月）
• Facebookヘルプセンター「Facebookコンテンツを報告する」
• LINEヤフー「「LINE」における詐欺行為の撲滅に向けた取り組み」
• LINEオープンチャット「多様化する投資詐欺の手口にご注意ください」（国民生活センターの相談事例を掲載）
• 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。