HEATヒートとは?被害相談の前に確認すべきポイントと相談先
「HEATヒートは大丈夫?」と検索される方へ。出会い系・サクラサイト詐欺で報告されがちな手口と、トラブル時にまず取るべき行動を中立的にまとめました。本記事はHE…
YouTubeで、有名な経営者や投資家が「この方法で資産が増える」と語る広告を見て、LINEへの登録に進むか迷っている方。あるいは、登録した後に「あの映像はAIで作られていたのでは」と気づいた方に向けた記事です。
この記事の結論は、AIで作られた顔や声を、見た目や聞こえ方だけで見抜こうとしないことです。不自然さに気づける場合もありますが、技術は年々進み、自然に見える映像も作れるようになっています。見るべきは映像の出来ではなく、「その広告がどこへ誘導しようとしているか」です。LINE登録や投資グループへの参加を促されたら、その人物の公式の発信で同じ案内があるかを確かめ、確認できなければ進まないでください。
令和7年の警察庁の統計(確定値)で、SNS型投資詐欺の被害者が最初に相手と接したツールを見ると、YouTubeは1,229件でした。前の年は58件で、およそ21倍に増えています(+2,019.0%)。このうちバナーなどの広告がきっかけになったものは1,024件でした。
同じ資料は、広告をきっかけにした被害が令和7年3月以降に増える傾向にあり、その中には著名人の画像や動画を本人に無断で使ったものがあり、もうけを約束したり元本の保証をうたったりする文言も見られたとしています。広告からSNSの投資グループへ誘い込み、投資などの名目で金銭をだまし取る流れが目立つとも指摘されています。
写真を無断で使うだけでなく、AIで作った映像や音声で「本人が話しているように見せる」ことが、YouTubeの広告を入口にした手口の特徴です。
総務省の令和6年版情報通信白書は、ディープフェイクを「ディープラーニング(深層学習)」と「フェイク(偽物)」を合わせた造語とし、AIで合成した音声・画像・動画によって、実在の人が言っていないことやしていないことを、本当にあったかのように描くものと説明しています。白書は、この技術を使えば実在の人物が話しているかのような動画を簡単に作れると指摘し、世界各国で情報操作や犯罪への悪用が増えて、対策が「いたちごっこ」の状態にあるとも述べています。
警察庁は、著名人をかたる広告の特徴として、動画の口の動きと声が合っていないこと、日本語の表記に誤りがあることなどを挙げています。ほかにも、次のような点が手がかりになることがあります。
上のような不自然さは、作り手の技術や手間しだいで消せてしまいます。不自然な点が見つからなかったからといって、本人の映像だとは言えません。画像の由来を調べる方法として、Googleの「この画像について」では、一部のAI生成画像に含まれる情報(C2PAやSynthID)が表示されることがあります。ただしGoogle自身が、こうしたメタデータは生成ツールや編集ツールで変えられるため正確でない場合があると説明しています。表示がないことを「本物の証拠」とは受け取らないでください。
映像の真偽に時間を使うより、次の手順で「その案内が本人から出ているか」を確かめるほうが確実です。
筆者の考えとしては、映像が本物か偽物かという問いは、最後まで答えが出ないことも多いものです。一方、「公式の発信で同じ案内が確認できるか」という問いには、多くの場合ではっきり答えが出ます。判断の軸をこちらに置くことをおすすめします。SNSや電話も含めた著名人かたりの手口は有名人をかたるサクラ詐欺の記事で、LINEの投資グループについてはLINE投資グループの写真詐称で解説しています。
AIで作られた映像は、見る人の年齢や知識に関係なく本物らしく見えます。見分ける力に頼るより、家族の間で行動のルールを決めておくほうが実際的です。
とくに3つ目は効果が大きいと考えています。相手が「今だけ」「内密に」と急がせるのは、周りの人に話す時間を与えないためです。話すだけで立ち止まるきっかけが生まれます。
YouTubeのヘルプによると、ポリシーに違反していると思われる広告は、広告に表示される「その他」アイコンまたは「情報」アイコンを選び、[広告を報告]から報告できます。表示中の広告から直接報告できるのはYouTubeのモバイルとパソコンに限られ、それ以外の環境ではフォームから報告する方法が案内されています。報告を受けたYouTubeのチームが広告を審査し、必要に応じて措置をとるとされています。
Google広告のヘルプでも、著名人になりすましたり、実際には関係がないのに関係があるように見せかけたりして金銭や個人情報を求めることは認められないと説明され、人気YouTuberのAI動画を無断で使って詐欺への支持を装う例が挙げられています。広告ではなく通常の動画の場合は、動画の報告機能から報告します。
報告の前に、次のものを保存しておくと、後で警察や消費生活センターに相談するときにも役立ちます。
保存の方法は証拠の残し方を参考にしてください。
広告や動画に、自分自身の顔や声をAIで加工・合成したものが使われていると気づいた場合は、YouTubeのプライバシー侵害の申し立て手続きで削除を求められます。YouTubeのヘルプによると、AIで改変・作成されたコンテンツがあなたの容姿や声に似ていて、外見がリアルに改変または合成されて描写されていることが対象の条件です。申し立ては、原則として本人か法定代理人が行う必要があります。
YouTube上で解決しない場合や、別のサイトにも広がっている場合は、総務省の委託事業である違法・有害情報相談センターで、削除依頼の進め方について助言を受けられます。SNS上で写真だけを使われた場合の報告の流れは、インスタで写真を無断使用されたときの記事にまとめています。
白書は、SNSなどで共有された普通の写真をAIで不適切な画像に作り替え、本人を脅す犯罪にも触れています。公開している写真が悪用されたり、加工画像をもとに金銭を要求されたりしたときは、要求に応じずに記録を残し、警察に相談してください。
広告から投資グループやアプリに進み、すでにお金を入れてしまった場合は、次の入金を止めることが先決です。「利益を引き出すには税金や手数料が必要」と言われても、支払う前に相談してください。
いずれの場合も、取り戻せるかどうかは状況しだいで、返金が約束されるものではありません。相談先は、警察相談専用電話の#9110、消費者ホットラインの188、弁護士への相談方法を案内する法テラス(0570-078374)です。準備するものは相談前チェックリストで確認できます。
A. 判定結果だけで信用するのは避けてください。検出の仕組みには限界があり、メタデータも編集で変えられます。その人物の公式サイトや公式チャンネルで同じ案内が出ているかを確かめるほうが確実です。
A. 一概には言えませんが、本人の案内であれば公式サイトや公式チャンネルでも同じ告知が確認できるのが普通です。確認できない場合は、登録しないでください。警察庁は、LINE登録への誘導を著名人をかたる手口の特徴の一つに挙げています。
A. YouTubeのヘルプでは、報告された広告をチームが審査し、必要に応じて措置をとると案内されています。報告の結果や時期は約束されていないため、報告と並行して画面の保存も済ませておきましょう。
A. YouTubeのプライバシー侵害の申し立て手続きで、あなたの容姿や声をリアルに改変・合成したコンテンツの削除を求められます。申し立ては原則として本人か法定代理人が行います。
※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。
サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。
LINEで相談前チェックリストを受け取り、支払い方法・証拠・やり取りを整理できます。弁護士確認が必要なケースも確認できます。