海外から投資の電話が来たら｜詐欺拠点からの着信と国際電話を止める手順

知らない番号から突然電話があり、「海外の投資案件」「今だけの未公開の話」を勧められた。表示を見ると「+」から始まる見慣れない番号だった。そんな経験をして、相手が海外の犯罪組織ではないかと心配になっている方に向けた記事です。

結論から言うと、「+81」以外の国番号から来た投資の勧誘電話には、話を続けず、こちらから折り返さないのが基本です。警察庁の集計では、令和7年（2025年）に特殊詐欺で使われたと報告された番号のおよそ4分の3が、海外の番号でした。海外の拠点から日本語で電話をかけていた日本人が、現地で摘発される事件も続いています。電話の相手がどこの国の人かを推し量る必要はありません。確かめるべきなのは、勧誘している業者が金融庁に登録されているかどうかと、着信そのものを防ぐ設定です。

国際電話番号が詐欺に使われている数字

警察庁の統計資料によると、特殊詐欺に使われたとして都道府県警察から報告された電話番号は、令和7年に123,138件ありました。そのうち国際電話番号は92,996件で、前年の47,596件からほぼ倍増しています。割合にすると約75.5％で、警察庁は国際電話詐欺の対策ページでもこの数字を示しています。

国際電話番号とは、表示の先頭に「+」が付き、そのあとに国番号が続く番号です。日本の国番号は「81」なので、「+81」以外で始まる番号は海外からの着信ということになります。警察庁は「+1」や「+44」から始まる番号を例に挙げて、注意を呼びかけています。

これらの数字は、主にオレオレ詐欺や警察官をかたる詐欺など、電話でだます特殊詐欺についてのものです。ただ、投資をうたう電話も同じように海外からかけられることがあり、見知らぬ国際電話にはまず警戒するのが安全です。

海外の拠点から電話がかかってくる仕組み

警察庁は令和7年の資料で、海外に電話をかける拠点を置く特殊詐欺が増えており、タイやカンボジアなどの海外拠点に関連する被疑者を54人検挙したと公表しています。主な例として、5月にカンボジア当局が日本の警察の情報をもとに拠点を摘発し、日本人29人の身柄を確保、8月にチャーター機で移送して逮捕した事件が挙げられています。フィリピンやマレーシアの拠点に関わる検挙も含まれています。

外務省は2026年5月の広域情報で、海外の闇バイトとして「日本人に電話をかける仕事」「短期高収入」などの誘い文句で人が集められ、渡航後に特殊詐欺に加担させられて現地警察に拘束される事案が続いていると注意喚起しています。

ここから分かるのは、海外の番号からかかってくる電話でも、話しているのが流暢な日本語を話す日本人である場合もあるということです。「日本語が自然だから国内の会社だろう」「日本人の担当者だから安心」という判断は当てはまりません。報道で「中国系組織」といった言葉が使われることもありますが、拠点で働く人の出身はさまざまで、相手の国籍で見分けようとすることに意味はありません。

投資の勧誘電話で確かめる3つのこと

電話で投資を勧められたら、その場では何も約束せず、いったん電話を切ってから次の3点を確かめてください。

業者の登録：株式やファンド、FXなどを扱うには金融商品取引業の登録、暗号資産を扱うには暗号資産交換業の登録が必要です。名乗った会社名を、金融庁の「金融事業者一括検索」で調べてください。金融庁が無登録業者として警告した名称の一覧もあります
連絡先の出どころ：相手が教える電話番号やURLに連絡するのではなく、自分で調べた公式の連絡先に問い合わせる。実在の会社名をかたる例もあるためです
話の中身：「未公開株が必ず上がる」「元本保証で高利回り」「今日中に決めないと枠がなくなる」といった説明は、正規の業者の勧誘としては考えにくいものです

未公開株の勧誘を受けた場合は、日本証券業協会の未公開株通報専用窓口（0120-344-999）にも情報を寄せることができます。市場の公正さに関わる不審な勧誘は、証券取引等監視委員会の情報提供窓口でも受け付けています。

電話のあとにLINEやSNSへ移される流れ

電話だけで完結せず、「詳しい資料はLINEで送ります」「専用のアプリを入れてください」と、別の連絡手段に移される例も多く見られます。金融庁は、SNSの広告や個人宛てのLINE、SMSへの突然の連絡など、犯人がさまざまな入口から個人とのやり取りに持ち込もうとすると注意しています。

令和7年のSNS型投資詐欺では、だまされている最中のやり取りにLINEが使われた割合が9割を超えています。電話で関係の糸口をつくり、その後はLINEで投資グループに招待したり、偽の取引アプリへ誘導したりする流れに注意してください。

電話の最後に、LINEのIDやQRコードを送るためにショートメッセージを受け取ってほしいと言われる
「担当者が変わる」と言って、別の人物から連絡が来る
アプリの画面共有や遠隔操作を求められる

電話の相手とSNSの相手が別人を名乗っていても、同じグループが役割を分けているだけ、ということもあります。どれか一つでもあれば、やり取りを止めてください。着信履歴や通話の日時、相手が名乗った会社名と担当者名は、メモにして残しておくと相談の際に役立ちます。

国際電話の着信を止める手順

固定電話の場合

海外と固定電話で話す予定がない方は、国際電話の発着信を無償で休止できます。申込み先は「国際電話不取扱受付センター」です。

電話：0120-210-364（オペレーター案内は平日9時〜17時、自動音声案内は土日祝を含め24時間）
ウェブサイトからの申込みもできます
手続きが難しいと感じる場合は、最寄りの警察署に連絡すれば案内を受けられます

携帯電話の場合

警察庁は、次のような設定の見直しを勧めています。

番号非通知や、番号を通知できない着信を拒否する
電話帳に登録していない番号からの着信を拒否する
留守番電話を活用し、録音で相手を確かめてからかけ直す
国際電話の着信を規制できる、警察庁推奨のアプリや都道府県警察の防犯アプリを使う

「+」から始まる番号の不在着信に、気になって折り返すことも避けてください。相手に「つながる番号」だと知らせることになります。

離れて暮らす家族の電話も一緒に見直す

実家の固定電話は、本人が気づかないうちに国際電話を受けられる状態のままになっていることがあります。帰省や電話の機会に、国際電話の利用休止を申し込んだか、留守番電話を常に使う設定になっているかを確かめておくと安心です。申込みは家族が手伝っても進められますし、警察署に相談して案内を受ける方法もあります。

公的機関を名乗って「返金」を持ちかける電話

投資の勧誘とは逆に、「あなたの被害金を取り戻せる」と持ちかける電話やメールもあります。国民生活センターは、同センターやその職員を名乗る連絡に注意するよう呼びかけており、寄せられた相談として、「悪質なサイトから回収したお金を返金している」とうたうメールや、個人情報が漏れているので削除の手続きが必要だという電話の例を公表しています。

同センターは、相談したことのない人に対して、メールや電話で返金や申請の手続きを持ちかけることはないと明言しています。警察、金融庁、裁判所、弁護士を名乗る場合も同じで、相手から突然かかってきた電話で手数料や保証金の支払いを求められたら、話を続けずに切ってください。

名乗った機関の代表番号を自分で調べ、そちらに問い合わせる
電話で聞いた番号やURLには連絡しない
気になる場合は、最寄りの消費生活センター（188）に内容を伝える

一度被害に遭った人の連絡先は、別の詐欺グループの間で出回ることがあると考えて、警戒を続けることが大切です。

お金を払った、または個人情報を伝えてしまったとき

振り込んだ：振込先の金融機関にすぐ連絡して口座の凍結を依頼し、警察に届け出る。凍結が間に合えば、口座に残った分の分配を申請できる場合があります
暗号資産を送った：利用した国内の交換業者に、送った日時と送付先アドレスを伝える
口座番号や暗証番号、ネットバンキングの情報を伝えた：取引している金融機関に連絡し、利用停止やパスワードの変更を行う
住所や家族構成を話した：今後の不審な電話や訪問に備え、家族と情報を共有し、警察に相談する

迷ったときの電話先は三つです。警察へは #9110、消費生活の相談は 188、投資の勧誘については金融庁の相談ダイヤル 0570-050588 が受け付けています。

同じテーマの関連記事として、国内の個人口座に振り込ませる理由はLINE投資グループの口座名義の解説、相手の国籍で見分けられない理由は国籍で見分けない投資詐欺対策で解説しています。やり取りの記録は証拠の残し方を参考にし、手続きに迷うときは相談予約からご相談ください。いずれも、返金や解決を約束するものではありません。

よくある質問

Q. 「+」から始まる番号から投資の電話がありました。折り返したほうがよいですか？

A. 折り返さないでください。警察庁は、国際電話番号が特殊詐欺に多く使われているとして、着信を受けない対策を呼びかけています。用件が本当に必要なものなら、相手の会社の公式な連絡先を自分で調べて問い合わせてください。

Q. 電話の相手は流暢な日本語でした。海外の詐欺ではないのでは？

A. 日本語が自然でも安心はできません。海外の拠点で日本人が電話をかける役をさせられていた事件が摘発されており、外務省も「日本人に電話をかける仕事」という求人に注意を呼びかけています。

Q. 固定電話の国際電話を止めると、海外の家族からの電話も受けられなくなりますか？

A. 休止すると、その固定電話では国際電話の発着信ができなくなります。海外の家族と連絡を取る場合は、携帯電話やメッセージアプリなど別の手段を使うかを家族で決めてから申し込むと安心です。

Q. 電話で勧められた会社名を調べたら、金融庁の登録業者に同じ名前がありました。信用してよいですか？

A. 実在の登録業者の名前をかたる例もあります。電話で聞いた番号ではなく、金融庁の検索結果や会社の公式サイトに載っている連絡先に自分で問い合わせ、本当にその会社からの勧誘かを確かめてください。

この記事の出典

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。

参考資料（公的機関）

詐欺返金相談ナビの相談前整理事例

サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。