Facebookで副業に誘われLINEへ｜広告・友達申請の手口と50代からの注意点

Facebookで「定年後も安心の在宅副業」という広告を見た。知らない人から友達リクエストが届き、Messengerでやり取りするうちに「いい副業があるのでLINEで説明します」と言われた。この記事は、Facebookを入口にした副業の誘いについて、とくに50代以降の方とそのご家族に向けてまとめたものです。

最初にお伝えしたいのは、Facebookの外（LINE）で話を続けようと言われた時点で、一度立ち止まってほしいということです。Meta自身がFacebookのヘルプで、注意したいサインとして「会話の続きをFacebook外でするよう求めてくる人」を挙げています。著名人の写真を使った広告からLINEへ誘う手口も、警察庁が特徴を示して注意を呼びかけています。

Facebookから副業の誘いが届く3つの入口

Facebookを入口にした勧誘は、おおむね次の3つのどれかから始まります。

1. 広告

タイムラインに流れてくる広告です。「年金の足しに」「パソコンが苦手でもできる」「有名な実業家が教える副業術」などの文言と一緒に、LINEの友だち追加ボタンやリンクが置かれています。

2. 知らない人からの友達リクエスト

共通の友達がいない相手からリクエストが届き、承認するとMessengerで挨拶が始まります。趣味や家族の話で打ち解けた後に、「自分は副業でこれだけ収入が増えた」と話題が移っていきます。

3. グループや投稿へのコメント

地域や趣味のグループ、公開投稿のコメント欄に「在宅で月◯万円」「興味のある方はメッセージを」と書き込むものです。

警察庁の令和7年の統計では、SNS型投資詐欺の当初接触ツールとしてFacebookが822件、SNS型ロマンス詐欺では1,049件ありました。ロマンス詐欺ではマッチングアプリ、Instagramに次ぐ3番目の多さです。投資やロマンスの区分での数字ですが、Facebookが人と知り合う入口として悪用されている実態がわかります。

著名人の名前や写真を使った広告｜警察庁が示す4つの特徴

警察庁は令和7年の統計資料の中で、バナーなどの広告を入口とするSNS型投資・ロマンス詐欺の被害が3,831件と増えていることを取り上げました。とくに目立つのが、著名人をかたる広告からSNSの投資グループへ誘導する手口です。資料では、こうした広告の特徴として次の点が確認されたとしています。

• 動画で、口の動きと声が合わない、日本語の表記が誤っているなど不自然である
• 著名人をかたっているのに、未認証のアカウントを使っている
• LINE登録に誘導する
• 「必ずもうかる」「元本保証」などの甘い文句で誘う

警察庁が取り上げているのは投資の勧誘ですが、「有名人が教える副業」「テレビで話題の在宅ワーク」といった広告にも同じ特徴がそのまま当てはまります。本人が本当にその副業を勧めているかどうかは、広告の中ではなく、本人や所属事務所が自分で公表している公式サイト・公式アカウントで確かめてください。広告の中に表示された連絡先やリンクは、確認の手段として使わないのが原則です。

なお警察庁は、令和7年中に詐欺に使われたFacebookとInstagramのアカウント計422件について、利用停止などを促すためMeta社に情報提供したとしています。

Metaが挙げる「返信する前に気づきたい」サイン

Facebookのヘルプページ「Facebookでの詐欺を防ぐ方法について」には、友達リクエストの承認やメッセージへの返信を考えるときに注意したいサインが並んでいます。副業の誘いに関係の深いものを抜き出すと、次のとおりです。

Metaは詐欺を見抜くための基本として「落ち着く」「スポットチェック（相手の主張を確かめる）」「送信しない」の3つのルールも示しています。とくに「送信しない」は大切で、お金だけでなく、身分証の画像や口座の情報も、相手の素性がわからないうちは送らないようにしてください。

50代・60代以降の方がとくに気をつけたいこと

国民生活センターが2026年9月16日に出した集計では、2025年度に全国の消費生活センター等が受けた相談のうち、65歳以上の人が契約した案件は33万件あまり（330,497件）でした。全体に対する割合は4割近い37.7％、すでに支払った金額の平均は約51万円です。副業だけの数字ではないものの、相談の大きな部分をシニア世代が占めていることがわかります。

同じ集計では、取引の形別に見ると、ネット通販などの「通信販売」が占める割合は65〜69歳で最も高く、年齢が上がるにつれて「訪問販売」「電話勧誘販売」の割合が高くなるとされています。Facebookの広告から申し込む副業の商材は通信販売の形をとることが多く、60代前半の、ネットに慣れた世代ほど接点が多いと考えられます。

LINEオープンチャットの運営が紹介している国民生活センターの相談事例にも、60歳代の男性が「退職金の運用を学ぶため」SNSの広告から投資セミナーのLINEグループに登録したケースがあります。Facebookの副業広告でも、次のような言葉には注意してください。

• 「年金だけでは足りない方へ」と、老後のお金の不安に触れてくる
• 「パソコンやスマホが苦手でも、こちらで全部設定します」と、遠隔操作や画面共有を持ちかける
• 「まずは退職金の一部を元手に」と、まとまったお金の話につなげる

国民生活センターは、副業や投資の説明のためとして遠隔操作アプリを入れさせたり画面を共有させたりする手口に注意を促しています。操作を代わりにしてもらうと、振込やローンの申込みまで相手の指示どおりに進んでしまうおそれがあります。

ご家族ができること

親御さんがFacebookを使っているなら、「知らない人のLINEは追加しない」「お金や身分証の話が出たら家族に一言相談する」と、あらかじめ決めておくのが効果的です。気づいた後の対応は親や家族が副業にお金を払ったときの対応も参考になります。

Facebookで報告し、LINE側でも通報する

Facebookのヘルプは、詐欺と思われるメッセージや投稿を見かけたら返信せず、Metaに報告するよう呼びかけています。報告はいつでもできるとされています。広告・投稿・アカウントごとの具体的な報告手順は、Facebookのヘルプセンターで確かめられます（画面の表示は端末やアプリのバージョンによって変わります）。

報告やブロックの前に、次の情報をスクリーンショットで残しておきましょう。

• 広告の画面（広告主の名前、文言、リンク先のURL）
• 相手のプロフィール画面と、Messengerのやり取り
• LINEに移った場合は、LINEのアカウント名と友だち追加した日

LINEに移ってしまっていたら、LINEのトーク画面右上の[≡]→[設定]→[通報]から知らせることもできます。友だち登録していない相手からのトークを受け付けない設定（プライバシー管理の中にある「メッセージ受信拒否」）も、LINEの公式ガイドで案内されています。

自分のFacebookアカウントを守るため、Metaは二段階認証の有効化や、複数のサイトで同じパスワードを使わないことを勧めています。

お金を払った・払いそうなときの相談先

すでに登録料やサポート費を払ってしまった、あるいは「今日中に払えば枠を確保できる」と迫られている。そうした状況なら、一人で判断せずに次の窓口へ連絡してください。

• #9110：警察の相談専用電話です。振り込んでしまった場合や、相手の口座がわかっている場合に。
• 188：近くの消費生活センターにつながります。契約の解約や返金の交渉について相談できます。
• 振込先の金融機関：銀行振込で払ったなら、口座の凍結について早めに相談します。

電話で説明するときは、「Facebookのどの広告（またはどのアカウント）から、いつLINEに移り、いくら、どの方法で払ったか」を時系列でメモしておくと伝わりやすくなります。支払い後に何をすべきかは支払った後の初動対応、証拠のまとめ方は証拠の残し方で解説しています。当サイトの相談予約もご利用いただけます。

電話や見知らぬ番号のSMSから同じような誘いが来た場合は、電話・SMSから副業LINEに誘われた場合もあわせてお読みください。

よくある質問

Q. Facebookの広告に有名人が出ていました。本人が勧めている副業ではないのですか？

A. 広告に写真や動画が使われているだけでは、本人が関わっている証拠になりません。警察庁は、著名人をかたる広告の特徴として、未認証のアカウントを使っている、LINE登録に誘導する、などを挙げています。本人や所属事務所の公式サイトで確認してください。

Q. Messengerで仲良くなった人から、LINEで副業の話をしようと言われました。

A. Metaはヘルプで、会話の続きをFacebook外でするよう求めてくる人を注意すべきサインの一つにしています。LINEに移る前に、相手がお金や身分証の話をしていないか、プロフィールに実際の活動があるかを確かめ、少しでも迷うなら移らないほうが安全です。

Q. 親がFacebookの副業広告からLINEに登録していました。家族は何をすればいいですか？

A. まず、お金を払ったか、身分証や口座情報を送ったか、遠隔操作アプリを入れたかを落ち着いて聞き取ってください。支払いがあれば金融機関と警察へ、契約の問題なら消費生活センター（188）へ、本人と一緒に連絡するのがよいでしょう。

この記事の出典

• Facebookヘルプセンター「Facebookでの詐欺を防ぐ方法について」
• 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」
• 国民生活センター「2025年度 65歳以上の消費生活相談の状況」（2026年9月16日）
• LINEオープンチャット「多様化する投資詐欺の手口にご注意ください」
• 国民生活センター「副業サポートや投資の名目で借金させる業者に注意！」（2026年5月20日）
• LINEみんなの使い方ガイド「投資に勧誘された...それ、詐欺です！」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。