国連職員・平和維持部隊を名乗る相手からの送金依頼｜Xで知り合った人の確かめ方

「国連の平和維持部隊に派遣されている」「国連の職員として紛争地で働いている」と名乗る相手から、お金の立て替えや、ATMカード・補償金の受け取りに伴う手数料を頼まれているなら、支払う前に国連自身の説明を確かめてください。国連は公式サイトの注意喚起（Fraud Alert）で、手数料と引き換えに軍の休暇や年金を承認したり荷物を引き渡したりすることはなく、ATMカードや補償金を配ることもないと明言しています。

この記事は、X（旧Twitter）でのリプライやDMをきっかけに、国連関係者や多国籍部隊の軍人を名乗る相手と親しくなった人に向けて書いています。国連の名前が出てくると話が大きく、公的なものに聞こえます。その印象に流されないための確認の手順を、公的機関の情報をもとに整理しました。

国連関係者を名乗る相手によくある設定

国連の名前は、国際ロマンス詐欺の設定として以前から使われてきました。公的機関の注意喚起には次のような記述があります。

• 外務省（2025年4月）：イエメンやシリアなどの紛争地で軍医や国連関連の仕事に就いていると嘘をつき、「あなたに会うため」「一緒に暮らすため」に一時金が必要だと持ちかける手口を、典型例として紹介しています。
• 国民生活センター（2020年2月）：アメリカの軍人だという男性とSNSで知り合った相談者が、「シリアにいて、日本へ行くために国連へ休暇を申請したい。許可書の費用を払えないので、代わりに国連へ850ドルを払ってほしい」と頼まれたケースを公表しています。国連を名乗る機関からメールが届き、海外送金の窓口で銀行に止められたことを伝えると、別の送金先を指示されたという経過でした。

相手の自己紹介には、「平和維持活動（PKO）の部隊長」「国連の医療チーム」「国連の監視団」など、具体的な肩書きが添えられることがよくあります。紛争地にいるので電話はできない、口座も使えない、という説明とセットになっているのが特徴です。

こうした設定は、相手の置かれた状況を確かめにくくするために選ばれていると考えるのが自然です。紛争地の部隊や国際機関の内部について、日本にいる私たちが自分で裏を取る手段はほとんどありません。だからこそ、相手の説明ではなく、国連が自ら公開している情報を物差しにします。

国連が「行わない」と公式に明言していること

国連の公式サイトには、国連やその職員の名前をかたる詐欺への注意喚起が掲載されています。そこでは、国連とは無関係の人物がメール・ウェブサイト・ショートメッセージ・郵便などで国連を装い、お金や個人情報を得ようとしていると説明したうえで、国連が行わないことを具体的に挙げています。

国連はこうした勧誘に強い注意を促し、お金や個人情報を渡すと金銭の損失や身元の悪用につながると警告しています。被害を受けた人は地元の警察に報告できる、とも書かれています。

国連の採用に応募する場合も、国連の採用サイト（careers.un.org）を通すよう案内されています。個人的なメッセージで仕事や報酬の話を持ちかけられた時点で、公式の手続きから外れていると考えてよいでしょう。

カード・補償金・荷物の話が出たときの見分け方

国連関係者を名乗る相手からの依頼は、「あなたにお金を渡したい」という形で始まることが少なくありません。受け取る側なら損はしないと思いがちですが、実際には受け取るための費用を先に払わせる流れになります。

ATMカードやキャッシュカードを送ると言われた

国民生活センターの公表資料には、「財産を渡したいのでキャッシュカードを受け取って」と持ちかけられ、引き受けた後で通関手数料を求められた相談が載っています。国連は、ATMカードを配ることはないと明記しています。カードが届く前に費用を求められたら、その時点で手を止めてください。

補償金や報奨金が出ると言われた

「任務の報奨金を国連が支払う」「あなたの口座で受け取ってほしい」という話は、手数料の請求だけでなく、あなたの口座を送金の中継に使われる危険もはらんでいます。国連は補償金を配らず、口座の情報を求めることもないとしています。

国連経由の荷物が届くと言われた

「国連の外交便で荷物を送った」「空港で国連の荷物が止まっている」といった話も、国連の説明と食い違います。荷物をめぐる手口は外交官や荷物の預かりを名乗る電話で詳しく扱っています。

Xで知り合った場合に気をつけたいこと

Xでは、公開の投稿へのリプライやフォローをきっかけに、DMで個別の会話が始まることがあります。国連関係者や軍人を名乗るアカウントとやり取りしている場合は、次の点を見直してください。

• 認証マークを身元の証明と受け取らない：現在のXでは、有料プランへの加入によって付くマークもあります。国連の職員であることを示すものではありません。
• 会話の場所を移す提案に注意する：「DMは監視されている」などと言ってLINEや別のアプリへ誘うのは、ロマンス詐欺でよく見られる流れです。警察庁の集計でも、被害中の連絡手段の9割以上がLINEでした。
• 公開プロフィールを保存しておく：アカウント名（@から始まるID）、表示名、自己紹介、固定された投稿を撮っておきます。IDは後から変更できるため、最初に見た時点の画面が大事です。
• 国連の公式アカウントや公式サイトの情報と比べる：相手が示す「国連の書類」や「任務の命令書」が、国連の公式な発信と同じ形式か、落ち着いて見比べます。

相手の投稿に人道支援や平和活動の写真が並んでいても、それは身元の裏付けにはなりません。写真は他人の投稿や報道から転用できます。また、同じ相手が複数のアカウントを使い分けたり、あなたの投稿に「いいね」を付ける仲間のアカウントが現れたりすることもあります。反応の多さは信頼の目安にならないと考えてください。

お金や個人情報を渡してしまったら

すでに手数料を払ったり、口座番号や身分証を送ったりしていても、慌てずに次のことを進めてください。

1. 相手にそれ以上お金を送らない。「あと一回で受け取れる」と言われても応じない。
2. XのDM、LINEの会話、相手が送ってきた国連の書類らしき画像、振込や送金の記録を保存する。
3. 振込なら振込元の銀行に、暗号資産なら交換業者に、詐欺の疑いがあると連絡する。
4. 最寄りの警察署に相談する。国連も、被害は地元の警察に報告するよう呼びかけています。
5. 口座番号や身分証を渡した場合は、その口座のある銀行にも伝え、不審な入金や引き落としがないか見ておく。

日本国内の口座あてに振り込んでいたなら、振り込め詐欺救済法の手続き（相手口座を止め、残ったお金を被害者に配る仕組み）に乗る余地があるかを銀行に聞いてみてください。お金が戻るかどうかは相手口座の残高などに左右され、保証されるものではありません。

払った後になって「国連の被害補償窓口です」「取り戻す手続きを代行します」と連絡してくる相手が現れることもあります。国連は補償金を配らないと明言しているので、こうした連絡にも費用を払わないでください。保存しておくべき画面や手順は証拠の残し方を、送る前の見直しにはチェックリストを使ってください。

相談先の選び方

国連の名前が出てくると、どこに相談すればよいか迷うかもしれません。国連そのものは日本での被害の相談窓口ではないため、国内の窓口を使います。

• 警察相談専用電話 #9110：詐欺にあたるかの相談、被害届の出し方
• 局番なしの188：電話をかけた地域の相談員と、手口の当てはまり具合や次の一手を整理できる。送金前の段階でも利用しやすい
• 法テラス 0570-078374：弁護士への相談窓口の案内や、費用の立替制度の確認
• 外務省領事サービスセンター：海外にいる家族が関わっている、海外で被害に遭ったなど

相談するときは、相手が名乗った所属（国連のどの機関か、どの国に派遣中か）、頼まれた名目と金額、支払い方法をメモにしておくと話が早く進みます。医師を名乗る相手については軍医・医師を名乗る相手の手口もあわせてご覧ください。当サイトでも相談予約のページでお話を伺っています。

よくある質問

Q. 国連職員を名乗る相手から「補償金を受け取るための手数料」を求められました。払うべきですか？

A. 払わないでください。国連は公式サイトで、補償金やATMカードを配ることはなく、手数料と引き換えに荷物を引き渡したり休暇を承認したりもしないと明言しています。相手にこれ以上お金を送らず、警察や188に相談してください。

Q. 相手が国連の職員証や任務の書類の画像を送ってきました。本物か確かめる方法はありますか？

A. 一般の人が画像の真偽を判定するのは難しく、書類の見た目だけで判断することはおすすめしません。国連がお金や口座情報を個人的に求めることはないという公式の説明を基準に、送金や情報提供をしないことを優先してください。

Q. Xで認証マークの付いた国連関係者のアカウントなら信用できますか？

A. 認証マークには有料プランの加入で付くものもあり、国連の職員であることを保証するものではありません。国連の情報は国連の公式サイトや公式アカウントで確かめてください。

Q. 国連に直接被害を報告できますか？

A. 国連の注意喚起では、被害は地元の警察に報告するよう案内されています。日本では最寄りの警察署や#9110に相談してください。

この記事の出典

• United Nations「Fraud Alert」
• 外務省 海外安全ホームページ「【広域情報】国際ロマンス詐欺に関する注意喚起」（2025年4月30日）
• 国民生活センター「愛のギフトを受け取ってほしい！？それってもしかして『国際ロマンス詐欺』？」（2020年2月13日）
• 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」
• 預金保険機構「振り込め詐欺救済法に基づく公告」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。