ロマンス詐欺で送金してしまった場合の返金と対処法
ロマンス詐欺でお金を送金してしまった場合、できるだけ早く行動することが回収の可能性を高めます。銀行振込なら「組戻し」、クレジットカードなら「チャージバック」が有…
「電話で声を聞いたし、ビデオ通話で制服姿も見た。だから本物のはず」。軍人を名乗る相手とやり取りしている人から、よく聞く言葉です。けれども外務省は、ネットに公開された写真とAI・翻訳アプリがあれば、別人を装った音声や動画も用意できてしまうと警告しています。電話やビデオ通話ができたことは、相手が名乗ったとおりの人物だという証明にはなりません。
この記事は、軍人を名乗る相手と通話をしている、または通話のあとでお金の話が出てきた方に向けて書いています。通話で分かること・分からないこと、通話の中に出てきやすい違和感、電話番号を教えたあとの注意点、送金してしまった後の手順を順に説明します。相手のプロフィールや名前・階級の調べ方は軍人を名乗る相手の名前・階級は本物かの記事で扱っています。
外務省の海外安全ホームページに掲載された国際ロマンス詐欺の注意喚起(2025年4月)は、チャットやメッセージ、電話やビデオ電話でどんなに仲良くなっても、本人ではない者がなりすましている可能性があると書いています。そして、一度も直接会ったことがなければ、だまされているかもしれない、と続けています。
通話が決め手にならない理由は、少なくとも3つあります。
もう一つ見落とされがちなのが、「電話で話せない期間」の長さです。任務や時差を理由に数週間から数か月も通話がなく、その間はメッセージだけが毎日届く、という状態が続いていないでしょうか。メッセージは複数の人が交代で打つこともでき、翻訳ツールで言葉を整えることもできます。通話がまれにしかない関係では、日々の会話の相手と、たまに聞く声の主が同じ人かどうかを確かめる手段がほとんどありません。
もちろん、通話ができる相手のすべてがなりすましというわけではありません。大切なのは、通話を「疑いを晴らす証拠」として使わず、ほかの判断材料と並べて考えることです。
米陸軍の犯罪捜査司令部(CID)は、軍人を名乗る相手とのオンライン交際について、電話で実際に話す機会が一度もない場合や、郵便の手紙を書くことも受け取ることもできないと言われた場合は強く疑うよう呼びかけてきました。海外に派遣されている米軍人には、軍用の郵便の宛先(APO・FPO)があることが多いとも説明しています。
そのうえで、実際に通話ができている場合に気にかけたい点を挙げます。どれか一つで結論を出すものではありませんが、いくつも重なるなら立ち止まってください。
最後の点について、外務省は、詐欺師が単独ではなく集団で動き、友人や弁護士、空港係官などの役を演じて信じ込ませる場合があると説明しています。相手の関係者を名乗る人物の声を聞いたことも、話の裏付けにはなりません。上官などの第三者が出てくる流れは退役の手続き費を頼まれたときの記事でも取り上げています。
通話をするために、自分の電話番号や、LINE・WhatsAppなどのアカウントを相手に教えている人も多いと思います。番号を教えたこと自体で直ちに被害が生じるわけではありませんが、次のような頼みごとには応じないでください。
SMSで届く4〜6桁の認証コードを教えるよう頼まれた場合、そのコードであなたのアカウントが相手に乗っ取られるおそれがあります。認証コードは、家族や恋人を含めて誰にも伝えないものと考えてください。
警察庁は、+から始まる国際電話番号を使った詐欺被害が多いとして、見知らぬ番号や国際電話番号からの着信に注意を呼びかけています。相手本人ではない「軍の事務所」「配送会社」などを名乗る海外の番号から電話が来ても、その場で手続きや支払いを約束しないようにしましょう。
交際が深まると「あなたの家族にもあいさつしたい」と連絡先を求められることがあります。相手が誰なのか確かめられていない段階では、自分以外の人の連絡先は渡さないほうが安全です。
通話そのものは本人確認の決め手になりませんが、会話の中身を記録して照らし合わせると、見えてくることがあります。
画像検索など、通話以外の方法で分かることと分からないことは、写真詐称とビデオ通話を断る相手の確かめ方にまとめています。
通話で親しくなったあと、お金の話が出てくるときは、たいてい急ぎの事情とセットになっています。CIDは、交通費、通信費、結婚の手続き費用、医療費などの名目で金銭を求められたら、極めて強く疑うよう呼びかけています。米連邦取引委員会(FTC)も、直接会ったことのない恋人にお金や贈り物を送らないよう勧めています。
とくに電話では、次のような言い方で断りにくくされることがあります。
その場で決めない、と先に決めておくのが最も確実です。「お金のことは、一度電話を切って考えてから返事をする」と伝えて、怒ったり脅したりする反応が返ってきたら、それも一つの判断材料になります。休暇の費用や退役の費用といった個別の名目については、休暇申請費を払ってと言われたときの記事も参考になります。
すでにお金を送ってしまった、住所や勤務先、口座番号などを通話で話してしまった場合は、次の順で動いてください。
令和7年の数字を見ると、警察庁が認知したSNS型ロマンス詐欺5,645件のうち、被害時の連絡にLINEが使われたものが9割を超えています。通話もLINEのアプリ内で行われていることが多いので、アカウントを消される前にトーク画面と通話履歴を保存しておくことが大切です。
海外にいる間に被害に気づいた場合は、外務省が案内しているとおり、現地の日本大使館・総領事館にも相談できます。何から手をつければよいか分からないときは被害後のチェックリストから確認してみてください。
A. 映像が映ったことだけで本人と判断するのは避けてください。外務省の注意喚起でも、AIを使った声や動画のなりすましに触れています。お金や個人情報の話が出ていないか、会う約束が具体的に進むかなど、ほかの点とあわせて考えることが大切です。
A. 回線の状態で聞こえ方が変わることはありますが、在日米国大使館は、同じ人物を名乗る複数の詐欺師とやり取りしている場合もあると説明しています。違和感を覚えた日時と内容をメモしておき、お金の話が出たら送金前に家族や警察(#9110)に相談してください。
A. その場で支払いを約束せず、電話を切ってください。外務省は、詐欺集団が友人や弁護士、空港係官などの役を演じる場合があると注意しています。+から始まる番号からの着信には出ない設定にすることも検討しましょう。
A. SMSで届く認証コードは、誰にも教えないでください。コードを伝えると、LINEなどのアカウントを乗っ取られるおそれがあります。すでに伝えた場合は、そのサービスのパスワード変更やログイン状況の確認を急いでください。
※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。
サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。
LINEで相談前チェックリストを受け取り、支払い方法・証拠・やり取りを整理できます。弁護士確認が必要なケースも確認できます。