軍人の恋人に「退役の手続き費」を頼まれたら｜除隊・違約金の話の確かめ方

「軍を辞めてあなたのそばで暮らしたい。ただ、退役の手続きに費用がかかる」「契約を途中で終えるには違約金を払わなければならない」。こうした頼まれ方をしているなら、送金は待ってください。外務省は2025年4月の広域情報で、仕事の契約を解除するための違約金を求める話を、国際ロマンス詐欺でよく使われる口実の一つとして挙げています。

この記事は、LINEなどで毎日やり取りしている「軍人の恋人」から、退役・除隊・早期退職にまつわるお金を頼まれている人、あるいはすでに払ってしまった人に向けたものです。結婚や同居という将来の話と費用の依頼がセットになっているとき、どこを確かめればよいかを順に説明します。

退役・除隊を理由にしたお金の頼まれ方

軍人を名乗る相手が「辞める」ことを理由にお金を求める場合、名目はいくつかに分かれます。どれも、あなたと一緒になるための最後の関門のように語られるのが特徴です。

米陸軍の犯罪捜査部門（CID）は、「陸軍は兵士に個人の銀行口座やクレジットカードを使わせない」といった説明を詐欺師がしていた例を紹介し、そうした話はすべて嘘だと述べています。陸軍の規則をめぐる彼らの主張はばかげている、という強い言い方もしています。国連も、手数料と引き換えに軍の年金を承認することはないと公表しています。

各国の軍の退役制度を網羅して確かめたわけではありません。ただ、「辞めるためのお金を、会ったこともない交際相手が出す」という組み立てそのものが、公的機関の注意喚起と重なっている点は知っておいてください。本物の軍人であれば、辞めるための手続きは所属先と本人の間で完結するもので、海外の交際相手が費用を肩代わりする場面は想像しにくいはずです。

外務省・米国の公的機関の説明と照らし合わせる

相手の説明がもっともらしく聞こえても、第三者が公表している情報と並べると不自然さが見えてきます。とくに軍の制度の話は、日本に住む私たちには確かめる手段が少なく、相手の説明をそのまま受け入れてしまいがちです。そこで、恋人の説明ではなく、公的機関が自分の名前で出している文章を基準にします。今回確認できた内容は次のとおりです。

• 外務省（2025年4月30日の広域情報）：親しくなった相手が「早く日本へ行って一緒に暮らしたい。けれど今の仕事を契約の途中で辞めるには違約金を払わなければならない」と持ちかける例を、具体的に挙げています。紛争地で軍医や国連関連の仕事をしていると偽る手口にも触れています。
• 米陸軍CID（2012年・2014年の記事）：知り合って数週間のうちにお金を求め、結婚の話まで持ち出す相手には強く警戒するよう呼びかけています。
• 在日米国大使館：助けようとするたびに新しい障害が出てくる（携帯電話をなくした、便が遅れた、思わぬ関税や税金がかかった、パスポートを取り上げられた等）なら詐欺の可能性がある、と説明しています。

三つの情報に共通するのは、「会えない理由」と「お金が要る理由」が入れ替わりながら続くという点です。退役費用を払ったら次は航空券、その次は空港での足止め、という展開になっていないかを振り返ってみてください。似た名目の立て替え依頼は保釈金・違約金・治療費を頼まれたときの見分け方でも取り上げています。

「結婚」「日本で同居」の約束が支払いの理由にされるとき

退役の話は、たいてい将来の約束とひとまとまりで出てきます。「退役したら結婚しよう」「日本に家を買って一緒に住もう」と言われると、費用を出すことが二人の未来への投資のように感じられるかもしれません。ここで一度、次の問いを自分に向けてみてください。

1. その人と、実際に会ったことはあるか。
2. ビデオ通話をしたことがあっても、画面の人物とメッセージの書き手が同じだと言い切れるか。
3. 退役の時期は、最初に聞いた予定から何度延びているか。
4. お金の話を、家族や友人に打ち明けられずにいないか。

外務省の注意喚起は、SNSに出回っている写真と、翻訳ツールや生成AIがあれば、他人のふりをするのも、それらしい声や動画を用意するのも簡単だと警告しています。どれだけ親しくなっても、一度も直接会ったことがなければ、だまされている可能性があるという立場です。

もう一つ気をつけたいのは、退役の時期が「あと少し」のまま動かないケースです。最初は「来月には手続きが終わる」と言っていたのに、支払いのたびに「審査が長引いている」「別の部署の承認が要る」と延びていくなら、ゴールが遠のくように話が作られていると考えたほうが自然です。本当に退役の手続きが進んでいるなら、日付や手順の説明が毎回変わることは少ないはずです。

気持ちを否定する必要はありません。ただ、相手が本当にあなたとの生活を望んでいるなら、退役の費用を恋人に負担させなくても道はあるはずです。「お金を送らないなら関係は終わり」という態度に変わるなら、それ自体が判断の材料になります。

上官・弁護士・退役担当者など、別の人物が出てきたら

退役の話が進むと、恋人本人とは別に「上官」「軍の弁護士」「退役手続きの担当者」「送金を仲介する会社」などを名乗る人物から連絡が来ることがあります。LINEのグループに招かれ、そこで手続きの説明や催促が続く形もあります。

外務省の広域情報は、詐欺師は単独とは限らず、グループで友人・弁護士・空港係官などの役を演じ分けることがあると指摘しています。登場人物が増えると話に厚みが出て信じやすくなりますが、全員が同じグループの一員である可能性を考えてください。

• 担当者のメールアドレスが一般のフリーメールではないか
• 書類のロゴや署名だけで「公式」と判断していないか
• 振込先が組織ではなく個人名義になっていないか
• 恋人と担当者の文章の癖や誤字が似ていないか

こうした人物のやり取りも、後で相談するときの大事な記録です。グループを退会する前に、メンバー一覧と会話を保存しておきましょう。電話で登場人物が増える展開は弁護士・空港職員を名乗る電話への対処でも詳しく書いています。

退役費用を払ってしまった後に進める順番

すでに送金していても、やれることは残っています。慌てて相手に返金を迫るより、次の順番で進めるほうが結果的に早く動けます。

1. 追加の支払いを止める：「あと少しで退役できる」と言われても、いったん保留にします。
2. 記録を固める：会話、振込の控え、相手が送ってきた退役証明書らしき画像を保存します。やり方は証拠の残し方にまとめています。
3. 支払先に連絡する：国内の銀行に振り込んだなら振込元の銀行へ、暗号資産なら使った交換業者へ、ギフトカードなら発行会社へ、詐欺の疑いがあると伝えます。
4. 警察に相談する：最寄りの警察署で被害を届け出ます。迷う段階なら#9110でも構いません。

国内の口座へ振り込んでいた場合、振り込め詐欺救済法にもとづいて相手口座の取引が止まり、残高があれば被害者に分配されることがあります。公告の一覧は預金保険機構のサイトで見られます。ただし相手がすでにお金を引き出していれば戻る額は小さくなり、全額が戻るとは限りません。

払った後に「あなたのお金を取り戻してあげる」「軍の補償基金から返金される」と近づいてくる人や業者にも注意してください。手数料を先に求める話であれば、同じ被害をもう一度受けることになりかねません。取り戻しの相談は、警察や消費生活センター、弁護士など、身元のはっきりした窓口に限るのが安全です。

送金のために借り入れをした人は、返済が苦しくなる前に送金で借金が残ったときの相談先も確認してください。

相談できる窓口と、話すときのコツ

相談先は目的によって使い分けると迷いません。

話すときは、「退役の話が最初に出た日」「支払った回数と合計額」「相手が名乗った国・部隊・階級」の三つを先に伝えると、窓口の人が状況をつかみやすくなります。相手をかばいたい気持ちが残っていても、聞かれたことはそのまま答えてください。事実を並べることが、あなた自身を守ることにつながります。

休暇を理由にした請求については休暇申請費を頼まれたときの確かめ方を、当サイトへの相談は相談予約をご覧ください。

よくある質問

Q. 軍人が退役するのにお金がかかると言われました。本当ですか？

A. 各国の制度をすべて確かめることはできませんが、外務省は「仕事の契約を解除するための違約金が必要」という話を国際ロマンス詐欺の典型的な口実として挙げています。米陸軍CIDも、陸軍の規則を口実にした送金依頼は事実ではないと説明しています。会ったことのない相手に退役費用を送るのは避けてください。

Q. 退役したら返すと言われて立て替えました。返してもらえますか？

A. 相手の身元を確かめられない以上、約束どおり返ってくるとは考えにくい状況です。振込で払ったなら銀行と警察へ早めに連絡し、相手口座の凍結などの手続きにつながるかを確認してください。返金が保証されるものではありません。

Q. 退役の担当者や上官からもメールが届きます。これは本物ですか？

A. 外務省は、詐欺グループが弁護士や空港係官などの役を分担して演じることがあると注意しています。ロゴや署名、肩書きだけでは本物かどうか判断できません。振込先が個人名義になっているなら、支払わずに相談してください。

Q. 相手を信じたい気持ちが強く、断れません。どうしたらいいですか？

A. 一人で決めずに、家族や友人、#9110や188の窓口にそのまま話してみてください。すぐに関係を終わらせるかどうかを決める必要はなく、まずは送金だけを止めることが大切です。

この記事の出典

• 外務省 海外安全ホームページ「【広域情報】国際ロマンス詐欺に関する注意喚起」（2025年4月30日）
• U.S. Army「Army investigators warn public about romance scams」（2014年）
• United Nations「Fraud Alert」
• U.S. Embassy & Consulates in Japan「Scams Targeting U.S. Citizens」
• 預金保険機構「振り込め詐欺救済法に基づく公告」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。