HEATヒートとは?被害相談の前に確認すべきポイントと相談先
「HEATヒートは大丈夫?」と検索される方へ。出会い系・サクラサイト詐欺で報告されがちな手口と、トラブル時にまず取るべき行動を中立的にまとめました。本記事はHE…
マッチングアプリの相手が、写真どおりの人かどうか不安になっている方に向けた記事です。先に結論を書くと、アプリの「本人確認済み」はおもに年齢の確認で、プロフィール写真がその人の顔であることまでは保証していません。写真だけでは真偽を決めきれないため、見るべきなのは「顔を合わせる機会を理由をつけて避け続けるか」と「お金や投資の話が出てくるか」の2点です。この2つがそろったら、送金を止め、やり取りを保存してから通報・相談に進んでください。
令和7年の警察庁統計を見ると、恋愛感情を利用するSNS型ロマンス詐欺の入口として最も多かったのがマッチングアプリ(1,846件)です。相手を疑うことに後ろめたさを感じる方も多いのですが、確かめる行動そのものは失礼ではありません。以下、確認の順番に沿って説明します。
異性との出会いを仲介する国内のマッチングアプリには出会い系サイト規制法が適用され、運営事業者は、利用者が児童(18歳未満)でないかを確かめなければなりません。警察庁の解説によると、確認の方法は運転免許証など年齢や生年月日が分かる書面の画像送信を受ける方法、マイナンバーカードを使う方法、クレジットカード払いへの同意を受ける方法などです。
つまり法律が求めているのは年齢の確認です。プロフィールに載せた写真が本人の顔か、書かれた職業や年収が本当かは、この確認の対象ではありません。アプリによっては独自に顔写真の照合機能を設けていますが、何をどこまで照合しているかはアプリごとに違うため、各アプリのヘルプで確かめてください。国民生活センターも、こうしたサービスは本人確認の徹底が難しく、本来の目的ではない人物とマッチングしてしまうことがあると注意を促しています。
警察庁の令和7年確定値によると、SNS型ロマンス詐欺は5,645件・546.4億円。相手と最初に接点を持った場所は、マッチングアプリの1,846件が最多で、次いでInstagramの1,288件、Facebookの1,049件という順でした。一方、被害にあった時点で使われていた連絡手段はLINEが5,294件で、全体の9割以上を占めています。アプリで知り合い、別のアプリに移ってから金銭の話になるという流れが数字にも表れています。
アプリで出会った人に投資へ誘われるトラブルをめぐっては、国民生活センターが2022年に「だまされないためのチェックリスト」を出しています。相手の特徴としては「自称外国人や外国の在住経験がある日本人」「不自然な日本語」「暗号資産やFXでもうけている」「趣味は投資や資産運用」などが挙げられ、連絡の取り方の項目には、早い段階でLINEなど別のSNSへの切り替えを持ちかけること、連絡がまめであることが含まれています。相談事例には、日本在住のワイン輸入業者の役員を名乗る男性が「新型コロナに感染したから会えない」と説明していたケースもあります。
会えない理由そのものは本当のこともあります。判断の目安は、理由が変わりながら何週間も続くかどうかです。よく聞かれる説明と、確かめ方の例を表にしました。
| 相手の説明の例 | こちらからできる確認 | 注意したい展開 |
|---|---|---|
| 海外勤務・出張が続いている | 帰国予定日を聞き、その日程で会えるかを具体的に提案する | 帰国のたびに新しい事情が出てくる |
| カメラが壊れている・通信が悪い | 数分だけの通話を別の日に改めて提案する | 音声通話もせず、文字のやり取りだけを続けようとする |
| 仕事柄、顔を出せない | 職場や職業を確かめられる範囲で聞く(無理に詮索はしない) | 職業の話がそのまま投資や副業の話につながる |
| 家族の病気・トラブルで余裕がない | 落ち着いてから会う約束にする | 治療費や渡航費などの立て替えを頼まれる |
表の右端に書いたような展開に進んだら、写真の真偽を突き止めるより先に、お金を出さないことを優先してください。
直接会う前に、短いビデオ通話で顔を合わせておきたいと考える人は少なくありません。提案するときは次の点を意識すると、相手の反応から判断しやすくなります。
通話で映った顔が写真と一致したとしても、その後に投資や送金の話が出てくるなら慎重に構えてください。映像の加工技術は年々進んでおり、画面越しの印象だけで本人かどうかを確定させるのは難しくなっています。お金の話が出るかどうかは、写真や映像の出来に左右されない確かな目安です。
また、通話中は画面を録画されている可能性も考え、身分証や住所が分かる物、自宅の外観などを映さないようにしましょう。
国民生活センターが2021年に公表した注意喚起では、問題点の一つとして「メッセージのやり取りだけでは本人確認が難しい」ことが挙げられています。紹介された事例には、マッチングアプリで知り合った相手に海外の取引サイトを案内され、暗号資産を引き出すための支払いとして約75万円分を送ったのに返金されなかった相談があります。2022年のチェックリストの事例では、相手から「アドバイザー」を紹介され、口座開設のためとして運転免許証の写真まで送っていました。
同センターは、チェックリストに当てはまらない相手なら必ず安心というわけではないとしたうえで、投資を勧められたら相手に関わらず断るよう呼びかけています。アプリの外へ移る前、あるいは移った直後に、次のものを保存しておくと後の相談で役立ちます。
スクリーンショットは日時が分かる形で撮り、端末の外(クラウドやパソコン)にも複製しておきます。保存の具体的なやり方は証拠の残し方で、LINEへ移った後に気をつけたい点はLINE誘導後の手口と通報の記事にまとめました。
写真の転用や金銭の要求が疑われる相手は、アプリの運営に通報しておくと、ほかの利用者の被害を防ぐことにもつながります。ただし順番には気をつけてください。
通報後にどんな処分が行われたかを通報者に伝えるかどうかは、アプリの方針によって違います。返事がなくても、通報したという記録は残しておきましょう。
LINEのヘルプセンターによると、トークのメッセージを長押しして通報でき、通報しても相手に通知されることはありません。LINE側で規約違反が確認されれば投稿の削除やアカウントの制限が行われますが、結果は個別には知らされないとされています。
送ってしまったお金については、まず次の支払いを断ち、使った決済手段に応じた窓口へ早めに連絡を入れます。回収の見込みは事案ごとに大きく異なり、戻ってくる保証はありません。
当サイトの相談予約からも、状況の整理についてご相談いただけます。
A. そうとは限りません。法律で義務づけられているのは18歳未満でないことの確認で、プロフィール写真が本人の顔かどうかは対象外です。独自の顔写真照合を行うアプリもありますが、範囲はアプリごとに違うため、各アプリのヘルプで確認してください。
A. 通話ができたことは一つの安心材料ですが、それだけで判断しないでください。その後に投資や立て替えなど金銭の話が出るなら、送金前に家族や消費生活センター(188)に相談することをおすすめします。
A. 通報してかまいません。先にプロフィールとメッセージを保存し、アプリの通報機能で「なりすまし」や「写真の無断使用の疑い」などの理由を選んでください。被害が出る前の通報は、ほかの利用者を守ることにもつながります。
A. 相手の口座にお金が残っていれば救済法の分配金を受け取れる場合がありますが、受け取れる保証はありません。早いほど選べる手段が多いため、振込先の金融機関と警察(#9110)へすぐに連絡してください。
※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。
サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。
LINEで相談前チェックリストを受け取り、支払い方法・証拠・やり取りを整理できます。弁護士確認が必要なケースも確認できます。