石油リグ勤務を名乗る相手に送金した後の手続き｜支払い方法別の連絡先

Facebookで知り合い、石油リグで働いていると言っていた相手に、何度かお金を送ってしまった。おかしいと気づいたものの、どこに何から連絡すればよいのかわからない。この記事は、その段階にいる人のための手順書です。

要点を先に書きます。取り戻せる可能性は、「どの方法で送ったか」と「どれだけ早く動いたか」で大きく変わります。銀行振込なら振込先の口座を止める制度があり、電子マネーやカードにもそれぞれ連絡先があります。一方で、どの方法でも全額が戻るとは限りません。できることを早く、順番に進めることが、結果として残せるものを増やします。

海上の掘削リグや生産プラットフォームで働くという人物をめぐる連載で、今回扱うのはお金を渡してしまった後の実務です。まだ送っていない段階の方は、緊急の送金を頼まれたときの記事から読んでください。

気づいた当日にやる三つのこと

支払い方法にかかわらず、まず次の三つを済ませてください。

1. 追加の支払いを止める：「最後の手数料を払えば全額戻る」「税金を払えば荷物が届く」と言われても応じない。相手とのやり取りも、この時点で新たな約束はしない。
2. 送金の記録を一か所に集める：日付、金額、送金方法、送金先（口座番号、カード番号、ウォレットアドレスなど）を一覧にする。振込明細や利用明細、レシートの写真も添える。
3. 相手とのやり取りを保存する：最初に声をかけてきたFacebookの画面、Messengerでの会話、その後に使ったLINEやWhatsAppの画面を、日付が写るように撮っておく。

この一覧があるだけで、金融機関や警察への説明がずっと早くなります。整理のしかたは証拠の残し方でも紹介しています。

支払い方法ごとの連絡先の早見表

表の「戻る見込み」は一般的な傾向で、個々の結果を示すものではありません。

銀行振込で送った場合：振込先の口座を止める

国内の銀行口座に振り込んだのであれば、時間との勝負です。相手の口座がある金融機関と警察へ、その日のうちに知らせてください。金融庁は、SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺も、預金口座などへの振込みで被害にあった場合は「振り込め詐欺救済法」（正式には、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）の対象になりうると説明しています。

手続きの流れ

1. 警察（最寄りの警察署または #9110）に被害を相談する。
2. 振込先の金融機関に連絡し、口座の凍結（利用停止）を求める。警察に相談したことも伝える。
3. 凍結された口座は、預金保険機構のホームページで公告される。
4. 申請期間内に、所定の申請書、本人確認書類、振込の事実がわかる資料を金融機関に出す。
5. 口座の残高と被害額に応じて、被害回復分配金が支払われる。

知っておきたい限界

• 政府広報オンラインによると、支払われる額の上限は凍結時点の口座残高です。犯人が引き出した後だと、戻る額はほとんど残らないことがあります。
• 被害者が複数いれば、残高をそれぞれの被害額に応じて分けることになります。
• 残高が1,000円未満の口座は、支払いの対象になりません。
• 申請受付は、口座の凍結後に約60日の失権手続きを経て始まり、約90日の支払手続き期間中に行われます。期間は金融機関から個別に知らされます。

警察に相談するときに持っていくもの

• 送金の一覧（日付・金額・方法・送金先）と、振込明細や利用明細の控え
• 相手のプロフィール画面、会話のスクリーンショットを印刷したもの、または保存したスマートフォン
• 相手から届いた書類や写真（身分証、契約書、請求書など）
• 本人確認書類と印鑑（届け出の書類づくりで求められることがあります）

事前に最寄りの警察署へ電話し、担当の部署と持ち物を確かめてから行くと、手続きがスムーズです。石油リグで働いていたという相手の説明（会社名、リグの場所、名乗った名前）も、覚えている範囲でメモしておきましょう。

救済法の詳しい手順は口座凍結の申し立ての記事にもまとめています。

送金直後なら確認したい「組戻し」

振込の操作をした直後で、まだ相手の口座に入金されていない可能性がある場合や、入金後でも受取人の同意が得られる場合には、振り込んだ銀行に、振込を取り消して資金を戻してもらう「組戻し」を頼めるか相談する道も残っています。

ただし、銀行の案内を見ると、入金後の組戻しは受取人の応諾が前提で、応じてもらえなければ資金は戻りません。手数料もかかります。詐欺の相手が応じることは期待しにくいため、組戻しの依頼と並行して、前の章の警察・振込先金融機関への連絡を進めてください。

海外の口座へ国際送金した場合は、国内の救済法の対象外になるのが通常です。送金を扱った銀行や送金サービスに、送金の取り消しや相手先への照会ができないかを、すぐに問い合わせてください。国際送金やギフトカードで渡したお金は、国民生活センターも取り戻すのが非常に難しいと注意しているとおり、見込みは厳しいと考えておいてください。

クレジットカードで払った場合：カード会社に早めに相談

相手に指示されたサイトでカード決済をした場合は、カードの裏面にある発行会社の窓口に連絡し、事情を説明します。確認したいのは次の点です。

• まだ確定していない請求を止められるか
• カードを止めて再発行する必要があるか（番号を相手のサイトに入力した場合）
• 調査や「チャージバック」の申し出ができるか

ここでいうチャージバックとは、カードの国際ブランド（Visa・Mastercard・JCBなど）が独自に設けている取り決めのことで、法律が利用者に認めた権利とは性質が異なります。内閣府の消費者委員会の報告でも、条件に当てはまる場合でもカード会社が簡単には申請してくれないことがある、と指摘されています。申し出るときは、送金の経緯を時系列でまとめた資料を添えると説明がしやすくなります。仕組みの詳細はチャージバックについての記事で解説しています。

電子マネー・ギフトカード、暗号資産で送った場合

電子マネー・ギフトカード

カードを買って番号を相手に伝えた場合は、すぐにカードの発行会社へ連絡します。日本資金決済業協会は、被害に気づいたら速やかにプリペイドカードの発行元に連絡し、そのうえで警察に被害届を出し、消費者ホットラインなどに相談するよう案内しています。相手がまだ残高を使い切っていない段階であれば、発行会社の側で止められる余地があります。コンビニで受け取ったレシートや、番号が印字されたカードの台紙は、手続きで求められることがあるので手元に残しておきましょう。

暗号資産

暗号資産交換業者の口座から送った場合は、その交換業者に送金の経緯を伝え、相手のアドレスに関する情報を残しておきます。暗号資産は送金の取り消しができないのが一般的で、取り戻しは難しい部類に入ります。それでも、警察への相談では送金履歴（日時、数量、送金先アドレス、取引ID）が手がかりになります。流れは暗号資産を送った後の対応で詳しく書いています。

Facebookのアカウントを報告し、二次被害に備える

送金の手続きと並行して、相手のFacebookアカウントも報告しておきましょう。報告の前に、プロフィールのURL、表示名、プロフィール写真、Messengerの会話を保存しておくと、アカウントが消えた後も記録が残ります。

警察もMeta社への情報提供を続けています。令和7年の1年間では、FacebookやInstagram上で詐欺に悪用された422のアカウントについて、利用停止などを働きかけたと公表されています。

もう一つ気をつけたいのが、被害にあった人を狙う「取り戻します」という連絡です。探偵や調査会社、公的機関、弁護士を名乗り、着手金や調査費を先に求めてくるケースがあります。経済産業省も、過去の取引の損金を取り戻せると持ちかける電話に注意を促しています。相談するなら、警察、消費生活センター（188）、法テラスなど、自分で調べた公的な窓口を使ってください。手続きを一人で進めるのが心細いときは、家族や信頼できる友人に警察署や銀行へ付き添ってもらうのも一つの方法です。返金をうたう広告の見分け方は返金をうたう動画・広告の注意点で扱っています。

よくある質問

Q. 石油リグ勤務を名乗る相手に振り込んだのは半年前です。今からでも手続きできますか？

A. 時間がたっていても、警察と振込先の金融機関への連絡は行ってください。口座がすでに凍結されていれば、預金保険機構の公告に載っている場合があります。ただ、残高が引き出されていると分配される額は少なくなります。

Q. 海外の口座に送金しました。振り込め詐欺救済法は使えますか？

A. 救済法は国内の預金口座等への振込みを前提にした制度のため、海外口座への送金は対象外となるのが通常です。送金を扱った銀行や送金サービスにすぐ問い合わせ、警察にも相談してください。

Q. チャージバックを申し出れば、カードで払ったお金は戻りますか？

A. チャージバックは国際ブランドが定めた民間のルールで、戻ることが約束された制度ではありません。カード会社が条件に当たるかを判断します。早めに連絡し、経緯をまとめた資料を出すことが大切です。

Q. Facebookの相手のアカウントが消えてしまいました。証拠がなくても相談できますか？

A. 相談できます。振込明細やレシートなど送金の記録が残っていれば、それが大切な資料になります。覚えている日時や会話の内容をメモにまとめて、警察や188に相談してください。

この記事の出典

• 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」
• 政府広報オンライン「『振り込め詐欺救済法』に基づき、振り込んでしまったお金が返ってくる可能性があります。」
• 預金保険機構「振り込め詐欺救済法に基づく公告」
• 三井住友銀行「振込の組戻し・変更手続」
• 消費者委員会「クレジットカード取引に関する消費者問題についての調査報告及び建議の概要」（2014年8月）
• 一般社団法人日本資金決済業協会「プリカ詐欺・返金詐欺について」
• 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」
• 経済産業省「商品先物取引に関する注意喚起について」
• 国民生活センター「愛のギフトを受け取ってほしい！？それってもしかして『国際ロマンス詐欺』？」（2020年2月13日）

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。