Facebook広告からPayPayの偽ログイン画面に入力したら｜不正利用の補償と手順

Facebookのフィードに出てきた広告や、友人がシェアした投稿から「PayPayポイントがもらえる」ページに進み、電話番号やパスワードを入力してしまった。あとから不安になって調べている方に向けた記事です。

最初に押さえてほしいのは、だまし取られた情報で第三者に使われた「不正利用」と、自分で操作して送った「送金」とでは、PayPayの補償の扱いがまったく違うということです。PayPay公式ヘルプによると、不正利用は条件を満たせば補償の審査を受けられますが、申請は損害が出た日から60日以内で、事前に警察へ被害を届け出る必要があります。一方で、自分で「送る・受け取る」を使った取引は補償の対象外です。

この記事では、入力してしまった直後にやること、不正利用に気づいたときの補償申請の流れ、Facebook上で見かける誘導の特徴を順に整理します。

まず確認：入力したのは何か、送金はしたか

対応の優先順位は、何を入力したか、どんな操作をしたかで決まります。手元の記憶とブラウザの履歴をたどって、次の表で自分の状況に近いものを探してください。

フィッシング対策協議会が2026年4月に公表した事例では、通信料金やカード代金の「未払い」を装うメールから偽サイトに誘導し、PayPayアプリでの支払いに進ませる手口も確認されています。入力だけでなく、支払いや送金の操作までしたかどうかを分けて考えてください。

友人のアカウントからリンクが届いた場合

知っている人から「これ当たったよ、やってみて」とリンクが送られてきたときは、その友人のアカウント自体が乗っ取られている場合があります。Facebook以外の手段、たとえば電話や別のメッセージアプリで本人に確かめてください。本人に心当たりがなければ、友人にもパスワードの変更を勧め、同じリンクを受け取ったほかの知人に注意を伝えてもらうと、被害の連鎖を止められます。

入力してしまった直後の手順

情報を入れてしまった場合、相手が使う前に鍵を替えることが第一です。次の順に進めてください。

1. PayPayアプリを直接開いてパスワードを変更する。偽サイトのリンクからではなく、ホーム画面のアプリから操作します
2. 利用履歴とログイン履歴を見る。覚えのない支払い、送金、別の端末からのログインがないか確かめます
3. PayPayと共通のパスワードにしているサービスがあれば、そちらも替える。PayPayは、他社サービスが乗っ取られ、連携していたPayPayが不正に使われる例も注意喚起しています
4. カード情報を入れたならカード会社に連絡する。番号の変更や再発行の手続きを相談します
5. 不審な履歴があればPayPayに連絡する。カスタマーサポートは0120-990-634で、24時間受け付けています。PayPayは、連絡の前に経緯、内容、金額を確認しておくよう案内しています

今後に備えて設定しておくこと

PayPayが対策として挙げているのは、端末認証と画面ロックの設定、「利用可能額の設定」、ログイン履歴や利用履歴の定期的な確認などです。また、携帯電話が急に使えなくなったときは、すぐ携帯電話会社に連絡するよう呼びかけています。

不正利用の補償を申請するときの条件

第三者に勝手に使われた被害について、PayPayは所定の条件を満たす場合に補償の審査を行っています。公式ヘルプに書かれている条件は次のとおりです。

• 損害が発生した日から60日以内に申請していること
• 初めての申請であるか、前回の申請から1年を超えていること
• 家族や同居人などによる利用ではないこと
• 警察へ被害を届け出ていること
• PayPay所定の審査条件を満たしていること

手続きは、警察に被害を届け出たあと、PayPayの不正利用被害補償申請フォームから申し込む流れです。審査では本人確認が行われ、結果はメールで届きます。審査には申請日からおよそ2〜3か月かかり、状況によってはそれ以上になることもあるとされています。

申請フォームは、PayPayアプリのヘルプや公式サイトからたどって開いてください。補償はPayPayが受け付けるもので、手数料を取って申請を代わりに行うという外部の業者や、SNSで声をかけてくる「手続きの代行」に頼む必要はありません。

補償されない可能性があるケース

PayPayは、被害者に故意または重大な過失がある場合は補償されない可能性があるとしています。また、見知らぬ相手とのやり取りで自分から残高を送った取引は、そもそも補償の対象外です。偽サイトの指示に従って自分で送金ボタンを押した場合は、この「自分で送った」側に入る可能性が高いため、補償とは別の道（警察への相談など）も並行して進めてください。

警察への届け出で伝えること

補償申請の前提として警察への届け出が必要なので、早めに動いておくと後の手続きが滞りません。最寄りの警察署のほか、都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口でも相談を受け付けています。警察庁は、キャッシュレス決済サービスを通じた不正な出金に気づいた場合、事業者だけでなく警察にも相談するよう呼びかけています。

届け出の際に手元にあるとよいものを挙げます。

• Facebookで見た広告や投稿の画面、広告主の名前、投稿したアカウントのURL
• リンク先の偽サイトのURL（アドレスバーの表示をそのまま撮影したもの）
• 入力した項目の一覧（電話番号、パスワード、カード情報、認証コードなど）
• PayPayの利用履歴で見つけた不審な取引の日時と金額
• PayPayへの連絡日時と、案内された内容のメモ

届け出たら、受理番号や担当部署を控えておきます。PayPayの補償申請やカード会社とのやり取りで尋ねられることがあります。画面の残し方は証拠の残し方でも説明しています。

Facebookで見かける誘導の特徴

Facebook上の誘導は、広告とメッセージの両方から来ます。次のような特徴が重なっていたら、リンクを開く前に立ち止まってください。

• PayPayのロゴや赤い配色を使っているのに、広告主の名前がPayPayと無関係な名前や個人名になっている
• 「本日限り」「残りわずか」と急がせ、ログインしないと受け取れないと書かれている
• リンク先のアドレスが、公式サイトのドメインと少しだけ違う（PayPayの公式ヘルプやお知らせは「paypay.ne.jp」のアドレスで公開されています。「paypay」の文字を含んでいても、その後ろが違うアドレスは別物と考えてください）
• 友人のアカウントから届いたメッセージなのに、文面がいつもの話し方と違う（友人のアカウントが乗っ取られている可能性）

警察庁の令和7年の統計では、SNS型投資詐欺の入口になったバナー等広告のうちFacebook上のものが245件ありました。PayPayをかたる偽ページとは目的が違いますが、Facebookの広告枠が詐欺の入口に使われていることは公的な数字でも確かめられます。同じ年、警察はFacebookやInstagramで犯行に使われたアカウント422件について、運営会社のMetaに利用停止などを促す情報提供を行っています。

怪しい広告を見かけたら、Facebookの報告機能で運営に知らせておきましょう。報告しても自分の被害が戻るわけではありませんが、同じ広告を見るほかの人の被害を減らす助けになります。

Facebookの個人売買でPayPay払いを求められた場合

ログイン情報の入力とは別に、Facebookのグループやマーケットプレイスで「チケットを譲ります」「商品を売ります」と声をかけられ、PayPayで先に代金を送ったところ連絡が途絶えた、という形もあります。PayPayは公式ヘルプで、存在しない商品やチケットを売ると見せかけて代金を受け取り、そのまま連絡が取れなくなるトラブルを挙げ、個人間の取引ではなく公式の販売窓口を使うよう勧めています。

この場合は自分で送った取引になるため補償の対象外です。受け取り前ならキャンセルし、受け取られていたら相手とのチャットから取引を報告し、警察に被害を届け、あわせて188（消費者ホットライン）にも状況を伝えてください。

カード会社を名乗る広告から情報を入れてしまった場合の手順はFacebookでカード会社を名乗る広告が来たらに、SNSや電話など入口ごとの違いはPayPayをかたる詐欺の被害事例と予防策で比べられます。手続きに迷ったら相談予約もご利用ください。補償や返金が必ず受けられるとは限らない点はご承知おきください。

よくある質問

Q. 偽サイトにPayPayのパスワードを入れました。まだ何も使われていなければ補償は関係ありませんか？

A. 被害が出ていなければ補償申請の出番はありません。すぐにアプリからパスワードを変更し、ログイン履歴と利用履歴を確認してください。以後も数日は履歴を見ておくと安心です。

Q. PayPayの不正利用の補償はいつまでに申請すればよいですか？

A. PayPay公式ヘルプでは、損害が発生した日から60日以内の申請が条件とされています。申請の前に警察へ被害を届け出る必要があるため、気づいた時点で早めに動いてください。

Q. Facebookの広告の指示でPayPayから送金してしまいました。補償されますか？

A. 利用者が自分で送る・受け取る機能を使った取引は、PayPayの補償制度の対象外とされています。相手が受け取る前ならキャンセルでき、受け取られていた場合はアプリで取引を報告し、警察に相談してください。

Q. 補償の審査にはどれくらいかかりますか？

A. PayPayの案内では、申請日からおよそ2〜3か月かかり、状況によってはそれ以上になる場合があるとされています。結果はメールで通知されます。

この記事の出典

• PayPayヘルプ「不正利用に伴う補償申請について」
• PayPayからのお知らせ「PayPayアカウントの不正利用や詐欺にご注意ください」（2026年8月28日）
• PayPayヘルプ「不正利用・詐欺対策について」
• PayPay「不正やトラブルへの対策」
• フィッシング対策協議会「PayPayアプリでの支払いへ誘導するフィッシング（2026/04/02）」
• 警察庁「身に覚えのないキャッシュレス決済サービスを通じた銀行口座からの不正な出金に関する注意喚起等について」
• 警察庁「令和７年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。