電話で突然連絡が来たPayPayを装った詐欺の被害事例と予防策
電話で突然連絡が来たPayPayを装った詐欺に注意が必要なケース n 電話で突然連絡が来たPayPayを装った詐欺のような状況に遭遇した場合、その内容に不審な点…
Facebookのフィードに出てきた「カードのポイントがまもなく失効」という広告、Messengerに届いた「カード会社のサポートです。不正利用の確認をお願いします」というメッセージ。こうした案内のリンクからカード番号を入力しそうになった、または入力してしまった人に向けた記事です。
結論から言うと、Facebook上のリンクや相手の指示ではなく、カードの裏面にある電話番号か公式アプリから、自分でカード会社に確かめるのが最も確実です。日本クレジット協会は、協会の会員であるカード会社が消費者に電話をかけてカード番号や個人情報を尋ねることはないとして、注意を呼びかけています。電話でさえ聞かない情報を、SNSのメッセージで聞いてくる相手は疑ってかかるべきです。以下では、Facebookで見られる案内の型、本物か確かめる順番、入力してしまった後の動き方、偽の通販サイトで払った場合に使える支払停止の抗弁の条件を順に説明します。
フィッシング対策協議会の2026年8月の月次報告では、同月の報告は82,338件で、クレジット・信販系をかたるものが全体の約29.0%でした。悪用されたブランド96のうち20がクレジット・信販系です。文面では、不正利用の検知、本人認証、ポイントやマイルの有効期限、会員特典のお知らせを装うものが多いとされています。Facebookでは、同じ中身が次のような形で届きます。
入口がどれでも、最後にカード番号・有効期限・セキュリティコードや、SMSで届く認証コードを入力させる点は共通しています。
Facebookを運営するMetaも、利用者への連絡にダイレクトメッセージを使うことはないとし、アカウントの停止をちらつかせるメッセージや金銭を求めるメッセージは信用しないよう案内しています。Facebookからのアカウントに関する通知メールの差出人ドメインは @facebookmail.com だとも説明しています。
カード会社を名乗る案内とは別に、SNSの広告から偽の通販サイトに誘導される被害もあります。国民生活センターは、大幅な値引きをうたうSNSやインターネット上の広告から偽サイトへ誘導され、カード情報をだまし取られる手口を紹介しており、SNS上の広告から入った通販サイトが偽物だった相談事例も載せています。偽サイトの相談は2021年度だけで12,648件ありました。
消費者庁が2026年8月4日に公表した偽の通販サイトの注意喚起(検索で見つけたサイトの事例)では、支払方法に口座振込、コンビニ払い、クレジットカード払い、PayPayが指定されていたこと、注文後に「欠品のため返金する」というメールが届き、返金手続きを名目にLINEの友だち追加を求められ、端末の遠隔操作まで求められた例があったことが紹介されています。
返金を理由にLINEや遠隔操作へ誘われたら、応じないでください。カード情報の追加入力や、画面共有によるネットバンキング操作につながるおそれがあります。
割賦販売法第30条の4と第30条の5は、支払いを2か月を超えて後払いにするカード払い(分割払い、ボーナス払い、リボ払い)について、販売業者との間に生じた問題(商品が届かないなど)を理由に、カード会社への支払いを拒める場合があると定めています。
| 支払い方法 | 抗弁の対象になる金額の目安 |
|---|---|
| 分割払い・ボーナス払い | 支払総額4万円以上 |
| リボ払い | 現金価格3万8千円以上 |
| 1回払い(翌月などの一括) | この規定の対象外 |
1回払いの場合も、カード会社に経緯を伝えて調査を依頼することはできますが、結果はカード会社の判断によります。
偽物に入力したと分かった時点で、以下の5つを上から片づけていきます。
画面の保存方法やバックアップの取り方は証拠の残し方のページにまとめました。
不正利用の補償は、各カード会社の会員規約に沿って判断されます。申し出の際には、次の情報をそろえておくと話が進めやすくなります。
補償の届け出期限や対象外になりやすいケースはカード不正利用の補償と60日の期限で、カード会社への申告の流れはチャージバックで詐欺被害を申告する方法で扱っています。補償が受けられるかどうかは個別の事情によるため、ここに書いた準備をしても結果が約束されるわけではありません。
友人の名前でリンクが届いたときは、そのアカウントを別人が操作していることを疑ってください。電話や別のアプリなど、Facebook以外の方法で本人に確かめてください。本人が送っていないと分かれば、Facebookに乗っ取りの報告をするよう伝えます。
警察庁の統計でも、Facebookは詐欺の入口の一つです。2025年の統計を見ると、犯人との最初の接点がFacebookだった被害は、SNS型投資詐欺で822件、SNS型ロマンス詐欺では1,049件に上ります。同じ年、警察庁は犯行に使われたとみられるアカウント計422件(FacebookとInstagramの合計)をMeta社に情報提供し、停止や削除を働きかけました。
自分が偽の案内を見つけたときは、家族や友人に「カード会社を名乗るFacebookのメッセージには答えず、裏面の番号にかけて確かめる」と一言共有しておくと、同じ被害を防ぐ助けになります。
相談の前に何をそろえればよいかは相談前チェックリストを参考にしてください。
A. 見た目だけでは判断できません。カード番号や認証コードをMessengerで求められたら答えず、カード裏面の番号か公式アプリから、カード会社に直接確認してください。
A. この規定が使えるのは、代金を2か月より先まで分けて払う方式(分割・ボーナス・リボ)に限られ、翌月一括の1回払いには及びません。それでもカード会社に経緯を伝えて調査を依頼することはできるので、早めに連絡してください。
A. 入力していなければカード情報が渡った可能性は低いと考えられますが、念のためカードの利用明細を確認し、Facebookのパスワード変更と二段階認証の設定をしておくと安心です。
※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。
サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。
LINEで相談前チェックリストを受け取り、支払い方法・証拠・やり取りを整理できます。弁護士確認が必要なケースも確認できます。