ポイント制サイトの件で電話が来たら｜通話を記録に残す方法と相談前の整理

ポイント制サイトに登録した後、「サポート担当」や「受け取りの係」を名乗る人から電話がかかってきた。話の中身は、解約や払い戻しに手続きが要る、今日中にポイントを追加すれば完了する、というもの。この記事は、そうした電話を受けた人、これから受けるかもしれない人に向けています。

電話でのやり取りは、メッセージと違って自然には記録が残りません。後で「言った・言わない」にならないよう、先に結論をまとめます。

• 電話の最中に支払いを決めない。「折り返します」と言って切ってよい
• 着信履歴の画面、録音、SMS、通話直後のメモの4つを残す
• こちらから知らない番号へ折り返す前に、188か#9110に相談する

相手がサイトの本当の担当者かどうかは、電話口では確かめられません。確かめるより、話した内容を正確に残すことに力を使ってください。

ポイント制サイトの件でかかってくる電話の典型

消費者庁のサクラサイトの解説には、文字化けを直すため、相手の個人情報を見るため、といった理由でお金を払わせる例が出てきます。電話ではこれに似た「手続き」の話が、口頭で持ち出されることがあります。よく聞かれる言い方を並べます。

• 「退会の処理に未払いのポイントが残っている。清算しないと退会できない」
• 「残っているポイントを現金で戻すには、認証のための追加購入が必要」
• 「受け取り予定のお金が保留になっている。今日中に手数料を入れれば解除できる」
• 「このままだと法的な手続きに移る」と不安をあおる言い方

どれも、電話を切った後に内容を確かめる手段が乏しく、時間の制限がつけられているのが共通点です。相手の名乗り（会社名・部署・個人名）はその場で聞き取り、後で書き出せるようにしておきます。名乗りを拒まれたら、そのこともメモに残します。

電話がかかってくるということは、相手がこちらの電話番号を知っているということです。登録のときに番号を入力したのか、サイトとは別の経路で知られたのかも、思い出せる範囲で書き留めておくと、相談員が状況をつかむ助けになります。

サイトの未納料金を突然電話で請求されるケースは出会い系の未納料金を電話で請求されたら、芸能人の関係者を名乗る電話はマネージャーを名乗る電話の確かめ方で扱っています。

最初に押さえる3つの記録：着信履歴・録音・直後のメモ

1. 着信履歴：スマートフォンの履歴画面を、番号・日付・時刻・通話時間が写る形でスクリーンショットします。非通知や短い番号の場合も、その表示のまま残します。

2. 録音：スマートフォンに通話録音の機能があれば使います。固定電話なら、警察庁が特殊詐欺対策として紹介している防犯機能付き電話のように、自動で通話を録音できる機種もあります。録音できなかった通話は無理に取り戻そうとせず、次の電話から録る準備をしておけば十分です。録音ファイルは、スマートフォン本体とは別に、パソコンやクラウドストレージにも複製を置きます。端末の故障や機種変更で消えてしまうと、取り戻せないためです。ファイル名に日付と相手の名乗りを入れておくと、何本もたまったときに探しやすくなります。

3. 通話直後のメモ：記憶は数時間で薄れます。電話を切ったら、他のことをする前に5分だけ使って書き出します。書き方は次の節にまとめました。

3つのうち1つしか残っていなくても、相談はできます。特にメモは、録音がないときの主な材料になるため、日付と時刻を必ず入れてください。

通話メモの書き方（そのまま使える欄）

紙でもスマートフォンのメモでもかまいません。1回の通話ごとに、次の欄を埋めていきます。

相手の言葉は、なるべく聞いたままの言い回しで書きます。「急がせてきた」と要約するより、「今日の18時までに入れないと権利が消える」と書いた方が、後で読む人に状況が伝わります。通話が何回にも及ぶときは、1回ごとに行を分けて日付順に並べます。相手が途中で名乗りや部署を変えてきた場合も、並べておけばすぐに気づけます。

電話の後に届くSMS・メール・支払い指示の残し方

通話の後には、支払い先や手続きのURLがSMSやメールで送られてくることがよくあります。ここにも大事な手がかりが含まれます。

• SMS：送信元の番号と本文、受信時刻が一画面に入るようにスクリーンショットする。本文中のURLは開かない。送信元の番号が、電話をかけてきた番号と同じか違うかも見比べておく
• メール：送信元アドレス、件名、本文を保存する。削除しない
• 振込先の指示：銀行名・支店名・口座番号・名義を、送られてきた画面のまま残す
• 電子マネーの指示：購入するよう言われた種類と金額、番号を伝える先（電話・メール・サイトの入力欄）を記録する

すでに払ってしまった場合は、払込票やレシート、振込の控えも同じフォルダに入れます。電話の記録と支払いの記録を日付順に並べると、どの電話がどの支払いにつながったかが一目で分かります。保存したデータの管理方法は証拠の残し方を参考にしてください。

「この番号に電話して」と言われたときの注意

かかってくる電話だけでなく、SMSやサイト内のメッセージで「至急こちらへお電話ください」と、こちらからかけるよう求められることもあります。この場合は、かける前に次のことを確かめます。

• その番号がサイトの特定商取引法の表記に載っている番号と同じかどうか
• 番号が携帯電話（090・080・070）や050で始まるIP電話ではないか。事業者の窓口として不自然とまでは言えませんが、表記と違う番号なら理由を考える
• 電話で何を手続きするのか、メッセージに具体的に書かれているか

消費者庁のガイドでは、勧誘のためと告げずに電話をかけるよう求めたり、他より著しく有利な条件をうたって電話をかけさせたりする方法も、電話勧誘販売の対象に含まれるとされています。こちらから電話したから自分の責任、と考える必要はありません。

迷ったら、かける前に188へ。その番号にかけるべきかどうかも含めて、相談員と一緒に考えることができます。電話をかけた場合は、発信履歴の画面と通話メモを、着信のときと同じように残してください。

電話で契約した場合の「電話勧誘販売」という考え方

消費者庁の特定商取引法ガイドは、事業者が消費者に電話をかけて勧誘し、それによって申込みや契約をさせる取引を「電話勧誘販売」と説明しています。ガイドによれば、申込みが通話中でなくても、通話を終えた後に郵便や電話などで申し込み、その購入の決め手が電話での勧誘だったなら、やはり該当します。前の節で触れた、こちらから電話を「かけさせる」形も含まれます。

電話勧誘販売にあたる契約では、法律で定められた書面を受け取った日から8日以内であれば、書面や電磁的記録でクーリング・オフができます。期間については例外もあり、事業者からクーリング・オフについて偽りの説明を受けたり、威圧されたりしてできなかった人は、8日を過ぎていても行使できると説明されています。

ポイントの追加購入が電話勧誘販売にあたるかどうかは、誰が誰に電話をかけたのか、何がきっかけで購入を決めたのかによって変わります。だからこそ、着信だったのか発信だったのかが分かる履歴や、通話の中身の記録が効いてきます。自分で判断せず、記録を持って188で確かめてください。書面を受け取っていない場合の扱いなども、そこで一緒に聞いておくと安心です。

相談先と、電話の記録の渡し方

契約や返金の話は消費者ホットライン188、脅すような言い方やお金をだまし取られた疑いがある場合は#9110か最寄りの警察署に相談します。録音データがある場合は、どの端末に保存されているかを伝え、求められたら提出できるよう、ファイルのコピーを別の場所にも置いておきます。

相談の電話では、次の順で話すと伝わりやすくなります。

1. サイトに登録した時期と、そこでいくら払ったか
2. 電話がかかってきた日時と回数
3. 電話で求められたこと（名目・金額・期限・支払い方法）
4. 実際に払ったかどうか、払ったならその方法
5. 今も電話が続いているか

着信拒否の設定は、記録を残した後なら自由です。ただし、拒否した番号からの着信も端末によっては履歴に残るため、設定後も履歴はそのままにしておきます。警察へ行く場合は、録音と通話メモに加え、サイト登録から今までの支払いの一覧も持っていくと、電話の話がどの支払いと結びつくのかを示しやすくなります。入口別の全体像はポイント制サイトのサクラ被害の見分け方、面談での相談を希望する方は相談予約をご利用ください。

よくある質問

Q. 録音した通話はどう扱えばいいですか？

A. 消さずに保存し、別の場所にもコピーを置いておきます。相談先に渡すときの形式や、使い方に不安がある点は、相談の際に確認してください。録音できなかった通話は、直後のメモが代わりの材料になります。

Q. 「今日中に払わないと法的手続きに移る」と電話で言われました。

A. その場で払わず、電話を切ってから188か#9110に相談してください。本当に裁判の手続きが始まるのであれば、裁判所の書類は郵便で届きます。電話の一言だけで手続きが進むわけではありません。言われた言葉はメモに残しておきます。

Q. 非通知の電話だったので番号が分かりません。

A. 非通知と表示された履歴の画面を残し、日時と話の内容をメモしてください。番号が分からなくても、通話の中身と支払いの記録があれば相談は進められます。

この記事の出典

• 消費者庁 特定商取引法ガイド「電話勧誘販売」
• 警察庁 SOS47特殊詐欺対策ページ「防犯機能付き電話の導入」
• 消費者庁「サクラサイトトラブル」
• 消費者庁「消費者ホットライン」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。