メールで案内が届いた特定商取引法とサクラサイトを疑ったときの確認方法
メールで案内が届いた特定商取引法とサクラサイトに注意が必要なケース n メールで案内が届いた特定商取引法とサクラサイトのような状況に遭遇した場合、その内容に不審…
「有料サイトの利用料金が未納になっています。本日中に連絡がない場合は法的手続きに移ります」。知らない番号からこんな電話や自動音声がかかってきて、昔登録した出会い系サイトのことを思い出し、不安になっている人に向けた記事です。
最初に知っておいてほしいのは、電話で突然知らされた未納料金を、その電話の指示どおりに払う必要はないということです。本当に利用していたサイトの料金であっても、まず自分で利用履歴や契約内容を確かめるのが先です。身に覚えがなければ、架空請求を疑ってください。国民生活センターは、実在する企業や公的機関をかたって架空の未納料金を電話で請求し、コンビニで電子マネーを買わせる手口について注意を呼びかけています。
この記事では、電話の中身から架空請求を見分ける方法、電話口でしてはいけないこと、裁判所や弁護士を名乗られたときの確かめ方、一度払ってしまった後に続く追加請求への備え、着信を減らす方法を順に説明します。
国民生活センターが2024年4月に公表した注意喚起では、実在する大手事業者や公的機関の名前をかたり、身に覚えのない有料サイトの利用料などを未納料金として請求する電話の相談が多く寄せられているとしています。紹介された事例では、自動音声の電話をきっかけに電子マネーで30万円を支払った後、別の公的機関を名乗る電話でさらに50万円を求められていました。
出会い系サイトの料金を名目にした電話では、次のような特徴が重なりやすいと考えられます。
本当に料金の未払いがある場合でも、正規の事業者が自動音声で督促し、その日のうちに電子マネーで払わせるという対応は考えにくいものです。筆者は、支払い方法が電子マネーの番号伝達だった時点で、それ以上考える必要はないと考えます。国民生活センターも、電子マネーを買って番号を知らせるよう求められたら詐欺を疑うよう繰り返し呼びかけています。
電話を切ったら、請求された内容が自分に関係あるのかを落ち着いて確かめます。
架空請求の可能性が高いといえます。電話をかけ直したり、言われた窓口に連絡したりせず、そのまま放っておくのが基本です。相手の番号は着信拒否に設定し、電話の日時と内容はメモに残しておきます。
記憶があいまいな場合ほど、不安につけ込まれます。次の順で確かめてください。
これで未払いがあるとはっきりしない限り、電話の相手に払う理由はありません。確かめても分からない、あるいは本当に未払いがありそうだという場合でも、お金を動かすのは188で消費生活センターの意見を聞いてからにしましょう。メールで同じような請求が届いている場合の見分け方は出会い系の無料登録後に届く請求メールの記事で説明しています。
相手と話してしまった場合でも、次のことだけは避けてください。
話を切り上げる言葉は短くて構いません。「書面で送ってください」「消費生活センターに相談します」と伝えて電話を切れば十分です。非通知や見覚えのない番号からの電話には最初から出ない、留守番電話に用件を残してもらう、という習慣も、国民生活センターが勧める自衛の方法です。
「裁判所から通知が出ています」「弁護士事務所の者です」と名乗られると、無視していいのか迷うと思います。ここは、電話と書類で扱いを分けて考えてください。
裁判所の公式サイトには、職員が電話でお金の支払いを指図することはない、とはっきり書かれています。裁判所を名乗る電話で支払いを求められたら、応じずに警察に連絡してください。弁護士を名乗る場合は、日本弁護士連合会のサイトで名前が登録されているかを調べ、事務所の番号を自分で確かめてからかけ直します。
一方で、本物の裁判所の書類を放っておくのは危険です。法務省の解説によると、支払督促や少額訴訟の呼出状は「特別送達」という特別な郵便で送られ、電子メールで届くことはありません。支払督促については、受け取った日から2週間以内に督促異議の申立てをしないと手続きが進み、強制執行を受けるおそれがあります。
裁判所も、支払督促の申立ての段階では、それが架空の請求かどうかは裁判所には分からないと説明しています。架空の請求でも、書類が本物の裁判所から届くことはあり得るということです。封書が届いたら、書類に書かれた番号ではなく、裁判所の公式サイトで調べた番号に問い合わせて、本物かどうかを確かめてください。
| 届き方 | 本物の可能性 | 対応 |
|---|---|---|
| 電話・自動音声で支払いを指示 | 裁判所の職員が電話で支払いを指示することはない | 応じない。警察に相談 |
| メール・SMS・はがき | 支払督促や少額訴訟の呼出状がこの形で届くことはない | 記載の連絡先に連絡しない |
| 「特別送達」と書かれた裁判所名入りの封書 | 本物の可能性がある | 放置しない。裁判所の公式な番号で確認し、期限内に対応する |
国民生活センターの事例のように、最初の支払いの直後に、別の組織を名乗る人物から「情報が流出している」「別の未納がある」と連絡が来ることがあります。複数の人物が役割を分けて登場するのは、話に本当らしさを持たせるためです。
次のような連絡は、最初の請求の続きだと考えてください。
すでに払ってしまった場合は、次の窓口にすぐ連絡します。
振込後の手続きは出会い系で振込した後の対処法、警察への相談の仕方は出会い系詐欺で警察に相談する手順で詳しく説明しています。
一度つながった番号には、同じような電話が繰り返しかかってくることがあります。次の対策を組み合わせてください。
出会い系サイトに登録した電話番号やメールアドレスには、その後も勧誘や請求が届きやすい傾向があります。電話とあわせてメールの対策もしておくと安心です。「間違えて送りました」といった偶然を装うメールから始まる誘いについては間違いメール型のサクラの記事、迷惑メールを減らす設定は迷惑メールの止め方で説明しています。
家族、とくに高齢の親が固定電話で請求の電話を受けている場合は、電話機の近くに「知らない請求はすぐ払わず、家族か188に相談」と書いたメモを貼っておくのも一つの方法です。電話を受けたその場で思い出せる工夫が、慌てて払ってしまうのを防ぎます。
A. 電話を無視したことだけで裁判になるわけではありません。ただし、裁判所から「特別送達」の封書が届いた場合は放置せず、裁判所の公式サイトで調べた番号に問い合わせてください。支払督促は受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立てる必要があります。
A. 今後、郵便や電話で請求が来る可能性があります。届いた書面は捨てずに保管し、支払う前に188へ相談してください。裁判所名の封書が届いた場合も、書かれた番号ではなく公式サイトで調べた番号で確かめます。
A. その場合も、電話の相手に払うのではなく、登録メールや明細で利用の事実と金額を確かめてください。サイトの運営者に正規の窓口から問い合わせるか、188に相談してから対応を決めると安全です。
A. 番号を押しただけで料金が請求されることは通常ありませんが、電話に反応する番号だと相手に知られた可能性があります。以後は同じ番号からの電話に出ず、着信拒否に設定してください。
※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。
サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。
LINEで相談前チェックリストを受け取り、支払い方法・証拠・やり取りを整理できます。弁護士確認が必要なケースも確認できます。