SNSの外国人に海外送金を頼まれた｜YouTubeで見た手口と照らす確認点

SNSで知り合った海外在住の相手から「荷物の受け取りにお金が要る」「帰国の費用を一時的に立て替えてほしい」と頼まれている。そんなときにYouTubeで国際ロマンス詐欺の解説動画を見かけ、自分の状況とよく似ていてどきっとした——この記事は、まだ送金する前の段階で、動画の内容と自分のやり取りを冷静に照らし合わせたい人に向けたものです。

結論から言うと、会ったことのない相手からの送金依頼は、相手の国籍や話の筋書きに関係なく、送る前に第三者へ相談するのが安全です。動画で紹介された手口と細部が違っても、安心材料にはなりません。以下では、公的統計から見た実態、動画の知識を自分の状況に当てはめるための質問、送金手段ごとの注意点、窓口で確かめられること、相談先を順に説明します。

この記事は2026年9月時点の公的機関の資料をもとにした一般的な情報です。個々のやり取りが詐欺にあたるかを判定するものではなく、送金したお金の回収を保証するものでもありません。

統計で見る「SNSで知り合った相手への送金」

令和7年（2025年）の警察庁の確定値（2026年5月公表）によれば、SNSを通じて恋愛感情や親近感につけ込むロマンス詐欺は1年間に5,645件あり、被害は総額546.4億円と、件数・金額とも前年より増えました。接点になったサービスで最も多いのはマッチングアプリの1,846件。InstagramとFacebookがそれぞれ1,288件、1,049件で続き、上位三つで約7割を占めます。やり取りの途中で連絡手段がLINEに移っていた例は5,294件と、9割を超えています。

見落とされやすいのが、犯人が名乗った身分です。警察庁によると、日本国内の人物を名乗ったケースが3,461件で約6割を占め、ほかに東アジアや東南アジア、海外にいる日本人（統計上は「日本（国外）」）といった海外の地域を名乗る例もみられます。職業としては投資家、会社員、会社役員が多く、医療関係や芸能関係を名乗る例も確認されています。

つまり、動画のタイトルに「外国人」とあっても、実際の手口は国籍を問いません。相手が外国人かどうかより、「会ったことのない相手からお金を求められている」という一点で判断するほうが確実だと、編集部は考えています。

動画の手口と自分の状況を照らし合わせる7つの質問

次の質問に、はい・いいえで答えてみてください。「はい」が増えるほど、送金を止めて相談する理由がはっきりしてきます。

1. 実際に会ったことはなく、ビデオ通話も短時間か、まったくしていない
2. 知り合った場所から、早い段階でLINEやWhatsAppなど別のアプリに誘われた
3. お金の話は、親しくなって「将来の話」が出た後に始まった
4. 送金の名目が、荷物の通関料、渡航費、治療費、口座の凍結解除など、相手側の事情で急に発生した費用である
5. 振込先の名義が、相手本人の名前と違う
6. 「今日中に」「数日以内に」と期限を切られている
7. 家族や銀行には理由を言わないで、と頼まれている

国民生活センターが紹介している相談の中には、SNS上で親しくなった女性に日本宛ての荷物を受け取ってほしいと頼まれ、配送業者を名乗る相手から受取人払いで50万円かかると告げられ、数日以内に国際送金で払うよう急かされたというものがあります。第三者が登場して費用を求め、期限を区切る流れは、動画で紹介される筋書きとも重なりやすい部分です。

反対に「いいえ」ばかりだったとしても、それで相手が本物だと確かめられたわけではありません。質問はあくまで立ち止まるきっかけを作るためのものです。金額が大きい、借金をしてまで送ろうとしている、といった場合は、答えに関係なく先に相談してください。

指定された送金方法から読み取れること

相手がどの方法で送らせようとしているかも、判断材料になります。

警察庁の統計でも、SNS型ロマンス詐欺のうち暗号資産を送信させるタイプは2,177件で、前年の約2.8倍に膨らんでいます。銀行の窓口で止められにくい方法へ誘導する狙いがあるとみられ、「暗号資産で送って」と言われた段階で一度手を止めてください。

銀行や送金業者の窓口で確かめられること

海外へお金を送るとき、銀行の窓口で身分証の提示を求められたり、送金の目的や相手との関係を聞かれたりします。外為法（外国為替及び外国貿易法）第18条は、銀行などに対し、外国へ向けた支払いの為替取引を行う際に、政令で定める小口のものを除いて顧客の本人確認を義務づけています。窓口での質問は手続きの一部であり、相手から「銀行には贈り物だと言って」と指示されているなら、その指示こそ疑うべきサインです。

送金アプリを指定されたときの調べ方

銀行以外で送金を業として扱えるのは、資金決済法第37条に基づいて内閣総理大臣の登録を受けた資金移動業者です。金融庁は登録業者の一覧を公開しているので、アプリや運営会社の名前がそこにあるか確かめてください。同法第62条の2は、日本で登録を受けていない外国の資金移動業者が国内の人に勧誘することを原則として禁じています。

登録があったとしても、それは送金サービスが正規であることを示すだけで、送り先の相手が信用できる証明にはなりません。この点は取り違えないようにしてください。

窓口では事情をそのまま話してよい

送金の目的を聞かれたときに、相手とのやり取りのスマートフォン画面を見せて「SNSで知り合った人に頼まれた」と正直に話すと、窓口の担当者が過去の事例に照らして注意点を教えてくれることがあります。恥ずかしさから理由をぼかすと、せっかくの確認の機会を自分で手放すことになります。

動画で得た知識を使うときに気をつけたいこと

• 相手に問いただすのは記録を残してから：「動画で見た手口と同じだ」と伝えると、相手がアカウントを消して連絡を絶つことがあります。先にプロフィール画面、やり取り、送られてきた書類や写真を保存しておきます。
• 手口は変わる：動画が作られた時期と今とでは、名目も送金手段も違っている場合があります。細部が違うことを理由に安心しないでください。
• コメント欄の「取り戻せます」に注意：被害の解説動画のコメント欄や関連広告には、「追跡して回収する」「費用を払えば返金される」と持ちかける書き込みが見られることがあります。見知らぬ相手に調査費を払う前に、公的な窓口で確かめてください。手口は「取り戻せる」YouTube広告と二次被害で詳しく扱っています。

家族や友人に見せるときは動画とやり取りを並べる

一人で判断がつかないときは、身近な人に見てもらうのも有効です。その際は、見た動画のURLと、相手とのやり取りのスクリーンショットを並べて見せると、どこが似ていてどこが違うのかを一緒に確かめやすくなります。相手から「誰にも話さないで」と言われていても、お金が絡む話である以上、話してかまいません。

動画は、自分の状況に気づくきっかけとしては役に立ちます。ただ、送るか送らないかの最後の判断は、動画の内容ではなく、第三者の目を通して決めることを勧めます。

送る前に相談できる窓口と、伝えること

国民生活センターは、海外の人とのやり取りで手数料を求められても応じず、送金の前に消費者ホットライン188に相談するよう呼びかけています。

• 188：消費者ホットライン。送金前の迷っている段階でも話を聞いてもらえます
• #9110：警察相談専用電話。緊急性が高いと感じたら最寄りの警察署でも構いません
• 送金しようとしている銀行の窓口：事情を話せば、送金を急がず確認する時間を取ってくれることがあります

相談のときに手元にあると話が早いもの

• 相手のアカウント名、プロフィール画面、知り合ったアプリやサービス名
• 送金を頼まれたメッセージと、その日付
• 指定された送金先（銀行名・口座名義、アドレスなど）と金額
• 相手から送られてきた書類、写真、URL

保存の手順は証拠の残し方、SNSで始まるロマンス詐欺全体の流れはSNS型ロマンス詐欺とは、送金を求められたときの基本的な対処は外国人を名乗る相手から送金を頼まれたときの基本で説明しています。ご自身の状況を相談したい方は相談予約もご利用ください。

よくある質問

Q. YouTubeで見たロマンス詐欺の手口と、相手の話が少し違います。それなら大丈夫でしょうか？

A. 細部の違いは安心材料になりません。手口は時期によって変わり、名目や送金方法も入れ替わります。会ったことのない相手からお金を求められているなら、送る前に188や#9110に相談してください。

Q. 相手は外国人ではなく、海外で働く日本人だと言っています。

A. 警察庁の統計では、SNS型ロマンス詐欺で犯人が名乗った身分は日本国内の人物が約6割で、海外在住の日本人を名乗る例もあります。国籍や居住地ではなく、送金を求められている事実で判断してください。

Q. 海外送金をしようとしたら、銀行で目的を詳しく聞かれました。

A. 外為法は、銀行などに外国への送金の際の本人確認を義務づけており、窓口での確認は正規の手続きです。相手から「銀行には本当の理由を言わないで」と言われている場合は、送金を止めて相談することを勧めます。

Q. 相手に指定された送金アプリが正規のサービスか調べる方法はありますか？

A. 金融庁が公開している資金移動業者の登録一覧で、運営会社の名前を確認できます。ただし、登録のあるサービスでも、送り先の相手が信用できるかどうかは別の問題です。

この記事の出典

• 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」
• 警察庁 SOS47「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」
• 国民生活センター「愛のギフトを受け取ってほしい！？それってもしかして『国際ロマンス詐欺』？」
• e-Gov法令検索「外国為替及び外国貿易法」
• e-Gov法令検索「資金決済に関する法律」
• 金融庁「資金移動業者登録一覧」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。