メールで案内が届いた特定商取引法とサクラサイトを疑ったときの確認方法
メールで案内が届いた特定商取引法とサクラサイトに注意が必要なケース n メールで案内が届いた特定商取引法とサクラサイトのような状況に遭遇した場合、その内容に不審…
親のスマホに見慣れないサイトからの通知が並んでいる。コンビニで電子マネーのカードを何度も買っているらしい。話を聞くと「Facebookで知り合った人とサイトでやり取りしている」と言う。この記事は、そんな変化に気づいた子どもや配偶者など、家族の立場の人に向けて書いています。
まず押さえておきたいのは、家族が先回りして全部を片づけようとしないことです。支払いの窓口への連絡は、多くの場合、契約した本人の名前で進めることになります。家族の役割は、本人が話しやすい場をつくり、記録を一緒に残し、相談の電話に付き添うことです。
消費者庁のサクラサイトの注意喚起も、身近な人の様子がいつもと違うと感じたら、ためらわずに声をかけて助言することを勧めています。以下で、その声のかけ方から順に見ていきます。
Facebookは実名に近い形で使う人が多く、プロフィールに年齢・出身地・趣味・家族構成まで載せている利用者も珍しくありません。誘う側はこうした情報を手がかりに、友達申請やメッセンジャーで話しかけてきます。
やり取りが続くと、「ここでは込み入った話ができない」「専用のサイトならゆっくり話せる」などと言って、ポイントを買って使う形式のサイトへ移るよう勧める流れがあります。サイトでは、メッセージを送る・読むたびにポイントが減り、「会う約束をするには」「連絡先を交換するには」と、支払いの理由が増えていきます。
警察庁が公表した令和7年の確定値を見ると、SNS型ロマンス詐欺として警察が把握したものだけで5,645件、被害の総額は約546億円です。サクラサイトはこれとは別に扱われますが、SNSで親しくなった相手を入口にお金を払わせる点は共通しています。年齢を重ねた世代も、狙われる側にいるという前提で見守る必要があります。
家族の目から見て気づきやすいのは、次のような変化です。
いきなり「だまされているよ」と言うと、本人は相手をかばい、話を打ち切ってしまうことがあります。切り出す前に、次の準備をしておきましょう。
本人のスマホを黙って見る、アカウントを勝手に消すといった行動は、信頼を損ねるうえ、相談に必要な記録を失うおそれもあります。
もう一つ、家族自身の気持ちの準備も欠かせません。金額を知ると、驚きや怒りが先に立つのは自然なことです。それでも最初の話し合いでは、金額より「これ以上払わない」ことを一緒に決めるのを目標にしてください。いくら払ったかは、記録を集める段階で少しずつ明らかになります。
話し合いの目的は、本人を説得することではなく、何が起きているかを一緒に把握することです。次の順で質問すると、本人も整理しやすくなります。
本人が「本当に好きな人だ」「会う約束がある」と言うときは、その気持ちを否定するより、「会うのに毎回お金がかかるのは不思議だね」と、支払いの仕組みのほうに目を向けてもらうほうが話が進みます。1回で結論を出そうとせず、何日かに分けて話す心づもりでいてください。途中で本人が黙り込んだり、怒り出したりしたら、その日は「話してくれてありがとう」と伝えて切り上げるのも一つの方法です。
本人が相談に前向きになったら、消える前に記録を残す作業を手伝います。メッセンジャーのヘルプセンターでも、スレッドを報告する場合は削除する前にスクリーンショットを撮るよう案内しています。
記録を撮り終えたら、相手のプロフィールをFacebookに報告し、ブロックします。メッセンジャーのヘルプでは、ブロックすると相手はメッセンジャーでメッセージを送ったり通話したりできなくなると説明されています。高齢の親が操作に不慣れな場合は、家族が画面を見せてもらいながら一緒に進めると確実です。
カード会社や銀行、サイトの運営者とのやり取りは、契約した本人を相手に進むのが原則です。家族は代わりに手続きをするのではなく、本人が動けるように支える役に回ります。
| 手続き | 本人が行うこと | 家族ができること |
|---|---|---|
| クレジットカード | カード会社に連絡し、該当する請求について相談する | 明細から該当する請求に印をつける、電話の横でメモを取る |
| 銀行振込 | 振込先の金融機関と警察に届け出る | 振込の控えを探す、警察署へ同行する |
| 電子マネー | 発行会社に利用停止などを問い合わせる | レシートとカードの番号を一覧にする |
| 消費生活センター | 契約の経緯を説明する | 時系列のメモを作る、相談の電話に同席する |
188には家族からかけても構いません。ただし、サイトとの交渉など具体的な手続きに進む段階では、本人の意思確認が必要になります。家族が窓口とやり取りした場合は、日時・相手の部署・言われたことを1冊のノートにまとめておくと、本人に引き継ぐときに食い違いが起きません。振込をしていた場合は、金融庁が案内している振り込め詐欺救済法の手続き(犯罪に利用された口座の凍結と被害者への分配)の対象になるかも、警察や金融機関に確かめてください。
被害に気づいて動き始めると、本人や家族のもとに「サイトで払ったお金を取り戻せる」「調査して相手を特定する」という連絡が届くことがあります。SNSの別アカウント、メール、電話と経路はさまざまで、公的機関や法律事務所に似た名前を名乗る場合もあります。
こうした連絡で、調査費や着手金、手数料を先に振り込むよう求められたら、応じる前に必ず188や警察に確かめてください。消費生活センターや国民生活センターが、電話やSNSで個別に返金の話を持ちかけてくることは通常ありません。本人が一人で対応してしまわないよう、「お金の話が来たら、まず家族に見せる」という約束をしておくと安心です。
弁護士などの専門家に依頼を考える場合も、事務所の名前を自分たちで調べ、所属する弁護士会の名簿で確認してから連絡すると、なりすましに引っかかりにくくなります。
一度サイトから離れても、同じ相手や別の人物から「前の件でお金を取り戻せる」「新しいサイトで会おう」と連絡が来ることがあります。落ち着いた後も、次のような見守りを続けてください。
スマホを取り上げたり、お金の管理をいきなり全部取り上げたりすると、本人が隠れて続けてしまうことがあります。判断力の衰えが心配な場合は、地域包括支援センターや消費生活センターに、使える制度も含めて相談してみてください。
全体像はSNS誘導型のサクラサイトのまとめ、高齢の家族が被害にあったときの対応は高齢者が詐欺被害に遭った場合の家族の対応、課金が大きくなってしまった場合は課金額がふくらんでしまったときの対処も参考になります。
A. 家族からの相談も受け付けてもらえます。ただ、サイトやカード会社への具体的な手続きは本人の名前で進むことが多いため、できれば本人も同席するか、後で本人から話せるように準備しておくと進みやすくなります。
A. 気持ちを否定すると、かえって相手をかばうことがあります。相手の人柄ではなく、「会うためにお金がかかり続ける仕組み」に目を向けてもらうよう話してみてください。家族の説得が難しいときは、消費生活センターの相談員から説明してもらう方法もあります。
A. カードの利用停止や解約は、原則としてカードの名義人である本人がカード会社に申し出る手続きです。本人の了解を得て、一緒に電話をかけるのが確実です。
A. 削除すると、相談に必要なやり取りまで見られなくなるおそれがあります。まず記録を残し、相手を報告・ブロックしてから、今後の使い方を本人と話し合ってください。
※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。
サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。
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