全国振興センターとは?被害相談の前に確認すべきポイントと相談先
全国振興センターについて不安を感じたら、まず落ち着いて状況を整理しましょう。副業詐欺に共通する注意点と、証拠の残し方・相談先を解説します。特定の事業者を詐欺と断…
「〇〇株式会社のプロモーション担当です。新作動画を視聴して感想を送っていただくお仕事をお願いしています」。インスタグラムのDMに、名前を知っている企業や芸能人、人気インフルエンサーの名義でこうした誘いが届くことがあります。この記事は、その誘いが本物かどうかを自分で確かめたい人のためのものです。
押さえてほしいのは一点だけです。DMの中に書かれた情報を使って確かめないこと。社名が実在していても、そのメッセージを会社が送ったとは限りません。確認は、自分で探し当てた公式の窓口を通すのが基本になります。
警察庁が令和7年の詐欺被害をまとめた資料には、SNS型投資詐欺について「令和7年7月以降著名人の画像や動画を無断で使用したバナー等広告による被害の増加が顕著」という一文があります。同じ資料では、投資詐欺で最初に接触した場としてInstagramがもっとも多く、ダイレクトメッセージを通じた接触も前年から66.4%増えました。数字は投資詐欺のものですが、有名な名前や顔を借りて警戒心を解く手法は、副業の勧誘でも同じように使われています。
行政の側も名前の取り違えには神経を使っています。消費者庁が2025年6月に出した副業サポート契約の注意喚起を紹介する浦添市のページには、「実在する同名又は類似名称の事業者・ウェブサイト名と間違えないようにご注意ください」と添えられていました。名前が一致するかどうかだけでは、誰が相手なのかを決められないということです。
名乗りがどうであれ、その先の展開は公表されている手口とよく似ています。消費者庁が2025年2月に注意を呼びかけた事例では、動画の画面を撮って送れば報酬が出るという誘いから始まり、Telegram等のアプリで参加費のかかる作業に移され、最後は作業ミスを理由に高額の送金を迫られていました。DMの段階で名前の真偽を確かめるのは、この流れに入る前に降りるためでもあります。
企業名で検索して立派な公式サイトが出てくると、それだけで話を信じたくなります。けれども確かめるべきなのは「その会社があるか」ではありません。「その会社が、このDMの仕事を本当に頼んでいるか」です。
国民生活センターは2026年5月の注意喚起で、「動画を見るだけ」といった文言をうのみにしないよう求めています。誘い文句の横に有名な名前が並んでいても、この原則は変わりません。
どの名乗り方でも、DMの中で「あなたにだけ」「今だけ」と特別扱いする言葉が添えられていたら、確認を後回しにさせるための演出ではないかと考えてみてください。
DMのリンクは押さず、検索エンジンに社名を入れて公式サイトを開きます。そのうえで、DMで案内されたURLのドメインと見比べてください。一文字違いや、社名の後ろに余計な語が付いたドメインには注意が必要です。
国税庁の法人番号公表サイトでは、法人の商号と所在地、法人番号を調べられます。DMで名乗られた社名や住所が登録と合っているかを見ます。ただ、登録があると分かっても、送り主がその会社の人だという確認にはならない点は忘れないでください。
名前を悪用された企業は、「当社をかたる勧誘にご注意ください」といった告知を出していることがあります。社名に「なりすまし」「かたる」「副業」などの語を足して検索するのも手です。
公式サイトに載っている電話番号や問い合わせフォームから、「このアカウントから動画視聴の仕事の連絡が届いたが、御社からのものか」と尋ねます。DMの画面を添えると、相手も判断しやすくなります。
登録料、研修費、保証金など、仕事の前に払うお金があるかを確認します。仕事を頼む側から先にお金を求められたら、それだけで立ち止まる理由になります。「報酬から差し引くので実質無料」という説明でも、先に振り込む形なら同じように扱ってください。
企業からの本当の依頼かどうかは、条件を尋ねたときの答え方にも表れます。次の表の左側は、依頼する側に聞けば通常は答えが返ってくるはずの項目です。右側のような反応が続くなら、話を先に進めないほうが無難です。
| 尋ねる項目 | 立ち止まりたい反応 |
|---|---|
| 発注する会社の正式名称と住所 | 「守秘義務で言えない」「担当者の名前だけで十分」 |
| 仕事の中身(どの動画を何本、いつまでに) | 「始めれば分かる」「まず登録を」 |
| 報酬の額と支払日、支払い方法 | 「専用サイトの残高に反映される」とだけ説明される |
| 契約書や発注書の有無 | 「DMのやり取りが契約の代わり」 |
| 始める前の費用 | 「最初だけ登録料が必要」「保証金はあとで返す」 |
表の項目を全部そろえてくれる相手でも、それで安全が決まるわけではありません。ただ、答えられない、はぐらかす、急かすという反応が重なるときは、その時点でやり取りを止める材料として十分だと筆者は考えます。
返事を待っている間に「枠が埋まります」と急かされても、次のことは確認が終わるまで保留にしてください。
素性の分からない相手に住所や口座を知らせない、遠隔で操作できるアプリは入れない――国民生活センターの助言もこの二つが柱です。確認の手間を惜しんで先に情報を渡すと、後から取り消すのは難しくなります。
迷ったら、家族や友人に「こういうDMが来た」と画面を見せるだけでも構いません。第三者の目が入ると、急かされて見落としていた不自然さに気づきやすくなります。
確かめた結果、本物ではないと分かったとき、あるいは問い合わせても返事がないときは、DMを保存してから相手をブロックします。そのうえで次のことをしておくと、同じ誘いを受けるほかの人を守ることにもつながります。
報告に進む前に、@から始まるユーザーネームとプロフィールの画面、届いたDMを最初から最後まで、画像で手元に残してください。ブロックや報告のあとは、相手のページが見られなくなることがあります。
公式窓口から「当社の依頼です」と回答があった場合でも、報酬の支払い方法、契約書の有無、個人情報の扱いは改めて文書で確かめてください。本物の企業からの依頼なら、こうした質問に答えられないということは考えにくいはずです。
すでに支払ったなら、次の支払いは止め、振込先の金融機関と警察に連絡します。カード払いだったなら、カード会社へ連絡して、チャージバック(支払いの取消しを求める手続き)の対象になるか相談できます。手順はチャージバック申請の解説にあります。
身分証や口座の情報を送っただけの段階でも、そのままにせず188に相談してください。口座番号を伝えたなら口座のある銀行に、カード番号を伝えたならカード会社に、それぞれ事情を話して利用状況を見てもらうと安心です。身分証の画像を送った場合は、身に覚えのない契約やサービス登録の通知が届いていないか、しばらく気にかけておきましょう。警察庁の特殊詐欺対策ページも、多額のお金を失う前にやり取りをやめ、警察や家族に相談するよう求めています。動画視聴の副業が入口ごとにどう違うかは、動画視聴副業の確認方法で比べられます。
A. 会社があることと、そのDMを会社が送ったことは別の話です。DMのリンクは使わず、自分で検索した公式サイトの問い合わせ窓口から確認してください。
A. バッジはアカウントを見分ける目安の一つですが、依頼の中身が安全かどうかまで示すものではありません。先にお金を払う条件があるなら、バッジの有無にかかわらず慎重に判断してください。
A. 伊勢市消費生活センターは、身分証の写真を送ると偽造される恐れがあると注意しています。やり取りを保存し、188や警察に相談してください。身に覚えのない契約や口座開設の連絡が届いていないかも確かめておきましょう。
A. 自社の名前が悪用されているという情報は、企業にとっても対策の手がかりになることが多いものです。公式の問い合わせ窓口から、DMの画面を添えて知らせてください。
※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。
サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。
LINEで相談前チェックリストを受け取り、支払い方法・証拠・やり取りを整理できます。弁護士確認が必要なケースも確認できます。