島根県で詐欺の振込先口座を凍結してもらうには｜県警窓口と相談先

「だまされたかもしれない。振り込んだお金を何とか止めたい」。島根県内でそう感じたら、ためらわずに連絡してほしい先が二つあります。お金を振り込んだ先の金融機関と、島根県警察です。凍結の可否を決めるのは金融機関の側ですが、本人の申出があり、警察も事件として把握していれば、残高が引き出される前に取引停止へ進む見込みが出てきます。

島根県警が令和7年の被害者に行ったアンケートでは、振り込むまで誰にも相談しなかった人が約8割にのぼりました。この記事では、島根県内で使える相談窓口の番号と受付時間、松江から離れた石見地域や隠岐からの相談方法を、2026年9月26日に各公式サイトで確認した内容にもとづいてまとめています。振り込め詐欺救済法の手続きの細部は、関連記事にゆだねます。

島根県で口座を止めてもらうために、今日すること

最初の数時間でやることは多くありません。落ち着いて、次の順に進めてください。

1. 振込先の金融機関に電話する。振込明細の「振込先金融機関・支店・口座番号・名義」を読み上げ、詐欺の被害なので取引を止めてほしいと伝えます。連絡先が分からなければ、振込に使った自分の銀行に聞いてみましょう。
2. 島根県警察に相談する。#9110か最寄りの警察署に、振込の経緯を説明します。相手がまだ連絡してくる、家に来ると言っている場合は110番です。
3. やり取りを消さずに残す。着信履歴、SMS、SNSのトーク、送られてきた画像は、相手に言われても削除しないでください。

振込先が県外の銀行やネット銀行であっても、電話での申出は受け付けているのが一般的です。島根県内に支店がないことを理由にためらう必要はありません。

金融機関と警察のどちらを先にしても構いません。大切なのは、同じ日のうちに二か所へ伝えることです。金融庁も、被害に気づいたら警察と振込先の金融機関に連絡するよう呼びかけています。

島根県警察の警察相談センターと警察署

島根県警察は、警察本部広報県民課の「警察相談センター」と、各警察署の総務課（係）に相談窓口を設けています。県内から#9110に電話すると、この警察相談センターにつながります。

ダイヤル回線や一部のIP電話からは#9110がつながらないため、その場合は0852-31-9110にかけるよう案内されています。相談は無料ですが通話料はかかります。県警は「相談者の秘密は固く守られる」としています。

話す内容をまとめておくと、短い時間で要点が伝わります。相談前の時系列メモと持ち物の見本を使って、日付・金額・振込先・相手の名乗りを1枚に書き出しておきましょう。

県警の被害者アンケートから分かること

島根県警は、令和7年中に特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺の被害に遭った人の協力を得てアンケートを行い、結果と被害防止のポイントを公表しています。回答の割合は次のとおりです。

• 自分はだまされないと思っていた人（「絶対だまされない」「多分だまされない」の合計）…約70％
• 被害に遭う前に被害防止対策をしていなかった人…約50％
• お金を振り込むまで誰にも相談していなかった人…約80％

この結果を受けて県警は、「自分もだまされるかもしれない」と考えて手口を知ること、固定電話の国際電話の利用休止や迷惑電話防止機能付きの電話機などで犯人からの電話を受けない工夫をすること、お金に関する電話が来たら一度切って家族や警察に相談することを勧めています。

このアンケートは被害に遭う前の話ですが、被害に気づいた後にも同じことが言えます。「恥ずかしい」「家族に知られたくない」と一人で抱えている間に、口座のお金は引き出されていきます。家族に話しづらいときは、先に警察や消費者センターへ電話するだけでも状況は動きます。県警は最新の防犯情報を届ける「みこぴー安全メール」も運用しています。

県警が挙げる電話の対策

アンケート結果の資料では、固定電話について、国際電話の利用休止の申込み、迷惑電話防止機能付き電話機の使用、NTTのナンバー・ディスプレイやナンバー・リクエストの無償化などのサービスの活用が挙げられています。携帯電話では、国際電話の着信を規制するアプリの利用が勧められています。一度被害に遭った番号には、別の名目で再び電話がかかってくる場合もあるため、口座凍結の申出と並行して見直しておくと安心です。

数字で見る島根県の被害

警察庁のSOS47特殊詐欺対策ページに掲載された都道府県別の表を見ると、令和7年の島根県は特殊詐欺187件、被害総額は約10億8,785万円です。その中にSNS型投資詐欺36件（約3億6,626万円）とSNS型ロマンス詐欺29件（約9,927万円）が含まれています。手口別ではオレオレ詐欺が58件（約5億807万円）、架空料金請求詐欺が49件でした。

単純に割ると、1件あたりの被害額は平均で約582万円になります。県警は国際電話番号を使った特殊詐欺の急増や、SNS型投資・ロマンス詐欺の増加についても注意を呼びかけており、特殊詐欺警戒警報制度や、水際で被害を防いだ人への謝礼制度の運用も始めています。

SNSで知り合った相手に促されて国内の銀行口座へ振り込んだのであれば、凍結の申出の流れは電話の詐欺と変わりません。暗号資産や決済アプリで送った場合の扱いは、救済法の対象外になるケースで確認してください。

島根県消費者センター（日曜も電話可）と、石見・隠岐からの相談

業者を名乗る相手への支払いや、契約をめぐるトラブルが絡む場合は、島根県消費者センターにも相談できます。

• 島根県消費者センター（松江市殿町8番地3 島根県市町村振興センター5階）：電話相談は0852-32-5916。受付は日曜〜金曜の8時30分〜17時で、日曜は電話のみ・12時〜13時は休み。土曜・休日・年末年始は休業です。
• 石見地区相談室（益田市昭和町13-1 島根県益田合同庁舎2階）：電話0856-23-3657。平日8時30分〜12時、13時〜17時。

どちらも来所での相談は事前の電話予約が求められています。電話・郵便・FAX・メールでの相談も受け付けており、利用は島根県内に住む消費者に限られます。日曜日にも電話がつながるので、平日に仕事がある人は覚えておくと便利です。

消費者センターに口座を止める権限はないため、凍結の申出は金融機関と警察へ別に行ってください。

なお、島根県警のサイトでは、特殊詐欺や悪質商法の被害を未然に防いだコンビニエンスストアや金融機関が紹介されています。県内の銀行・信用金庫・農協などの窓口で使い道を尋ねられるのは、こうした水際の取組みの一環です。相手から「理由は聞かれても言わないで」と指示されているなら、その場で職員に打ち明けてください。

法律相談の窓口｜島根県弁護士会・法テラス島根

相手の特定や返金の交渉、裁判まで考える段階になったら、法律の専門家に相談します。

• 島根県弁護士会：松江市母衣町の松江商工会議所ビル7階にあります。法テラスの案内によると、石見地区に住む人は同会の石見法律相談センターでも、法テラスの制度を使った無料法律相談を受けられます。
• 法テラス島根：松江市南田町60（0570-078358、平日9時〜17時）。収入や資産が一定以下の人を対象に、弁護士・司法書士による無料法律相談を予約制で行っています。出雲市・大田市・隠岐郡に住む人向けの相談日も別に設けられています。

法テラスは、65歳以上の人や、既設の相談場所まで公共交通機関で往復3時間以上かかる地域に住む人などを対象に、弁護士が自宅などに出向く出張相談を利用できる場合があるとしています。隠岐や中山間地に住んでいて松江まで出るのが難しい場合は、電話で事情を伝えて相談してみてください。

証拠の残し方は証拠の残し方・保存方法に、凍結後の分配金の申請は分配金を申請する手順にまとめています。相談先がどこであれ、お金が戻る保証はありません。そのうえで、連絡が一日早いだけでも口座に残るお金の額が変わることがあります。

よくある質問

Q. 島根県で平日の夕方以降に詐欺に気づいたら、どうすればいいですか？

A. 島根県警察の警察相談センター（#9110・0852-31-9110）は受付時間外でも警察本部の当直員が対応すると案内されています。振込先の金融機関の夜間受付の有無は、各金融機関の案内を確認してください。

Q. 島根県消費者センターは日曜日も開いていますか？

A. 松江の島根県消費者センター（0852-32-5916）は日曜も8時30分〜17時に電話相談を受け付けています（12時〜13時を除く）。来所相談は平日で、事前の電話予約が必要です。

Q. 家族に知られずに相談できますか？

A. 警察の相談は秘密が守られると県警は案内しています。ただ、県警のアンケートでは被害者の約8割が振り込むまで誰にも相談していなかったことから、信頼できる人に早めに話すことも勧められています。

Q. 口座が凍結されたら全額戻ってきますか？

A. 保証はされていません。分配金は凍結時の口座残高が原資で、残高が少ない場合や被害者が複数いる場合は一部にとどまることがあります。

この記事の出典

• 島根県警察「警察相談の窓口」（2026年9月26日確認）
• 島根県警察「特殊詐欺等被害防止」
• 島根県警察「特殊詐欺被害者アンケートの結果」（PDF）
• 島根県消費者センター
• 警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ「2025年 発生状況」
• 法テラス島根
• 日本弁護士連合会「全国の弁護士会・弁護士会連合会」
• 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。