徳島県で詐欺の振込先口座を凍結してもらう手順｜土日の相談先も

徳島県にお住まいで、詐欺の相手にお金を振り込んでしまったと気づいた方へ。取るべき行動は、振込先の金融機関へ「口座を止めてほしい」と申し出ることと、徳島県警察に被害を相談することの二つです。取引停止の最終的な判断は金融機関に委ねられていますが、本人の申出と警察への相談がそろっていれば、お金が引き出される前に止まる可能性が高まります。

この記事では、徳島県警の相談窓口、土曜・日曜も開いていてLINEでも相談できる徳島県消費者情報センター、徳島市内に集まる法律相談の窓口を紹介します。県警が「徳島県警の警察官を名乗る不審電話が全国で発生している」と注意を促している点も取り上げました。救済法にもとづく分配金の申請など全国で共通の手続きは、関連記事に任せています。紹介した番号・受付時間・所在地は、2026年9月26日時点で県警と県、法テラスの各ページを見て確かめた内容です。

徳島県で振込先口座の凍結を求める2つの連絡

振込先の金融機関

手元の振込控えか、ネットバンキングやアプリの履歴で、振込先の「金融機関名・支店名・口座番号・名義」を確認します。そのうえで振込先の金融機関へ電話し、詐欺の被害で振り込んだこと、口座の取引停止をお願いしたいことを伝えます。受付の番号が分からないときは、振込に使った自分の銀行の窓口やコールセンターに相談するのも一つの手です。振込先が県外の銀行やネット銀行でも、電話での申出が一般的なので遠慮はいりません。

徳島県警察

警察総合相談センター（#9110）か、最寄りの警察署に連絡します。被害届を出すかどうかは相談の中で決めていけます。犯人がまだ連絡してくる、お金を取りに来ると言われている、といった差し迫った状況なら110番です。

二つの連絡は、どちらを先にしても構いません。重要なのは、振り込んだ日のうちに両方へ伝えることです。通話した時刻と担当者名をメモしておくと、あとで経緯を説明するときに困りません。

徳島県警察の警察総合相談センター

徳島県警察では、犯罪被害の未然防止や安全と平穏に関する相談を、警察総合相談センターと各警察署の警察安全相談係で受け付けています。

徳島県消費者情報センターの窓口一覧では、この警察総合相談センターが「24時間相談受付」と紹介されています。担当者が詳しく話を聞けるのは平日の日中と考え、夜間や休日は受付だけでもしておく、という使い方が現実的です。

話す内容は、「いつ・誰を名乗る相手に・何と言われて・いくらを・どこの口座へ」の順に整理しておくと伝わりやすくなります。詐欺相談の前に作るメモの見本を使うと、書き漏れを防げます。

被害届の提出は、相談を受けた警察署で案内を受けながら進めるのが一般的です。署に出向く日には、振込の控えや通帳、相手とのやり取りを表示したスマートフォンを持参するとよいでしょう。

「徳島県警」を名乗る電話が全国で発生

徳島県警察は、同県警の警察官を名乗る不審電話が全国で発生しているとして注意を呼びかけています。県警が示しているポイントは次のとおりです。

• 徳島県警察がLINEで連絡することはない
• 徳島県警察がSNSを使って逮捕状などを示すことはない
• 徳島県警察から「捜査対象になっている」と電話で伝えることはない
• 「＋」から始まる番号は国際電話番号で、特殊詐欺の犯人がよく使う

このため、徳島県外に住む人が「徳島県警」を名乗る電話を受け、指示に従って振り込んでしまうケースも考えられます。その場合、口座凍結の申出先は振込先の金融機関で、警察への相談は自分が住んでいる地域の警察本部や警察署になります。相手が名乗った部署名や電話番号は、証拠として残しておいてください。

県警のサイトでは、ニセ警察詐欺のほか、「NTTファイナンス」を名乗る架空料金請求詐欺、警察に偽装した電話番号、LINEを悪用した投資詐欺、パソコンの警告画面を使うサポート詐欺についても注意を促しています。

犯人からの電話を受けない工夫

一度お金を払った人のもとには、別の名目で再び電話がかかってくる場合があります。徳島県警は、詐欺の電話をブロックできる警察庁推奨の特殊詐欺対策アプリの利用や、国際電話からの着信を受けないための取組み「みんなでとめよう!!国際電話詐欺（#みんとめ）」を紹介しています。口座凍結の申出が済んだら、家族の携帯電話や固定電話の設定もあわせて見直しておくと、次の被害を防ぐ助けになります。

徳島県の被害はSNS型が半数超

警察庁のSOS47特殊詐欺対策ページで公開されている令和7年の都道府県別統計によれば、徳島県の特殊詐欺は210件、被害総額は約16億2,826万円でした。内訳の中で目を引くのはSNS型の手口で、SNS型投資詐欺が60件（約7億7,977万円）、SNS型ロマンス詐欺が47件（約2億4,154万円）あり、合わせて107件と件数の半分を超えています。電話から始まるオレオレ詐欺は45件（約4億9,589万円）、架空料金請求詐欺は42件でした。総額を件数で割ると、1件あたりの平均被害額は約775万円になります。

SNSで知り合った相手や投資グループの「アシスタント」に指示された口座へ振り込んだ場合も、国内の銀行口座であれば凍結を申し出る手順は同じです。ただし、暗号資産の交換業者や決済サービスを通して送ったお金は、救済法の枠組みでは扱われないことがあります。救済法の対象外になるケースで確認してください。

県警は、SNS型投資・ロマンス詐欺の未然防止チェック表を掲載しているほか、在留外国人に向けて日本語・英語・中国語・ベトナム語の注意喚起チラシも作っています。

土日も相談できる徳島県消費者情報センター

業者を名乗る相手との契約や、返金をめぐるやり取りが絡む場合は、消費生活相談も並行して使えます。

• 徳島県消費者情報センター：徳島市寺島本町西1丁目5番地 アミコビル東館7階。相談・問い合わせは088-623-0110。電話相談は平日（水曜日を除く）9時〜17時30分、土曜・日曜は9時〜16時。来所相談は平日（水曜日を除く）10時〜18時、土曜・日曜は10時〜16時。休所日は水曜日・祝日・年末年始です。
• 相談方法：電話・来所のほか、メールとLINEでも受け付けています。
• 徳島市消費生活センター：徳島市元町1-24 アミコビル3階（088-625-2326）。徳島市・佐那河内村・石井町・神山町に住む人の窓口です。

土曜・日曜も電話と来所の両方で受け付けているため、平日に仕事がある人や、週末に家族と一緒に相談したい人には使いやすい窓口です。センターの案内ページには、土日に電話相談を受け付けている全国団体（全国消費生活相談員協会、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会）の番号も載っています。ただし消費者情報センターには口座を止める権限がないため、凍結の申出は金融機関と警察へ行ってください。

徳島弁護士会・法テラス徳島と、口座の売買に関する注意

返金の交渉や裁判を考えるときの相談先は次のとおりです。

• 徳島弁護士会：徳島市新蔵町1-31。法テラスの案内では、弁護士会館内の法律相談センターも相談場所として載っています。
• 法テラス徳島：徳島市元町1丁目24番地 アミコビル3階（0570-078394、平日9時〜17時）。収入・資産の基準を満たす人は、弁護士による無料法律相談を利用できます。

もう一つ知っておきたいのが、口座の売買や貸し借りの問題です。県警は金融庁による「口座売買の抑止」や「預貯金口座の不正利用等防止の取組」の広報を紹介しています。詐欺の振込先には、他人名義の口座が使われることがあります。「口座を貸せば報酬を払う」と持ちかけられても応じないでください。犯罪収益移転防止法では、正当な理由なく有償で預貯金通帳やキャッシュカードを譲り渡すことなどが処罰の対象とされています。

やり取りの保存方法は証拠の残し方・保存方法、凍結後の分配金の申請は分配金を申請する手順で解説しています。口座の凍結でお金が戻るとは限りませんが、一日でも早く金融機関と警察に知らせることが、残高を守るための何よりの近道です。

よくある質問

Q. 徳島県で水曜日に消費生活の相談はできますか？

A. 徳島県消費者情報センターは水曜日・祝日・年末年始が休所日です。水曜日は、住んでいる市町の消費生活センターか、消費者ホットライン188を利用してください。詐欺の口座凍結は、曜日にかかわらず金融機関と警察へ連絡します。

Q. 「徳島県警」を名乗る人からLINEで連絡が来ました。本物ですか？

A. 徳島県警察は、LINEで連絡したり、SNSで逮捕状を示したりすることはないと案内しています。やり取りを保存したうえで、自分で調べた番号から警察に確認してください。

Q. 徳島県消費者情報センターにLINEで相談できますか？

A. はい。同センターは電話・来所・メールのほか、LINEでの相談も受け付けています。急ぐ内容は電話で伝えるほうが確実です。

Q. 口座を凍結してもらえば、振り込んだお金は戻りますか？

A. 戻ることは約束されていません。支払われるのは凍結時に口座に残っていたお金の範囲内で、同じ口座に振り込んだ被害者が多ければ按分になります。

この記事の出典

• 徳島県警察「警察安全相談は、『警察の相談ダイヤル ＃９１１０』」（2026年9月26日確認）
• 徳島県警察「徳島県警の警察官を名乗る不審電話が全国で発生してます！」
• 徳島県警察「特殊詐欺対策」
• 徳島県消費者情報センター「相談窓口」
• 警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ「2025年 発生状況」
• 法テラス徳島
• 日本弁護士連合会「全国の弁護士会・弁護士会連合会」
• e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。