沖縄県で詐欺の振込先口座を凍結してもらう方法｜離島からの相談先

沖縄県内で、SNSで知り合った相手や投資話、警察を名乗る電話などにだまされて振り込んでしまった方へ。お金を取り戻す可能性を少しでも残すために、今日のうちに連絡しておきたい相手は二つです。振込先の金融機関と、沖縄県警察です。口座の凍結に踏み切るのは金融機関ですが、被害を受けた本人がはっきり申し出て、警察にも相談が入っていれば、お金が別の口座へ移される前に止まる見込みが生まれます。

この記事では、那覇から離れた宮古・八重山や本島北部に住む人も使える相談窓口を中心に、沖縄県警の相談電話、県消費生活センターの本所と分室、法テラス沖縄などを紹介します。沖縄ではSNS型の投資詐欺・ロマンス詐欺が被害額の大部分を占めていることも、数字で確認します。救済法の申請の細かな手順は、関連記事で説明しています。掲載の番号や受付時間は、県警・沖縄県・法テラスの公式ページで2026年9月26日に確認しています。

沖縄県で振込先口座を止めてもらうための最初の連絡

振込先の金融機関に申し出る

まず、振込の控えやネットバンキングの明細で、振込先の金融機関名、支店名、口座番号、口座名義を確認します。その金融機関の代表番号か詐欺被害の窓口に電話をかけ、詐欺による振込であること、口座の取引を止めてほしいことを伝えてください。連絡先がすぐに分からない場合は、振込に使った自分の口座がある金融機関に相談すれば、どこへ連絡すればよいか教えてもらえることがあります。

SNS型の詐欺では、振込先として県外の銀行やネット専業の銀行が指定されることも珍しくありません。県内に支店のない銀行であっても、まずは電話で連絡すれば手続きの案内を受けられます。

沖縄県警察に相談する

警察本部の相談専用電話（#9110）か、最寄りの警察署に連絡し、振込の経緯を説明します。犯人との連絡がまだ続いている、受け取りに来ると言われている、といった緊急の状況では110番を使ってください。

金融機関と警察のどちらを先にしても構いませんが、どちらか一方で済ませず、両方へ同じ日のうちに伝えることが大切です。

沖縄県警察の相談専用電話と、離島を含む警察署

沖縄県警察本部は、犯罪被害の未然防止や緊急ではない事件・事故に関する相談を、警察本部相談室の相談専用電話で受け付けています。

県警のページには、このほか豊見城・糸満・与那原・浦添・宜野湾・嘉手納・うるま・石川・本部の各警察署の番号が載っています。宮古島や石垣島に住んでいる場合は、島の警察署に直接相談すると、対面での手続きにもつなげやすくなります。

サイバー事案については、県警サイトからオンラインで通報・相談・情報提供ができる窓口も案内されています。ただ、振り込んだ直後で口座を止めたい段階なら、オンラインの受付だけで済ませず電話も入れておきましょう。話す内容は相談の前に作っておく時系列メモを下書きにすると整理しやすくなります。

沖縄県の被害額の8割超はSNS型

警察庁のSOS47特殊詐欺対策ページにある令和7年の都道府県別統計では、沖縄県の特殊詐欺は557件、被害総額は約32億7,698万円でした。このうちSNS型投資詐欺が207件（約19億4,087万円）、SNS型ロマンス詐欺が98件（約7億3,720万円）です。

二つを合わせると305件で件数の約55％、被害額では約26億7,806万円と全体の8割を超えます。オレオレ詐欺105件（約4億4,572万円）や架空料金請求詐欺103件といった電話の手口もありますが、金額の面ではSNSで始まる詐欺が大半を占めていることになります。

こうした投資勧誘について、金融庁も注意喚起のページを設けています。偽広告からLINEのグループに誘導され、利益が出ているように見せられた後に、個人名義の口座への入金を指示されるケースもあるとしています。利益を引き出そうとした段階で「手数料」「税金」を理由に追加の入金を迫られ、払った途端に相手と連絡がつかなくなる、という経過も同じページで説明されています。「出金のための手数料」を求められた時点で、それ以上は払わずに金融機関と警察へ連絡してください。

SNSで知り合った相手に指示されて国内の銀行口座へ振り込んだのであれば、口座凍結の申出の流れは電話の詐欺と同じです。ただし、途中から暗号資産の購入や送金を求められていた場合は、そのお金は救済法の対象から外れることがあります。支払い方法ごとの違いは口座凍結でもお金が戻らないときにまとめました。やり取りしたSNSのアカウントやトーク画面は、相手に消される前に証拠の残し方を参考に保存してください。

県警の「振り込め詐欺 通報メールアドレス」と台風時の注意

沖縄県警察は、架空請求や、融資会社を装ったダイレクトメールなど振り込め詐欺に関わる情報を受け付ける専用のメールアドレス（[email protected]）を設けています。身に覚えのない請求メールが届いたら、そのメールを転送するか内容を送る形で情報提供できます。

ただし、このメールアドレスは情報提供専用です。県警は、相談は最寄りの警察署か警察安全相談電話（#9110、863-9110）へ電話するよう案内しています。被害に遭って口座を止めたい場合は、メールではなく電話を使ってください。

また県警は、暴風警報が出て公共交通機関が運行を停止した場合、相談業務を一時休止することがあると案内しています。台風の接近で窓口がつながりにくいときも、振込先の金融機関への連絡は先に済ませておき、警察には警報解除後すぐに相談する、という順序で動くと時間を無駄にしません。

沖縄県消費生活センター（那覇・宮古・八重山）

投資会社や副業業者を名乗る相手との契約トラブルとして整理したい場合は、県の消費生活センターにも相談できます。

• 沖縄県消費生活センター（本所）：那覇市泉崎1丁目2番2号 沖縄県庁1階。相談専用電話098-863-9214。
• 宮古分室：宮古島市平良字西里1125 宮古合同庁舎1階。電話0980-72-0199。
• 八重山分室：石垣市真栄里438-1 八重山合同庁舎1階。電話0980-82-1289。

開所日は月曜〜金曜（土日・祝日・年末年始は休み）、受付時間は9時〜12時と13時〜16時です。昼の時間帯は受付をしていない点に注意してください。相談の際には、名前や住所、年齢などの基本的な情報に加えて、金額や支払い方法も聞かれます。

口座の凍結は消費生活センターの役割ではないので、止めてほしい口座のことは金融機関と警察に伝えてください。土日祝日に相談したい場合は、局番なしの188（消費者ホットライン）にかけると、国民生活センターなどにつながる場合があります。

沖縄弁護士会・法テラス沖縄

相手を特定して返金を求める、裁判を起こす、といった段階では法律の専門家の力を借ります。

• 沖縄弁護士会：那覇市松尾2-2-26-6（098-865-3737）。法テラスの案内には、沖縄市知花にある同会の法律相談センター沖縄支部も載っています。
• 法テラス沖縄：那覇市楚辺1-5-17 プロフェスビル那覇2F（0570-078368、平日9時〜17時）。収入・資産が基準以下の人は、無料で法律相談を受けられる場合があります。法テラスのサイトには、法テラス沖縄法律事務所・法テラス宮古島法律事務所の案内もあります。

「凍結された口座から被害金を取り戻せる」と、弁護士を名乗る相手からSNSで連絡が来ることもあります。依頼する前に、名乗っている事務所や弁護士が実在するか、弁護士会などの公式情報で確かめてください。

凍結後の分配金の申請方法は分配金を申請する手順で解説しています。口座を止めても返金が保証されるわけではありませんが、振り込んだ当日に動けたかどうかで、口座に残るお金の額は変わりえます。

よくある質問

Q. 宮古島や石垣島に住んでいます。那覇まで行かないと相談できませんか？

A. 電話ならどこからでも相談できます。警察は宮古島警察署（0980-72-0110）や八重山警察署（0980-82-0110）、消費生活相談は県消費生活センターの宮古分室（0980-72-0199）と八重山分室（0980-82-1289）があります。

Q. 沖縄県警の振り込め詐欺通報メールで被害相談はできますか？

A. できません。このメールアドレスは情報提供専用で、相談は最寄りの警察署か#9110（098-863-9110）へ電話するよう県警が案内しています。

Q. 台風で警察の相談窓口がつながらないときはどうすればいいですか？

A. 県警は、暴風警報で公共交通機関が止まった場合に相談業務を一時休止することがあると案内しています。その間に振込先の金融機関への申出を済ませ、再開後すぐに警察へ連絡してください。緊急の場合は110番です。

Q. 口座が凍結されたら、振り込んだお金は戻りますか？

A. 戻るとは限りません。凍結された口座に残っていたお金の範囲で分配されるため、すでに引き出されていれば戻らないこともあります。

この記事の出典

• 沖縄県警察「警察安全相談」（2026年9月26日確認）
• 沖縄県警察「振り込め詐欺 通報メールアドレス」
• 沖縄県「消費生活センターの役割・電話番号・場所・業務時間」
• 警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ「2025年 発生状況」
• 法テラス沖縄
• 日本弁護士連合会「全国の弁護士会・弁護士会連合会」
• 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」
• 金融庁「SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！」
• 消費者庁「消費者ホットライン」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。