山口県で詐欺の振込先口座を凍結してもらう手順｜振込と電子マネーの違い

山口県内で詐欺が疑われる相手に銀行振込やATM、ネットバンキングで送金した場合は、振込先の金融機関へ連絡して口座の取引停止を求め、山口県警察（#9110）か最寄りの警察署に相談してください。一方、コンビニで買った電子マネーカードの番号を伝えて支払った場合は、口座凍結の手続きには乗らず、連絡先も変わります。山口県警察は、国際電話と自動音声を使って未納料金を電子マネーで払わせる手口に注意を呼びかけており、どちらの払い方をしたかを最初に確かめることが大切です。

この記事では、支払い方法ごとの連絡先と、山口県内の窓口をまとめました。救済法による分配金の手続きは公告の探し方と申請の流れ、口座凍結の対象にならない払い方は対象外になる5ケースで詳しく説明しています。山口県内の窓口情報は2026年9月26日に県警と県の公式サイトで確認しました。

最初に確かめる：振込だったか、電子マネーだったか

口座凍結は、犯人側の預金口座にお金が入っている場合に、その口座の取引を止めてもらう仕組みです。払い方によって、最初に連絡する先が変わります。

電子マネーで払ったときは、伝えた番号の残高が相手に使い切られる前なら、発行会社の判断で止めてもらえる余地が残っています。そのため、カードとレシートを捨てずに、すぐ発行会社に連絡します。日本資金決済業協会も、プリペイドカードをだまし取る手口への注意と相談先を案内しています。カード払いの手順はカード会社への申し出方を参照してください。

振込だった場合に連絡する順番

1. 振込先の金融機関：振込の控えやアプリの履歴にある受取口座の情報を伝え、詐欺の被害で送金したので取引を止めてほしいと申し出ます。電話番号は公式サイトで調べます。
2. 自分が振込に使った金融機関：送金の記録を先方でも押さえてもらい、取り消しの依頼（組戻し）に応じてもらえる見込みがあるかも聞いておきます。
3. 山口県警察：#9110か住所地の警察署に相談します。警察から金融機関に口座の情報が伝わることも、取引停止の判断材料になります。

1回の電話で済まないことも多いため、かけた日時、相手の部署名、言われたことをノートに書き残しておくと、後で警察や金融機関に経緯を説明するときに役立ちます。電子マネーと振込の両方で払っている場合は、それぞれの連絡先に分けて手続きを進めます。

山口県警察が注意を呼びかけている手口

山口県警察の「山口県内の特殊詐欺被害認知状況について」のページには、県内の状況（令和8年8月末の暫定値）と、手口ごとの注意喚起がまとめられています。振込や送金と関わりの深いものを挙げます。

NTTファイナンスを名乗る架空料金請求

県警によると、この手口には、国際電話で未納料金の支払いを案内する、自動音声で未納料金や法的措置への移行を通知する、電子マネーカードでの支払いを案内する、といった特徴があります。固定電話だけでなく、携帯電話やSMSでも確認されています。

ニセ警察詐欺

捜査機関を装って「犯罪の疑いがある」と告げ、捜査の名目で金銭をだまし取る手口です。県警は、警察が金銭を要求することも、SNSのビデオ通話で警察手帳や逮捕状を見せることもないとしています。相手が実在する公的機関を名乗っても、ホームページや電話帳で番号を確かめるよう呼びかけています。

ニセ社長詐欺

県内では、法人の代表者をかたって会社のメールアドレスに「業務のためLINEグループを作成してQRコードを送って」「至急この口座に送金を」と求める被害が発生しているとされています。会社の口座から振り込んだ場合も、振込先の金融機関への連絡と警察への相談が必要です。

令和8年4月から変わった手口の分け方

山口県警察のページでは、令和8年4月から、新たな手口として「ニセ警察詐欺」が追加され、「SNS投資・ロマンス詐欺」も特殊詐欺の一手口として分類されるようになったと説明されています。これまで別々に集計されることの多かったSNS型の投資詐欺やロマンス詐欺も、県警の統計や注意喚起では特殊詐欺の一つとして扱われます。

山口県警察は、以前から特殊詐欺を「うそ電話詐欺」とも呼んでおり、県警のページや配布物でこの言葉を目にすることがあります。呼び方や分類が変わっても、振込で渡したお金について振込先口座の凍結を求める手順は同じです。

参考までに、前年の数字を見ておきます。山口県の令和7年の認知件数は、警察庁SOS47の「2025年 発生状況」の表でSNS型投資・ロマンス詐欺を含めて270件、被害総額は約17億926万円でした（暫定値）。オレオレ詐欺が95件、SNS型投資詐欺が56件、SNS型ロマンス詐欺が52件、架空料金請求詐欺が45件です。県警は、金融機関に対して高額の引き出しや送金、ATMの利用限度額の引き上げを希望する客への声かけを、コンビニなどの電子マネーカード販売店には購入時の声かけを依頼していると説明しています。

山口県警察の#9110と、つながらないときの番号

山口県警察の「相談専用電話＃9110」のページによると、#9110にかけると自動音声の案内が流れます。サイバー犯罪、ストーカー・DV、少年、その他に関する相談は「4」を押し、続いて相談内容に応じた番号を押す仕組みです。

• #9110はプッシュ回線の電話と携帯電話からつながる。
• ダイヤル回線や一部のIP電話でつながらない場合は、083-933-0110へ。
• 通常の通話料がかかる。

差し迫った状況（相手が自宅に来る、今も電話で指示が続いているなど）では110番を使います。被害届は住所地を管轄する警察署に出すため、相談の際に行き先の署と持参するものを確かめておきます。

山口県警察は、平成24年6月1日から「うそ電話詐欺被害防止コールセンター」を運用しており、委託業者のオペレーターが家庭に電話して手口を説明しています。県警のページ（2021年11月更新）では、電話の冒頭で「山口県警察が実施しているうそ電話詐欺被害防止コールセンターです」と名乗り、ナンバーディスプレイには0120-110-905と表示されると案内されています。このコールセンターで被害の相談は受けておらず、相談は警察署や#9110が窓口です。

山口県消費生活センターは予約なしで来所できる

業者との契約をきっかけにお金を払ってしまった場合（投資の情報商材、副業サポート、返金の代行をうたう業者など）は、山口県消費生活センターにも相談できます。県のページでは、次のように案内されています。

• 場所：山口市滝町1-1 山口県庁内
• 電話：083-924-0999
• 受付時間：月曜〜金曜の8時30分〜17時00分（土日祝日と12月29日〜1月3日は休み）
• 来所相談は予約不要で、受付時間内に直接センターへ行けばよい。ただし受付状況によってはすぐに対応できない場合がある。

メールでの相談も受け付けていますが、急ぐ場合は電話か来所を使うよう案内されています。平日の電話が難しい人には、国民生活センターの相談窓口が紹介されています。山口県は東西に長く、下関市や岩国市などから山口市の県庁まで出向くのは負担が大きいため、まず電話かメールで相談し、センターから来所を勧められた場合に出かける、という順番が現実的です。市町の窓口は県の「山口県市町消費生活相談窓口一覧」で探せるほか、188にかけると近くの窓口に案内されます。

山口県弁護士会・法テラス山口

日本弁護士連合会の弁護士会一覧によると、山口県の弁護士会は山口県弁護士会です。法テラス山口（0570-078353、平日9時〜17時）は、収入などが一定の基準を下回る人を対象に、無料の法律相談と弁護士費用の立替えを行っています。

被害のあとに、電子マネーや振込で「返金手続きの手数料」を払うよう求められた場合は、二度目の被害の入口と考えて応じないでください。振込先口座の凍結や分配の手続きで、被害者が手数料を前払いすることはありません。凍結申請の全体像は口座凍結申請の流れ、証拠の整理は証拠の残し方にまとめています。

この記事は山口県で相談先を探す人に向けた一般的な案内です。口座が止まるか、支払ったお金が戻るかは状況によって異なり、結果をお約束するものではありません。

よくある質問

Q. 山口県で電子マネーカードの番号を伝えて支払いました。口座凍結はできますか？

A. 電子マネーカードでの支払いは、振り込め詐欺救済法の口座凍結の対象外です。カードとレシートを保管し、すぐにカードの発行会社に連絡してください。あわせて#9110か最寄りの警察署にも相談します。

Q. #9110がつながりません。山口県警察の別の番号はありますか？

A. 県警の案内では、ダイヤル回線や一部のIP電話で#9110がつながらない場合は083-933-0110にかけるよう書かれています。

Q. 山口県消費生活センターに行くには予約が必要ですか？

A. 県のページでは、来所相談に予約はなく、平日8時30分〜17時の受付時間内に直接行けばよいと案内されています。混み具合によってはすぐに対応できないこともあります。

この記事の出典

• 山口県警察「山口県内の特殊詐欺被害認知状況について」
• 山口県警察「相談専用電話＃9110」
• 山口県警察「うそ電話詐欺被害防止コールセンター」
• 山口県「電話または来所での相談」（山口県消費生活センター）
• 山口県「メール相談」（山口県消費生活センター）
• 日本資金決済業協会「プリカ詐欺・返金詐欺について」
• 警察庁 SOS47「2025年 発生状況」
• 法テラス山口
• 日本弁護士連合会「全国の弁護士会・弁護士会連合会」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。