NEOBANK/ネオバンク本店営業部とは?被害相談の前に確認すべきポイントと相談先
「NEOBANK/ネオバンク本店営業部は大丈夫?」と検索される方へ。支援金・当選金詐欺で報告されがちな手口と、トラブル時にまず取るべき行動を中立的にまとめました…
口座凍結申請の方法について弁護士監修の一般情報として解説します。口座凍結の具体的な手順と注意点をまとめました。
岡山県内で詐欺の被害に気づき、振込先の口座を止めてほしいと考えている方に向けた記事です。先に要点をまとめると、連絡先は「振込先の金融機関」と「岡山県警察」の二つです。口座の取引を止めるかどうかは金融機関が決めますが、被害者本人の申出と警察の把握がそろうほど、対応は早くなりやすいとされています。
ここでは、岡山県警の警察総合相談電話「さわやかコール」、日曜日も開いている岡山県消費生活センター、県北からも使える法律相談の場所など、県内ならではの窓口を中心に説明します。さらに、県警が金融機関に依頼している「窓口での声かけ」や、県の特殊詐欺被害防止条例にも触れます。救済法の申請手順のような全国共通の話は、関連記事へのリンクで補足しています。掲載した窓口の情報は、2026年9月26日に公式サイトで確認しました。
振込の控えやネットバンキングの取引画面から、振込先の金融機関名・支店名・口座番号・名義を確認し、その金融機関に電話します。「詐欺でこの口座に振り込んだ。取引を止めてほしい」と用件を最初に伝えましょう。受付窓口が見つからないときは、振込元である自分の取引銀行に事情を話し、どこへ連絡すればよいか尋ねるのも一つの方法です。金融庁の案内でも、分配金の申請書は振込をした側の金融機関から出すこともできるとされています。
警察への相談は、県警本部の警察総合相談電話か、最寄りの警察署で受け付けています。被害届を出すかどうか決めていなくても、まず事実を伝えることが大切です。受け子が自宅に来ると言われている、いまも電話がつながっている、といった状況なら110番を優先してください。
2本とも、通話した日時と相手の担当者名を控えておくと、後の手続きで説明がしやすくなります。振込先が県外の銀行やネット専業の銀行であっても、申出は電話で受け付けているのが通常なので、岡山県内に店舗がないことを理由に後回しにしないでください。
岡山県警察は、警察本部の県民広報課に「警察総合相談電話(さわやかコール)」を設け、各種の相談を受け付けています。県警の案内資料に載っている番号は次のとおりです。
| 窓口 | 電話番号 |
|---|---|
| 警察総合相談電話(さわやかコール) | #9110(短縮ダイヤル)/直通 086-233-0110 |
| 岡山県警察本部(代表) | 086-234-0110 |
| 県下各警察署 | 県警サイトの警察署一覧で確認 |
県警本部と県下の各警察署には警察安全相談の窓口が置かれています。相談の内容が決まっていて専門の窓口を希望する場合は、部門別の相談先も案内されていますが、詐欺の振込被害であれば、さわやかコールか最寄りの署で問題ありません。
被害届を出すかどうか、どこの署で出すかは、最寄りの警察署に相談しながら決めていくのが一般的です。署に出向く前に電話で相談しておくと、当日に持参する資料を事前に教えてもらえることがあります。
電話の前に、振り込んだ日・金額・振込先・相手の名乗りを書き出しておくと、聞き取りが短く済みます。時系列の整理が苦手なら、相談前に作る時系列メモの見本を下書き代わりに使ってください。
警察庁SOS47の都道府県別データで令和7年の岡山県を見ると、特殊詐欺は539件、被害総額は約36億345万円です。内訳にはSNS型投資詐欺107件(約13億4,384万円)、SNS型ロマンス詐欺87件(約7億2,786万円)が入っており、オレオレ詐欺は201件(約9億9,136万円)、キャッシュカード詐欺盗は33件となっています。
令和8年に入ってからも増加が続いています。岡山県警の「特殊詐欺対策通信」令和8年9月号によると、SNS型投資・ロマンス詐欺を含む1〜7月の特殊詐欺は303件・約24億6,880万円で、前年同期より60件多くなりました。この期間の手口では、SNS型投資詐欺が89件・約12億3,460万円、警察官を名乗るニセ警察詐欺が60件・約5億2,940万円と大きな割合を占めています。
県警のサイトでは、「NTTファイナンス」を名乗る架空料金請求詐欺や、パソコンに警告画面を出して電話をかけさせるサポート詐欺への注意も呼びかけられています。いずれも振込や電子マネーでの支払いを求めるのが特徴で、銀行振込であれば口座凍結の申出の対象になります。
同じ通信では、7月だけで金融機関やコンビニエンスストアなどが合計19件の被害を未然に防いだことも報告されています。裏を返せば、窓口をすり抜けて振り込まれてしまう被害も続いているということです。被害に気づいた段階で速やかに申し出ることが、口座にお金を残すための現実的な手段になります。
岡山県内の金融機関で高額の現金を引き出そうとすると、使い道や引き出す理由を尋ねられることがあります。これは岡山県警が県内の各金融機関に対し、次のことを依頼しているためです。
県警はこれを「お金を守る最後のチャンス」と説明しています。特殊詐欺対策通信では、窓口で理由を聞かれたら「車を買う」と答えるよう犯人から指示されていた人が、職員の踏み込んだ確認によって被害を免れた事例も紹介されています。もっともらしい理由を言うよう求められていたら、それ自体が詐欺を疑う合図です。
岡山県には、特殊詐欺に関して県・県民・事業者などの役割を定め、県民の財産を守ることを目的とした「岡山県特殊詐欺被害防止条例」もあります。県警は県や教育委員会、岡山県防犯協会と連携し、「だまされんのじゃ特殊詐欺」県民運動として、注意喚起・金融機関やコンビニでの水際対策・身近な人同士の声かけを三本柱に取り組んでいます。
相手が業者を名乗っていた場合や、今後の返金交渉まで考える場合は、次の窓口も並行して使えます。
岡山県消費生活センターは、県外に住む人の相談には対応できないと案内しています。岡山で被害に遭ったものの現在は県外に住んでいる場合は、局番なしの消費者ホットライン188にかけると、住まいの地域の相談窓口を案内してもらえます。
消費生活センターは、事業者との交渉をあっせんすることはあっても、口座を止めることはできません。凍結の申出は必ず金融機関と警察に行ってください。
電話がつながったら、次の順番で話すと要点が伝わりやすくなります。
こうした情報を示す資料の残し方は証拠の残し方・保存方法で紹介しています。凍結後の分配金の申請は分配金を申請する手順、残高がなかった場合の選択肢は口座凍結でもお金が戻らないときを読んでみてください。
口座を止められても、返金までは約束されません。とはいえ、動き出しが早いほど口座に残高が残っている見込みは高まります。岡山県内なら、振込先の金融機関とさわやかコール(#9110)へ、今日のうちに連絡しておきましょう。
A. 岡山県消費生活センター(086-226-0999)は火曜日から日曜日の9時〜16時30分に受け付けており、日曜日も相談できます(祝日・年末年始を除く)。警察への相談は#9110(直通086-233-0110)か最寄りの警察署です。
A. 岡山県警が県内の金融機関に、高額な現金の引き出しや送金の理由の確認と声かけを依頼しているためです。犯人に「理由を聞かれたらこう答えて」と言われていたら、詐欺の可能性が高いので正直に相談してください。
A. 電話相談は県内どこからでもできます。岡山県消費生活センター津山分室(0868-23-1247)があり、法律相談は岡山弁護士会の津山・真庭・新見などの法律相談センターが法テラスの案内に載っています。
A. 必ず戻るとはいえません。分配金は凍結された口座の残高から支払われるため、残高が少ない場合や複数の被害者がいる場合は一部にとどまることがあります。
※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。
サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。
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