広島県で詐欺の振込先口座を凍結する流れ｜県警の相談電話と受付時間

広島県内で詐欺に気づき、振り込んだ先の口座を凍結してほしいと考えている方へ。まず押さえておきたいのは、口座を止める判断をするのは振込先の金融機関であり、そこへ被害を知らせるのは被害者本人の役目だという点です。あわせて広島県警察にも相談しておくと、警察からの情報も金融機関に届き、取引停止の判断材料が増えます。

広島県警の相談電話は、平日の日中以外は自動音声でかけ直し先を案内する仕組みになっています。夜や週末に気づいたときにどこへ電話すればよいのかを含め、県内の窓口を用途別に整理しました。振り込め詐欺救済法による分配金など全国共通の制度は、関連記事で詳しく説明しています。記載した番号と受付時間は、2026年9月26日に広島県警・広島県・法テラスの公式サイトで確かめたものです。

広島県で振込先の口座を止めたいときの基本

動き方はシンプルです。振込先の金融機関と警察に、それぞれ被害を伝えます。

振込先の金融機関へ

振込控えやアプリの取引履歴を開き、お金を送った先がどの金融機関のどの支店・口座・名義なのかを確かめてから、その金融機関の詐欺被害の受付窓口や代表番号に電話します。電話では最初に「詐欺にだまされて振り込んだ口座がある。止める手続きをしたい」と用件を言い切るのがコツです。振込先に連絡がつかないときは、振込元の自分の銀行へ相談すると、連絡の道筋を示してもらえる場合があります。

広島県警察へ

警察安全相談電話（#9110）か、住まいの近くの警察署に相談します。被害届を出すかは相談しながら決めて構いません。犯人から「まだ払え」「受け取りに行く」と連絡が続いている、目の前で被害が進んでいる、という場合は110番に切り替えてください。

金融機関と警察のどちらが先でもかまいませんが、口座のお金は短時間で引き出されることがあるため、両方への連絡は同じ日に済ませましょう。振込先が県外の銀行やネット銀行でも、電話で申出を受け付けているのが一般的です。

広島県警察の相談電話｜受付時間外は自動音声に

広島県警察の警察安全相談課が受け付ける「警察安全相談電話」は、犯罪や防犯など警察で対応できる問題についての総合的な相談窓口です。

県警によると、受付時間外や土日・祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）に相談電話へかけると、自動音声で「急ぎでなければ執務時間内にかけ直す」「事件・事故は110番」「急ぎの場合は警察本部の代表電話へ」と案内されます。夜間や週末に被害に気づいた場合は、振込先の金融機関への連絡を先に済ませ、警察には代表電話か最寄りの警察署に連絡する、という順番が現実的です。

県内には女性警察官が常駐する交番（女性安全ステーション）も設けられていると県警は案内しています。相談の前に、日時・金額・振込先・相手の名乗りを時系列メモにまとめておくと、電話が短く済みます。

目的別の県警窓口｜悪質商法の相談とサイバー犯罪のメール相談

広島県警には、総合窓口のほかに内容別の相談先があります。詐欺の経緯によっては、こちらが話の早い場合もあります。

• 悪質商法相談電話（生活環境課）：082-221-4194。悪質商法やヤミ金融に関する相談を受け付けています。副業の教材や投資の情報商材など、業者との取引の形をとった被害で使えます。
• サイバー犯罪の相談（サイバー犯罪対策課）：電話相談は廃止され、県警サイトのメール相談を使うよう案内されています。偽サイトやSNS、メッセージアプリが入口になった被害で、画面の情報を添えて相談したいときに向いています。

ただし、メール相談は返信までに時間がかかることがあります。振り込んだ直後で口座を止めたい段階なら、メールを送ったうえで、振込先の金融機関と警察安全相談電話にも電話を入れておくのが安全です。やり取りの画面は証拠の残し方・保存方法を参考に、日時やURLが写るように保存してください。

広島県の被害と、水際で止められた件数

警察庁のSOS47特殊詐欺対策ページが示す令和7年の都道府県別データでは、広島県の特殊詐欺は852件、被害総額は約64億1,011万円でした。この中にはSNS型投資詐欺253件（約27億2,763万円）とSNS型ロマンス詐欺131件（約10億5,045万円）が含まれ、オレオレ詐欺も283件（約21億5,345万円）と多くなっています。

令和8年も厳しい状況が続いています。広島県警の発表では、令和8年8月末時点の認知件数は547件、被害総額は約39億3,501万円（暫定値）です。令和8年4月末のデータからは、オレオレ詐欺とニセ警察詐欺を分けて集計し、SNS型投資詐欺・SNS型ロマンス詐欺も特殊詐欺に含める形に整理されています。市町村別の統計も毎月20日前後に公開されています。令和7年の数字に戻ると、SNS型の2手口だけで384件と全体の約45％を占めており、電話だけでなくSNSの出会いや投資の勧誘にも警戒が必要なことが分かります。

警察の「偽サイト」を見せる手口

広島県警は、警察のウェブサイトに似せた偽サイトが確認されているとして注意を呼びかけています。「詐欺に関与した疑いがある」と電話で告げたうえで偽サイトに誘導し、ニセモノの逮捕状を見せる手口です。県警は、警察がSNSで連絡することはないとも強調しています。警察を名乗る相手の指示で振り込んだ場合も、口座凍結の申出はここで紹介した手順で進められます。

一方で、同じ令和8年8月末までに、お金が渡る直前で被害を食い止めた「水際阻止」は400件、阻止額は約6億2,341万円にのぼると県警は公表しています。広島県内の銀行や信用金庫の窓口で高額の払い戻しの理由を尋ねられるのも、こうした水際の取組みにつながるものです。聞かれて困ったときこそ、職員にそのまま事情を話してください。

広島県消費生活センターと、弁護士会・法テラス広島

業者とのトラブルとして整理したいときや、返金を求める交渉・裁判まで考えるときは、次の窓口も使えます。

• 広島県消費生活センター：広島市中区基町10番52号（県庁農林庁舎1階）。消費生活相談専用の電話は082-223-6111で、相談時間は9時〜17時、土日・祝日・年末年始は休みです。電話・来所・メールで相談できます。
• 消費者ホットライン188：局番なしの188にかけると、市町の窓口や県のセンターなど、近くの消費生活相談窓口につながります。
• 広島弁護士会：広島市中区上八丁堀。法テラスの案内には、同会の法律相談センター福山、ひがし広島法律相談センター、三次市・庄原市を中心とした北部巡回法律相談センターが載っています。
• 法テラス広島：広島市中区八丁堀の広島鴻池ビル1階（0570-078352、平日9時〜17時）。収入・資産の条件に当てはまる人は、費用をかけずに弁護士へ相談できる場合があります。

法テラス広島の案内には、広島司法書士会の総合相談センター（広島市中区上八丁堀）や、三次市の北部総合相談センターも相談場所として載っています。司法書士が扱える相談の範囲には制限があるため、被害額が大きい場合や裁判を見込む場合は、弁護士への相談を基本に考えるとよいでしょう。センターのメール相談は即答ができないとされているので、急ぐ内容は電話で伝えてください。

消費生活センターは契約トラブルの助言やあっせんを行う窓口で、口座を止める権限は持っていません。凍結の申出は、必ず金融機関と警察に対して行ってください。

凍結を申し出たあとの流れ

金融機関が口座を止めると、預金保険機構のサイトで口座の情報が公告され、一定の期間を経て分配金の申請受付が始まります。申請書の書き方や添付書類は振り込め詐欺救済法の分配金を申請する手順で説明しています。お金がすでに引き出されていた、振込ではなく暗号資産や電子マネーで支払った、といった場合は口座凍結でもお金が戻らないときに、ほかの回復手段をまとめました。

凍結の申出をしたあとに、「凍結口座から被害金を回収する」「手続きを代わりに進める」などと手数料を求める連絡が届いたら、その場で払わずに、自分で調べた番号から金融機関や警察へ確かめてください。

口座凍結は返金の保証ではありません。それでも、広島県内で被害に気づいたその日に金融機関と県警へ知らせておくことが、残高を守るためにできる確実な行動です。

よくある質問

Q. 広島県で土日や夜に詐欺に気づいたら、警察のどこに電話すればいいですか？

A. 警察安全相談電話（#9110）は平日8時30分〜17時15分の受付で、時間外は自動音声の案内になります。急ぐ場合は警察本部の代表電話（082-228-0110）か最寄りの警察署へ、被害が進行中なら110番へ連絡してください。

Q. 広島県警のサイバー犯罪の相談は電話でできますか？

A. 県警の案内では、サイバー犯罪対策課の電話相談は廃止され、県警サイトのメール相談を利用するよう案内されています。振込直後で急ぐ場合は、金融機関と警察安全相談電話にも電話してください。

Q. 投資の情報商材や副業の業者に振り込みました。どこに相談すればいいですか？

A. 口座の凍結は振込先の金融機関と警察へ申し出ます。業者との取引として相談したい場合は、県警の悪質商法相談電話（082-221-4194）や広島県消費生活センター（082-223-6111）も使えます。

Q. 口座が凍結されればお金は戻りますか？

A. 戻ると決まっているわけではありません。凍結された口座に残高があれば分配金が支払われる可能性がありますが、残高が少ないと一部にとどまります。

この記事の出典

• 広島県警察「警察の相談窓口などのご案内」（2026年9月26日確認）
• 広島県警察「特殊詐欺発生状況～県内（統計）」
• 広島県警察「特殊詐欺・投資詐欺対策」
• 広島県消費生活センター「広島県消費生活センターとは」
• 警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ「2025年 発生状況」
• 法テラス広島
• 日本弁護士連合会「全国の弁護士会・弁護士会連合会」
• 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。