滋賀県で詐欺の振込先口座を凍結してもらう手順｜県警と彦根の窓口

滋賀県内で詐欺の被害に遭い、振り込んだお金が引き出される前に口座を止めたいと考えている方へ。すぐに連絡すべき先は、振込先の金融機関と滋賀県警察の二つです。取引を止めるかどうかは金融機関の判断ですが、本人からの申出があり、警察も被害を把握していれば、その判断は早まりやすくなります。

滋賀県警によると、県内ではネットバンキングや暗号資産など、第三者が途中で気づきにくい方法での振込被害が多く、被害額を押し上げています。窓口で誰にも止められないまま振り込んでしまった人ほど、事後の連絡の速さが大切です。この記事では、滋賀県警の相談窓口の受付時間、彦根市にある県の消費生活センター、大津と湖東・湖北で使える法律相談の窓口をまとめました。全国共通の救済法の仕組みは関連記事に任せ、県内で動くための情報に絞っています。記事中の電話番号・受付時間は、2026年9月26日に滋賀県警・滋賀県・法テラスのページで照合したものです。

滋賀県で口座を凍結してもらうまでの流れ

1. 振込先の金融機関へ電話する：ネットバンキングの振込完了画面や取引明細を開いて、どこの金融機関・支店の、どの番号・名義の口座へ送ったかを確かめ、「詐欺の被害で振り込んだ口座なので取引を止めてほしい」と申し出ます。振込先の受付がすぐに分からなければ、自分の口座のある金融機関に相談して、連絡の方法を教えてもらいましょう。
2. 滋賀県警察に相談する：県民の声110番（#9110）か最寄りの警察署に、被害の経緯を伝えます。犯人とのやり取りが続いている、受け取りに来ると言われた、という状況なら110番です。
3. 記録を残す：連絡した日時、相手の担当者名、案内された内容をメモします。凍結後の分配金の申請や、弁護士への相談のときに経過を説明する材料になります。

ネットバンキングからの振込は、画面の操作だけで完了してしまうため、窓口の職員が声をかける機会がありません。スマートフォンの振込完了画面や通知メールは、削除せずにスクリーンショットで残しておいてください。振込先が滋賀県外の銀行でも、電話での申出を受け付けていることがほとんどです。

滋賀県警察「県民の声110番」は平日16時30分まで

滋賀県警察は、犯罪被害の未然防止などに関する相談・意見・要望を「県民の声110番」で受け付けています。

金融庁のページで#9110の受付時間の目安として示されている17時15分よりも45分早く、平日16時30分で締め切られる点に注意してください。夕方以降や週末に被害に気づいたら、まず振込先の金融機関に連絡し、警察へは最寄りの警察署に電話するのが確実です。県警のサイトにはメールによる相談の窓口や、ネットバンキングの不正送金、料金請求、オークション・ショッピングなどを扱う「インターネット関係の相談」のページもあります。

相談の電話では、日付・金額・振込先・相手の名乗りの順に伝えると要点がぶれません。時系列メモの見本を使って準備しておくと安心です。

滋賀県の被害｜件数・金額とも大幅増、ロマンス詐欺が投資詐欺を上回る

滋賀県警の発表では、令和7年の特殊詐欺は752件（前年比219件増）、被害総額は約46億2,000万円（同約18億9,000万円増）で、件数・金額とも増えました。高齢者の被害は全体の約3割にとどまり、幅広い世代に被害が広がっていると県警は分析しています。

警察庁SOS47の都道府県別統計で内訳を見ると、SNS型ロマンス詐欺が169件（約13億533万円）、SNS型投資詐欺が162件（約17億4,308万円）で、件数ではロマンス詐欺が投資詐欺をわずかに上回っています。電話の手口では、オレオレ詐欺が177件（約12億354万円）、架空料金請求詐欺が140件でした。

恋愛感情を利用されて振り込んだ場合、「自分が悪かった」と相談をためらいがちです。けれども、振込先が国内の銀行口座であれば、口座凍結の申出の手順はほかの詐欺と変わりません。途中から暗号資産の送金に切り替えられていた場合は、救済法の対象外になるケースを確認してください。

「滋賀県警察」を名乗る電話が全国で発生

県警は、全国で滋賀県警察をかたる詐欺の電話が発生しているとして注意を呼びかけています。「＋」から始まり末尾が「0110」の国際電話や、実在する警察署の番号が表示されるケースも急増しているとのことです。警察が電話で「捜査対象になっている」「逮捕状が出ている」と伝えることはないとしており、そうした電話は一度切って、自分で調べた警察署の番号か#9110に相談するよう勧めています。

窓口のヒアリングシートと「特殊詐欺多発注意報」

滋賀県警は、被害を水際で食い止めるため、県内の金融機関やコンビニエンスストアでヒアリングシートやチェックシートを使った声かけを進めています。窓口やATMの周辺で使い道を尋ねられたり、電子マネーの購入時に確認されたりするのは、この取組みによるものです。県警は、預貯金口座や携帯電話など犯行に使われる道具の悪用を防ぐため、不正利用が疑われる取引を早く見つける対策にも取り組むとしています。

滋賀県には、子ども・女性・高齢者などが被害に遭う犯罪が続く場合に、知事や県警本部長が警報・注意報を出す「犯罪多発警報等発令制度」があります。発令期間は原則10日間で、県のサイトには過去に出された特殊詐欺多発注意報や警報の一覧が掲載されています。家族が住む地域で注意報が出ていないか、ときどき確かめておくとよいでしょう。

滋賀県消費生活センターは彦根に

相手が業者を名乗っていた場合や、契約の取消し・返金の交渉が絡む場合は、消費生活相談も使えます。

• 滋賀県消費生活センター：彦根市元町4番1号。相談専用電話0749-23-0999。開所時間は月曜〜金曜の9時15分〜16時（祝日・年末年始を除く）。メールでの相談は受け付けていません。
• 消費者ホットライン188：住まいの市町の消費生活相談窓口など、近くの窓口につながります。

県庁のある大津市ではなく彦根市に県のセンターがあるため、県南部に住んでいる人は、188で住まいの市町の窓口を案内してもらうほうが来所しやすい場合があります。センターが公表している令和7年度の相談の特徴では、インターネット通販の相談が過去5年で最多となったほか、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）の関与が疑われる点検商法の相談が増え続けていることが挙げられています。

消費生活センターは口座を凍結する窓口ではありません。振込先の口座を止める申出は、金融機関と警察に伝えてください。

滋賀弁護士会・法テラス滋賀

• 滋賀弁護士会：大津市梅林1-3-3（077-522-2013）。相手の特定や返金の交渉、訴訟まで考えるときの相談先です。
• 法テラス滋賀：大津市浜大津1-2-22 大津商中三楽ビル5F（0570-078339、平日9時〜17時）。収入・資産の基準を満たす人を対象に、予約制の無料法律相談を行っています。法テラス滋賀の事務所での相談は毎週月曜13時〜16時と毎週木曜の午前・午後で、彦根市・長浜市などの弁護士事務所でも毎月第1・第3木曜に相談日が設けられています。

法テラスの無料法律相談は、収入や資産が一定の基準以下であることが利用の条件です。基準を超える場合は、弁護士会の法律相談など、費用がかかる相談先も含めて検討することになります。湖東・湖北に住んでいる人は、大津まで出なくても相談できる日があるので、電話で予約の際に確かめてください。凍結の後、「被害金の回収を代わりに行う」と連絡してくる相手がいたら、依頼の前に弁護士会などの公式情報で身元を確かめましょう。

保存しておきたい資料は証拠の残し方・保存方法、凍結が決まった後の申請については救済法の分配金の申請方法をご覧ください。凍結されたからといって返金まで保証されるものではありませんが、ネットバンキングでの振込は窓口で止まる機会がないぶん、気づいた本人がすぐ知らせることが何より重要です。

よくある質問

Q. 滋賀県で夕方や土日に詐欺に気づいたら、警察のどこに連絡すればいいですか？

A. 県民の声110番（#9110・077-525-0110）は平日8時30分〜16時30分の受付です。時間外は最寄りの警察署に電話し、被害が進行中なら110番を使ってください。振込先の金融機関への申出も先に済ませておきましょう。

Q. ネットバンキングで振り込んだ場合も口座凍結を頼めますか？

A. はい。国内の銀行口座への振込であれば、窓口でもネットバンキングでも申出の手順は同じです。振込完了画面や通知メールを保存し、振込先の金融機関と警察へ連絡してください。

Q. 「滋賀県警」を名乗る電話で逮捕状が出ていると言われました。

A. 滋賀県警は、警察が電話で逮捕状が出ていると伝えることはないと説明しています。一度電話を切り、自分で調べた警察署の番号か#9110に相談してください。

Q. 口座が凍結されれば、振り込んだお金は全額戻りますか？

A. 残念ながら、その保証はありません。支払いの原資は凍結の時点で口座に残っていた額に限られ、同じ口座に振り込んだ人が複数いれば、それぞれの被害額に応じて分け合う形になります。

この記事の出典

• 滋賀県警察「滋賀県警察の相談等窓口」（2026年9月26日確認）
• 滋賀県警察「特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺被害の発生状況」
• 滋賀県警察「令和7年における特殊詐欺等対策」
• 滋賀県「犯罪多発警報・注意報発令状況」
• 滋賀県消費生活センター
• 警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ「2025年 発生状況」
• 法テラス滋賀
• 日本弁護士連合会「全国の弁護士会・弁護士会連合会」
• 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。