仮想通貨ウォレット詐欺の手口と対策|種類別に狙われる場所と守り方

仮想通貨(暗号資産)のウォレット詐欺は、使っているウォレットの種類によって狙われる場所が違います。取引所の口座ならログイン情報、スマホアプリやブラウザ拡張のウォレットならリカバリーフレーズ(シードフレーズ)、ハードウェアウォレットなら購入経路や操作画面での承認、というように攻め口が変わります。自分がどのタイプを使っているかを知ることが、対策の出発点です。

この記事は、これから仮想通貨を保管しようとしている人、すでにウォレットを持っていて不審な連絡を受けた人に向けた総合ガイドです。種類ごとの手口と守り方、送金の瞬間を狙う手口、投資勧誘と組み合わさったケースまでを順に説明します。すでに資産が抜かれた人は、最後の章から被害後の手順を扱う記事へ進んでください。

ウォレットは大きく3種類、鍵を持つ場所が違う

ウォレットとは、仮想通貨を動かすための鍵(秘密鍵)を管理する仕組みのことです。誰が鍵を持っているかで、次の3つに分けて考えると整理しやすくなります。

種類鍵を持っているのは主に狙われるもの
取引所の口座取引所ID・パスワード、二段階認証のコード
ソフトウェアウォレット(スマホアプリ、ブラウザ拡張)利用者の端末リカバリーフレーズ、署名や承認の操作
ハードウェアウォレット利用者の専用端末購入経路、初期設定、画面上での承認

取引所の口座は、登録を受けた国内の業者であれば法令に沿った管理体制のもとにあり、トラブルの相手もはっきりしています。これに対して、自分で鍵を持つタイプのウォレットは、鍵を盗まれたり誤って承認したりすると、止めてくれる運営者がいません。一度記録された送金は元に戻せない、というのがブロックチェーンの前提です(ethereum.orgの解説より)。

取引所の口座を狙う手口と守り方

取引所の口座では、ログイン情報を盗むためのなりすましメールやSMSが典型です。業界の自主規制団体であるJVCEA(日本暗号資産等取引業協会)も、加盟する取引所をかたる偽メールや、ネット取引への不正アクセスが増えていることを利用者向けに注意喚起しています。

  • 「不正ログインを検知しました」「本人確認の更新が必要です」とリンクを押させる
  • リンク先は本物そっくりのログイン画面で、IDとパスワード、続けて認証コードを入力させる
  • ログインを奪った後、仮想通貨を外部のアドレスへ送り出す

守り方

取引所には、メールのリンクではなく、ブックマークや公式アプリから入る習慣をつけてください。二段階認証はSMSより認証アプリのほうが乗っ取られにくいとされます。出金先アドレスを事前登録制にできる取引所なら、その機能も有効にしておきましょう。届いたメールが本物かどうか迷ったときの確認手順は偽サポートと口座乗っ取りの確かめ方にあります。

スマホアプリ・拡張機能のウォレットを狙う手口

自分で鍵を持つソフトウェアウォレットでは、リカバリーフレーズそのものか、ウォレットを使った「承認」「署名」が狙われます。

  • 偽アプリ・偽の拡張機能:検索広告や非公式の配布ページから、正規品に似せたウォレットを入れさせる。初期設定で入力したフレーズが相手に送られる
  • 偽サポート:DiscordやXで困っている投稿を見つけ、運営のサポートを名乗ってDMで近づき、フレーズの入力を求める
  • 受け取り(claim)を装う署名:エアドロップや報酬の受け取りを口実にサイトへ接続させ、承認や署名をさせる

ethereum.orgは、正当なサービスが秘密鍵やリカバリーフレーズを求めることはないと明言し、フレーズのスクリーンショットも勧めていません。写真はクラウドに同期され、そこから漏れるおそれがあるためです。アプリや拡張機能は、公式サイトに記載されたストアのリンクから入れてください。

ハードウェアウォレットでも起きること

鍵を専用端末に閉じ込めるハードウェアウォレットは、パソコンが乗っ取られても鍵が漏れにくい点で安全性が高いとされます。ただし、万能ではありません。

  • 非正規の販売経路:フリマアプリや個人から買った中古品、開封済みの品は、細工されていないことを確かめられない
  • 最初からフレーズが用意されている:同梱の紙にリカバリーフレーズが印刷されていたら、その端末は使わない。フレーズは初期設定のときに端末自身が作るもので、第三者が知っている状態は危険
  • 偽の更新案内:「ファームウェア更新が必要」とメールで知らせ、偽のアプリを入れさせてフレーズを入力させる
  • 画面上での承認:端末で「承認」ボタンを押せば、悪意あるコントラクトへの許可も通ってしまう

購入はメーカーの公式ストアか正規代理店から。承認を求められたら、端末の画面に表示される送金先や金額を必ず読んでからボタンを押してください。

送金の瞬間を狙う「すり替え」の手口

鍵を盗まなくても、送り先を入れ替えれば資産は奪えます。仮想通貨のアドレスは長い英数字の列なので、先頭と末尾の数文字だけで確認する人が多く、そこを突かれます。

アドレスポイズニング

いつもの送り先とよく似た文字列のアドレスから、ごく少額の送付や0円の送付を行い、取引履歴にその偽アドレスを紛れ込ませる手口です。次に履歴からコピーして送ると、相手のアドレスに送ってしまいます。

クリップボードの書き換え

端末に入り込んだ不正なプログラムが、コピーしたアドレスを別のものに差し替える手口もあります。貼り付けた後の文字列が、コピー元と一致しているかを確かめる必要があります。

対策は、よく使う送り先をアドレス帳に登録してそこから選ぶこと、全桁を照合すること、大きな金額の前に少額で試し送りをして着金を確かめることです。

リカバリーフレーズの保管で気をつけること

ソフトウェアウォレットでもハードウェアウォレットでも、最後に資産を守るのはリカバリーフレーズです。12語や24語の単語の並びで、これさえあれば別の端末で同じウォレットを復元できます。裏を返せば、フレーズを見た人は誰でも中身を持ち出せます。

  • 紙に手書きし、スマホの写真、メモアプリ、メールの下書き、クラウドには残さない
  • 保管場所は自宅の中でも人目につかない場所にし、家族にも存在だけを伝えておく
  • 「フレーズの確認」「ウォレットの同期」を求めるサイトやフォームには入力しない
  • 入力が必要になるのは、自分でウォレットを復元するときだけと覚えておく

本人に万一のことがあったとき、家族がフレーズの場所を知らなければ資産は引き出せなくなります。一方で、家族に中身まで教えると漏れる経路が増えます。どこまで共有するかは、保有額に応じて決めておくとよいでしょう。

「ウォレットを作ってあげる」と言われたら

SNSやマッチングアプリで知り合った相手、LINEの投資グループの「アシスタント」などが、ウォレットの作成や設定を手伝うと申し出ることがあります。画面共有や遠隔操作のアプリで設定を代わりに進め、「フレーズは自分が控えておくから安心して」と言われたら、その時点で危険な状態です。

リカバリーフレーズを知っている人は、持ち主と同じようにウォレットを操作できます。相手が作ったウォレットや、相手がフレーズを知っているウォレットに仮想通貨を入れると、いつでも移されてしまいます。自分で一から作り直し、他人の手が入った端末やウォレットは使わないでください。投資の話と一緒にウォレットの設定を勧められた経緯があるなら、SNSの仮想通貨勧誘を3段階で止める方法も参考になります。

おかしいと思ったときの行動と相談先

身に覚えのない送金や承認がある、フレーズを入力してしまった、という場合は、次の記事で段階ごとの手順を確認してください。

取引所の口座が関わるときは、まず取引所に連絡して口座の保護を依頼します。被害の相談は警察の#9110か最寄りの警察署、暗号資産の制度についての質問は、金融庁の相談室(金融サービス利用者相談室、電話0570-016811)へ。

よくある質問

Q. 取引所に置いたままと、自分のウォレットに移すのでは、どちらが安全ですか?

A. 一概には言えません。取引所の口座はログイン情報を守れば運営者の管理体制に頼れますが、取引所の側で問題が起きる可能性はあります。自分のウォレットは取引所の影響を受けない反面、フレーズの管理や承認の判断をすべて自分で負います。少額で操作に慣れてから、管理方法を決めるのがよいと考えます。

Q. ウォレットのサポートから「フレーズを確認させて」と連絡が来ました。本物ですか?

A. ethereum.orgは、正当なサービスが秘密鍵やリカバリーフレーズを求めることはないとしています。フレーズを尋ねてくる時点で応じないでください。すでに入力してしまったなら、新しいウォレットを作って残りの資産を移すことを急ぎましょう。

Q. ウォレット詐欺で送られた仮想通貨は取り戻せますか?

A. ブロックチェーン上の送金は取り消せないため、送り先の相手を特定できない限り、取り戻すのは難しいのが実情です。送り先が国内の登録業者の口座であれば、警察の捜査などを通じて手がかりが得られる場合があります。送金記録を残し、早めに#9110や取引所に相談してください。

この記事の出典

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。

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参考資料

  • 警察庁「サイバー犯罪・特殊詐欺に関する情報」
  • 消費者庁・国民生活センター「消費者トラブルに関する公表情報」
  • 金融庁「無登録業者に関する注意喚起」
免責:本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の事案に対する法的助言ではありません。記載内容により返金・回収・解決を保証するものではありません。個別のご相談は、弁護士または公的機関にご確認ください。