イーサリアム・DeFi詐欺の手口を4分類｜被害の種類で変わる次の一手

イーサリアムやDeFi（分散型金融）で資産を失ったとき、最初に確かめたいのは「自分は相手に何を渡してしまったのか」です。使える権限を渡したのか、ウォレットの鍵そのものを渡したのか、自分の手で送金したのか、それとも買ったトークンの価値が消えたのか。この4つのどれに当たるかで、急いでやるべきことも、相談の仕方も変わります。

この記事は、DeFiのサービスで被害に遭った、あるいは勧誘を受けて迷っている人に向けた総合ガイドです。DeFiが詐欺に使われやすい理由、4分類の見分け方、取引履歴の読み方、分類ごとの次の一手を説明し、詳しい手順は個別の記事へ案内します。

なぜイーサリアムとDeFiは詐欺に使われやすいのか

イーサリアムは、スマートコントラクトと呼ばれるプログラムをブロックチェーン上で動かせる仕組みです。ethereum.orgは、DeFiを「インターネット接続がある人なら誰でもアクセスできる金融プロダクトやサービスの総称」と説明し、支払いを止めたりアクセスを拒否したりできる中央の権威は存在しないと述べています。

この性質は、便利さと同時に次のような弱点にもなります。

• 誰でも短時間で新しいトークンやサービスを作れるため、偽物や実体のないプロジェクトも紛れ込む
• 銀行のように送金を保留したり取り消したりする運営者がいない
• サービスの多くはウォレットをつなぐだけで使え、運営者の名前や所在地が表示されないことが多い

金融庁は、暗号資産の交換などを業として行う事業者に登録を求め、登録業者の一覧を公表しています。ただ、ウォレットを直接つないで使うDeFiのサービスは、この一覧で運営者を確かめられないことが多く、トラブルになっても返金を求める相手が見つかりにくいのが実情です。

「ガス代」が口実に使われる

イーサリアムでは、取引のたびにガス代と呼ばれる手数料をETHで払います。この仕組みを逆手に取り、「利益を引き出すにはガス代が足りない」「出金処理のガス代を先に指定のアドレスへ送って」と追加の送金を求める手口があります。本来のガス代は、自分のウォレットから取引を実行するときに差し引かれるものです。第三者のアドレスへ別途送る必要はありません。

DeFi詐欺の4分類：あなたは何を渡したか

実際の被害では、C で信用させた後に A や B を求められるなど、複数が重なることもあります。当てはまるものをすべて書き出しておくと、相談のときに状況を正確に伝えられます。

取引履歴から自分の被害を見分ける

分類がはっきりしない場合は、ブロックチェーンの記録を見て確かめます。イーサリアムなら、ブロックエクスプローラーのEtherscanに自分のウォレットアドレスを入力すると、そのアドレスが関わった取引が一覧で出てきます。

1. 被害に気づく前後の日付の取引に絞って見る
2. 「Method」の欄に Approve や Permit、setApprovalForAll があれば、分類 A の可能性がある
3. 自分が操作していない時間に、トークンが外へ出ていく取引（Transfer）が続いていれば、分類 A か B
4. 自分の操作で送った記録だけで、その後の出金ができないなら、分類 C
5. トークンは手元にあるのに売れない、値段がほぼゼロになっているなら、分類 D

イーサリアム以外のチェーンを使っていたら

DeFiはイーサリアムと同じ仕組みで動く別のチェーン（Polygon、BNB Chain、Base、Arbitrumなど）でも広く使われています。ウォレットの画面でどのネットワークを選んでいたかを確認し、そのチェーン用のエクスプローラーで同じように履歴を開いてください。チェーンを取り違えると「記録が見つからない」と誤解しやすいので注意が必要です。

確かめた画面は、取引ごとのハッシュ（TxID）と一緒に保存しておいてください。見方がわからなくても、アドレスと日時さえ控えておけば、相談先で一緒に確認できます。記録の残し方はウォレットアドレスと取引履歴の残し方でも説明しています。

分類ごとの次の一手

A 権限を渡した場合

承認が残っていれば取り消し（revoke）を行い、今後の引き出しを止めます。署名だけでも許可が成立している場合があるため、不安が残るなら新しいウォレットに資産を移します。手順はrevokeで承認を取り消す手順と限界にあります。

B 鍵を渡した場合

取り消しの操作では守れません。別の端末で新しいウォレットを作り、残っている資産を一刻も早く移してください。シードフレーズを教えた後の対処も参考になります。

C 自分で送った場合

追加の「手数料」「税金」には応じず、送金先のアドレスと経緯を記録します。国内の取引所から送っていれば、その取引所にも連絡してください。

D 価値が消えた場合

売却できない仕組みや開発者の資金引き揚げは、ラグプルの仕組みと後の対応で詳しく扱っています。

「高利回りのDeFi」勧誘を見極めるポイント

分類 C の入口になりやすいのが、SNSやマッチングアプリで勧められる「DeFiで年利数十％」という話です。国民生活センターの見守り情報には、60代の人がSNSで知り合った異性から暗号資産への投資を持ちかけられ、国内の取引所で円を暗号資産に替えて海外の取引所へ送ったものの、引き出す段階で認証金を求められ、結局は出金できなかったという相談が載っています。

• 利回りが固定で示され、元本の保証まで約束している
• 「運用は任せて」と言われ、自分のウォレットではない場所に預けさせる
• 出金に日数や条件の制限があり、その間に追加の入金を促される
• 友人を紹介すると報酬が出る仕組みがある

本物のDeFiでも、利回りは市場の状況で変わり、元本の保証はありません。保証をうたう時点で、DeFiの仕組みから外れた話だと考えてよいでしょう。

DeFiを使う前に決めておきたい自分のルール

被害の多くは、使い始める前に決めておけば避けられた操作から起きています。筆者がすすめたいのは、次の4つを自分のルールとして先に決めておくことです。

1. ウォレットを分ける：長く持つ資産を入れる保管用と、新しいサービスを試す少額の作業用を別にする。作業用が狙われても、被害は入れた分で止まる
2. 承認は必要な量だけ：ethereum.orgも、コントラクトに無制限の使用を許可せず、必要な額に限るよう勧めている。「無制限」の表示が出たら数量を書き換える
3. 入口を固定する：使うサービスの公式URLはブックマークに登録し、DMや広告、検索結果の上に出るリンクからは入らない
4. 届いた覚えのないトークンに触らない：売ろうとしたり、トークン名に書かれたサイトを開いたりしない

どれも手間はかかりますが、分類 A と B の被害はこの4つでかなり防げます。

返金が難しい理由と、それでも相談すべき先

DeFiの被害は、運営者が分からず、送った資産を止める仕組みもないため、取り戻すのが難しいのが現実です。それでも、奪われた暗号資産が国内の登録業者に送られて換金されれば、捜査で口座の持ち主が分かることがあります。だからこそ、記録を残して早めに届け出ることに意味があります。

• 警察：#9110か最寄りの警察署。アドレスとTxIDを一覧にして持参する
• 消費者ホットライン188：勧誘を受けた経緯や、相手とのやり取りを相談したいとき
• 金融庁の相談窓口（0570-016811）：勧誘してきた業者が登録を受けているかなど、制度面を尋ねたいとき

被害に気づいた後には、「ブロックチェーンを追跡して取り戻す」という業者からの連絡も増えがちです。前払いを求められたら応じないでください。ウォレット全般の守り方は仮想通貨ウォレット詐欺の手口と対策、相談の予約は相談予約から受け付けています。

よくある質問

Q. DeFiのサービスを使うこと自体が違法なのですか？

A. DeFiを使うこと自体が違法というわけではありません。ただし、運営者がはっきりせず、トラブルが起きても返金や補償を求める相手がいないことが多い点は理解しておく必要があります。日本の居住者に暗号資産の交換などを業として行う事業者には金融庁への登録が求められており、勧誘してくる業者がいるなら登録の有無を確かめてください。

Q. イーサリアムの送金を取り消すことはできますか？

A. できません。取引が一度ブロックチェーンに書き込まれると、送った側からも受け取った側からも巻き戻す仕組みはありません。これから送る場合は、送り先アドレスの全桁を確かめ、少額で試してから本送金するのが安全です。

Q. DeFi詐欺の被害は、どの記事から読めばいいですか？

A. 承認や署名をしたならrevokeの手順、シードフレーズを教えたならウォレットの移し替え、新規トークンが売れないならラグプルの記事が近道です。どれに当たるか分からない場合は、この記事の4分類と取引履歴の見分け方で当たりをつけてから進んでください。

この記事の出典

• ethereum.org「分散型金融（DeFi）」
• ethereum.org「イーサリアムのセキュリティと詐欺防止」
• 金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」
• 国民生活センター 見守り新鮮情報「SNSで勧誘される詐欺的な暗号資産の投資話 被害回復は困難です」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。