占いサイト詐欺の見分け方｜登録前に確かめる運営者表記・料金表・規約

占いサイト詐欺かどうかを登録前に見分けるなら、鑑定師のプロフィールや口コミより先に、「運営者が名乗っているか」「料金が円で計算できるか」「規約が一方的でないか」の3点を見てください。この3点は画面の中で確かめられ、登録の前でも判断できます。

この記事は、占いサイトや占いアプリに登録しようとしている人、または登録したばかりでまだ大きな支払いをしていない人に向けたものです。登録後に届くメッセージの手口は占い詐欺の手口ガイドに任せ、ここではサイトそのものの点検方法を扱います。どの項目も、当てはまったからといって、そのサイトを詐欺と判断できるものではなく、使うかどうかを判断する材料として読んでください（2026年9月24日更新）。

見るべきは占いの中身ではなく「運営の見え方」

占いの結果が当たるかどうかは、外から確かめようがありません。一方で、運営者の名前、料金の計算方法、やめるときのルールは、サイトに書かれているかどうかをその場で確かめられます。国民生活センターが報道発表で紹介した占いサイトの相談事例をたどっても、焦点になっているのは鑑定の当たり外れではなく、支払いが膨らんでいく仕組みと、やめたくてもやめにくい状況のほうです。

そこで編集部は、次の5項目を登録前の点検に使うことをすすめています。

1. 特定商取引法に基づく表記があり、必要な項目がそろっているか
2. 表記された運営会社が、公的なデータベースで確かめられるか
3. 料金表から「1回のやりとりが何円か」を自分で計算できるか
4. 利用規約に、返金・退会・データ削除について一方的な条項がないか
5. 支払い方法として、個人名義の口座や電子マネーの番号を指定していないか

以下、1項目ずつ確かめ方を説明します。

チェック1：特定商取引法に基づく表記を読む

ネット上で申し込みを受けて有料の鑑定を行う占いサイトは、特商法上の通信販売として扱われます。消費者庁が運営する解説サイトでは、通信販売の広告に載せるべき事項として、主に次のものが挙げられています。

• 事業者の名称（個人なら氏名）と住所・電話番号
• 法人の場合は、代表者または通信販売の業務の責任者の氏名
• 外国法人で国内に事務所等がある場合は、その所在場所と電話番号
• 販売価格（役務の対価）
• 代金の支払時期と支払方法
• 役務の提供時期
• 申込みの撤回や解除に関する事項

表記を見るときの着眼点

ページがあるかどうかだけでなく、中身が埋まっているかを確かめてください。住所が番地まで書かれていない、電話番号の欄がない、「お問い合わせはメールのみ」とだけ書かれているといった表記は、トラブルになったときに連絡や請求の手段が限られることを意味します。表記ページへのリンクが、サイトの一番下に小さな文字で置かれていることもあるため、見つからないときはページ内検索で「特定商取引」と入れてみてください。

チェック2：運営会社を法人番号公表サイトで調べる

表記に会社名が書かれていたら、国税庁の法人番号公表サイトで検索してみてください。このサイトでは、法人の商号（名称）、本店の所在地、13桁の法人番号の3つの基本情報を、無料で調べられます。名称の変更履歴や、登記が閉鎖された情報も確認できます。

法人が登録されていることは、あくまで「その会社が存在する」ことを示すだけで、サービスの健全さを保証するものではありません。逆に、見つからないからといって違法とも限りません。ただ、連絡や請求の相手が確かめられないサイトに、先にまとまったお金を払うのは避けたほうがよいと編集部は考えます。

サイト名でも会社名でも検索する

一つの会社が複数の占いサイトを運営していたり、サイトの名前が途中で変わったりすることがあります。サイト名だけで調べると情報が見つからなくても、表記の会社名や過去のサイト名で検索すると、別の名前で出ていた情報にたどり着く場合があります。検索するときは、会社名と一緒に「消費者庁」「国民生活センター」「注意喚起」といった言葉を加えると、行政機関が公表した情報に当たりやすくなります。名前が公表資料に見当たらないことは、問題がないという意味ではない点も覚えておいてください。

チェック3：料金表を「円」に直して読む

占いサイトの料金は、ポイントやコインで表示されるのが一般的です。1ポイントが何円か、1回の送信や閲覧で何ポイント使うかが分かれば、1通あたりの金額を自分で計算できます。

計算の例（架空の数字）：1ポイント＝10円、メッセージ送信1通＝150ポイントなら、1通あたり1,500円。1日に10通やりとりすれば1万5,000円になります。

計算してみると、1通ごとの金額が想像より高いことに気づく場合があります。料金表では、次の点も見ておいてください。

• 送信以外にかかる料金：受け取ったメッセージを開く、画像を見る、鑑定師を「お気に入り」にするなど、送信以外にポイントを使う項目がないか
• ポイントの有効期限：大量購入の割引があっても、期限が切れる前に使い切れる量か
• ボーナスポイントの条件：「今だけ2倍」などの表示は、急いで買わせるきっかけになりやすい
• 料金表の場所：登録しないと料金が見られないサイトは、登録前に比較ができない

チェック4：利用規約の要注意条項

利用規約は長く、読み飛ばしてしまいがちです。全文を読むのが難しければ、ページ内検索で次の言葉を探し、その前後だけでも読んでください。

事業者の賠償責任をすべて免れさせる条項や、信義に反して消費者にだけ不利益を負わせる条項は、消費者契約法で無効とされる場合があり、規約の文言がそのまま通るとは限りません。それでも、こうした条項が並ぶ規約は、トラブルになったときの事業者の姿勢を映していると受け止めて、登録するかどうかを考える材料にしてください。

チェック5：支払い画面で立ち止まるサイン

登録後にポイントを買う段階で、支払い方法の指定にも注意が必要です。次のような指定があったら、その場で手続きを止めて考え直すことをすすめます。

• 振込先が会社名ではなく個人名義の口座になっている
• 支払いのたびに振込先の口座が変わる
• コンビニでギフトカードを買い、番号を送るよう求められる
• 「今日中に入金しないと鑑定が無効になる」など、支払いを急がせる

なお、カード決済の画面に占いサイトとは別の会社名が表示されること自体は、決済代行会社を使っている場合によくあることで、それだけで不審とは言えません。ただし、後でカードの明細と照らし合わせるときに必要になるので、決済画面に出た会社名とURLは画面ごと保存しておくと安心です。

振込で払ったお金は、口座凍結がうまくいかなければ取り戻すのが難しく、プリペイド型の電子マネーには振込のような分配の制度がありません。支払い方法によって後で取れる手段が変わることは、支払い方法別の返金方法で詳しく説明しています。

判断に迷うとき・もう払ってしまったとき

5項目のうち、どれか一つでも確かめられないものがあれば、そのサイトでは大きな金額を払わないというのが編集部の考えです。無料の範囲で試していて、有料に切り替えるよう勧められた段階なら、立ち止まるのに遅すぎることはありません。

家族が占いサイトに登録しようとしているのを見かけたときも、この5項目は役に立ちます。「そのサイトはやめたほうがいい」と頭ごなしに止めるより、「料金を一緒に円で計算してみよう」「運営会社を調べてみよう」と作業を一緒にするほうが、本人が自分で判断しやすくなります。高齢の家族の場合は、登録に使うメールアドレスや支払い方法をあらかじめ話し合っておくのも一つの方法です。

すでに払ってしまった場合は、画面の保存と、支払い手段ごとの連絡を先に進めてください。相談先の選び方は占いサイト詐欺の被害相談（アプリ・キャリア決済編）や消費生活センターへの相談方法で案内しています。迷ったときは消費者ホットライン188に電話すれば、住んでいる地域の相談窓口を案内してもらえます。

よくある質問

Q. 特定商取引法の表記がある占いサイトなら安全ですか？

A. 表記があることは確認の出発点にすぎず、それだけで安心できるわけではありません。住所・電話番号・責任者名が具体的に書かれているか、法人番号公表サイトで会社を確かめられるか、料金や規約が一方的でないかをあわせて見てください。

Q. 運営会社が海外にある占いサイトは使わないほうがいいですか？

A. 海外の運営というだけで問題があるとは言えません。ただ、トラブルになったときに日本の窓口から連絡や請求がしにくくなる傾向があります。国内の連絡先や日本語の問い合わせ窓口があるか、規約で海外の裁判所だけを管轄としていないかを確かめてください。

Q. 無料登録だけなら、占いサイト詐欺の被害には遭いませんか？

A. 登録しただけでお金を払うことはありませんが、入力したメールアドレスに多数の宣伝メールが届くようになる場合があります。2020年11月に国民生活センターが出した注意喚起でも、無料だからと個人情報を入力することへの注意が、消費者へのアドバイスの1番目に挙げられています。

Q. 占いサイトの見分け方で、一番簡単に確かめられるのはどこですか？

A. 料金表です。1ポイントが何円か、1回の送信で何ポイント使うかを掛け算すれば、1通あたりの金額が分かります。この計算ができないサイトは、登録前に比較する材料がそろわないため、慎重に考えることをすすめます。

この記事の出典

• 消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売」
• 国税庁「法人番号公表サイト」
• 消費者庁「消費者契約法」
• 国民生活センター「それって占い？！占い師や鑑定士を名乗る者から次々とメッセージが届いてやめられない」（2020年11月26日）
• 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。