YouTubeで知った海外FX・自動売買に注意｜動画の勧誘を見極める手順と相談先

YouTubeの動画や広告で「海外FXならレバレッジ1000倍」「自動売買ツールで放置でも月利10％」と紹介されていても、紹介されている業者やツールの販売者が、金融庁の登録を受けているかを確かめるまでは口座開設もツールの購入もしないでください。動画の再生回数や登録者数、出演者の知名度は、業者が登録を受けているかどうかとは関係がありません。

この記事は、YouTubeをきっかけに海外FXや自動売買、投資サロンに興味を持った人、すでに概要欄のリンクから登録してしまった人に向けたものです。メールで届く案内については高レバレッジFXの案内メールの記事で扱っているので、ここでは動画と広告ならではの見極め方を中心に書きます。

YouTubeが投資詐欺の入口として急増している

令和7年のSNS型投資詐欺9,523件について、だましの最初の接点を警察庁が集計したところ、YouTubeは1,229件に上りました。その前の年は58件だったので、20倍を超える増え方です。接触の手段別に見ると、バナーなどの広告が入口になった被害のうち、YouTubeが1,024件で最も多くなっています。

同じ資料では、広告の中身についても触れています。有名人の写真や映像が本人の許可なく使われていたこと、確実にもうかる、元本は保証する、とうたう表現があったことが報告されています。国も動いており、2026年8月7日付で7つの府省庁がGoogleなど5社に、なりすまし広告を減らす取り組みを求める要請文を出しました。

YouTubeに流れる投資の動画や広告がすべて問題というわけではありません。ただ、入口として使われる件数が短期間で大きく増えている以上、動画で知った投資話は、ほかの経路より一段慎重に確かめる理由があります。

動画でよく語られる「海外FXのメリット」と国内ルールの差

金融庁は、ブログやSNSの成功体験を見て海外の業者と取引を始めたものの、出金に応じてもらえず連絡も取れなくなった事例を紹介しています。動画の中の成功談も、同じように「その人の話」でしかありません。

もう一つ知っておきたいのは、動画の概要欄にある口座開設リンクが、紹介者に報酬が入る紹介用リンクになっている場合があることです。報酬を受け取る立場の人の説明は、中立な比較とは限らないと考えて見るのが無難です。

概要欄から自動売買ツール・サロン・LINEに誘導されたら

自動売買ツール

金融庁は、「自動売買ソフトを使えば何もしなくても儲かる」といった誘い文句でFXや暗号資産の取引に誘う勧誘に注意を呼びかけています。国民生活センターの2024年1月23日の発表には、副業グループで自動売買ソフトの購入を名目に50万円相当の暗号資産を海外に送ったものの、利益が出ず返金にも応じてもらえないという相談がありました。

有料サロン・シグナル配信

お金をもらって「どの通貨を、いつ買うか売るか」を会員に指示するようなサービスは、内容しだいで金融商品取引法の投資助言・代理業として国の登録が要ります。登録済みの事業者は、金融庁が公開している登録業者リストで探せます。サロンの運営者名で見当たらない場合は、入会を見送る判断材料になります。

LINEへの誘導

「特典の受け取りはLINEで」と個別のトークに移されると、そこから先は第三者の目が届きません。警察庁の集計によれば、SNS型投資詐欺でお金を渡した時点のやり取りは、ほとんど（9割超）がLINE上で行われていました。グループに入った後の流れはLINEグループでの勧誘の記事も参考にしてください。

動画を見て気になったときの確認手順

1. 紹介されている業者名を正確に控える。動画内の表示、概要欄、リンク先サイトの会社名が一致しているかも見ます。
2. 金融庁の登録一覧と一括検索で探す。FX業者なら金融商品取引業者（第一種）、サロンやシグナル配信なら投資助言・代理業者として載っているかを確認します。
3. 警告リストも見る。無登録営業で金融庁から警告を受けた業者の名前が、国内・海外に分けて公表されています。とはいえ、名前が見つからなくても白とは言い切れません。
4. 著名人が出ている広告は、本人の公式発信を確かめる。本人や所属事務所が「広告に関与していない」と公表している例もあります。
5. 家族や第三者に動画を見せる。自分だけで判断すると、動画の熱量に引っ張られがちです。「この人は何の登録を受けているの？」と聞かれて答えられなければ、まだ判断の材料がそろっていないということです。

筆者の考えでは、登録の有無を確かめる前に「どれくらい稼げるか」を計算し始めたら、いったん動画を閉じるのが正解です。先に確認、あとで検討の順番を崩さないことが、動画経由の被害を防ぐいちばんの近道です。

初めての人と経験者で、引っかかりやすい点は違う

投資が初めての人

「FXの基礎を学べる」という動画から入り、無料講座、LINE登録、有料サロン、口座開設と進んでいく流れに注意が必要です。どの段階でも、次のステップに進む前に「この人や会社は何の登録を受けているか」を一度確かめるだけで、多くの入口は避けられます。練習したいなら、国内の登録業者が用意しているデモ口座（仮想のお金で取引できる口座）を使う方法もあります。

国内でFXの経験がある人

国内の25倍では物足りないと感じて、高い倍率を扱う海外の業者を動画で探す人もいます。取引の経験があるほど「自分なら見抜ける」と考えがちですが、問題になるのは相場の読みではなく、出金に応じてもらえるかどうかです。

税金の扱いも変わる可能性があります。国税庁の説明では、金融商品取引法上の店頭デリバティブ取引などにあたるFXの利益は「先物取引に係る雑所得等」として所得税15％（ほかに住民税5％）の申告分離課税となり、損失の3年間の繰越しも認められます。これにあたらない取引の利益は総合課税の雑所得になり、扱いが異なります。海外業者との取引がどちらになるかは内容によるため、税務署などで確かめてください。

広告や動画を報告する方法

気になる広告や動画は、YouTubeの画面から報告できます。広告であれば広告の横のメニューから、動画であれば動画下のメニューから「報告」を選び、詐欺や誤解を招く内容として送ります。報告の前に、広告のスクリーンショット、動画のURL、チャンネル名、概要欄のリンクを保存しておきましょう。報告後に削除されると、あとから確認できなくなるためです。

総務省の報道資料によると、先に触れた7府省庁の要請は、ディープフェイクで著名人の顔や声を勝手に使った詐欺広告が広く出回り、それを入口にした投資詐欺の被害が広がっていることを受けたものです。資料は、見た人の財産が狙われるだけでなく、名前を使われた本人の信用も大きく傷つくと指摘しています。一人ひとりの報告は、事業者が広告を止める判断の材料になります。

金融庁の金融サービス利用者相談室は、無登録業者の勧誘についての情報提供も受け付けています。被害が出ていなくても、「この動画で無登録と思われる業者が紹介されている」という情報は、行政にとって手がかりになります。

口座開設・入金・ツール代の支払いをしてしまったら

すぐにやること

• 追加の入金、ツールの追加購入、サロンの上位プランへの切り替えをしない
• 動画のURL、概要欄、登録したサイト、入金記録、担当者とのやり取りを保存する（保存の仕方）
• 本人確認書類を提出している場合は、その控えも用意する

支払方法ごとの連絡先

• 銀行振込：振込先の銀行と警察へ。個人名義の口座なら凍結の依頼を検討します。
• クレジットカード：カード会社へ事情を伝えます。支払いの取消しに応じるかは、カード会社の審査しだいです。
• 暗号資産：送付元の交換業者へ連絡し、送付先アドレスや取引IDを控えます（暗号資産の記録）。

相談先

警察（#9110 または最寄りの警察署）、消費者ホットライン 188、金融庁の相談窓口（0570-016811）の3つが中心になります。ツールやサロンの代金の返金交渉は、契約内容によって考え方が変わるため、消費生活センターで契約書面や購入画面を見てもらうのが近道です。

よくある質問

Q. 登録者の多いYouTuberが紹介している業者なら安心ですか？

A. 登録者数や再生回数は、業者が金融庁の登録を受けているかとは関係がありません。紹介用リンクで報酬を得ている場合もあるため、業者名を金融庁の登録一覧で確かめてから判断してください。

Q. 海外FXを使うこと自体は違法なのですか？

A. 金融庁は、登録を受けずに日本の居住者と取引する業者側の行為が禁止されていると説明しています。利用者に対しては、無登録業者との取引はトラブル時の追及が極めて困難だとして、取引しないよう注意を呼びかけています。

Q. 動画で知った自動売買ツールの代金を返してほしいのですが。

A. 販売者の説明と実際の内容が違う場合などは、返金を求める余地がある場合もあります。購入画面、説明動画、やり取りを保存し、消費者ホットライン 188 で契約の考え方を相談してください。

Q. 有名人が出ている投資広告は本物ですか？

A. 有名人の写真や映像を勝手に使った広告から投資詐欺に巻き込まれる被害は、警察庁の統計資料にも表れています。本人や所属事務所の公式発信で関与を確かめ、広告からはLINE登録や入金に進まないでください。

この記事の出典

• 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」
• 総務省「SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施」（2026年8月7日）
• 金融庁「いわゆる外国為替証拠金取引について」
• 金融庁「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」
• 金融庁「「ＦＸ取引・暗号資産投資の勧誘」にご注意！！」
• 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
• 消費者庁「無登録業者との外国為替証拠金取引(FX)にご注意ください!」
• 国民生活センター「【20代要注意！】暗号資産のもうけ話」（2024年1月23日）
• 国税庁 タックスアンサー No.1521「外国為替証拠金取引（FX）の課税関係」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。